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どこまでも戦略眼に欠ける国日本

2022-04-13 17:39:00 | 政治
最近は、岸田首相だけでなく、保守系の新聞なども含め、ロシア憎しで固まってしまっていて、戦略眼がまったくない事に嘆きたくなります

ロシアのプーチンという指導者は、単に頭が良いだけでなく、長期的な戦略眼をもつ指導者であることは、これまでのことで分かります
まず、ロシアの強みを非常によく知っていて、ロシアを豊かにするため必要な戦略を、これまでの20年余り行なってきています
一例として、ヨーロッパへはノルドストリーム、建設中のノルドストリーム2を含めた複数の天然ガスパイプラインの敷設
アジアへはバイカル湖横を通る中国へのガスパイプライン建設、シベリア開発事業に関連した日本への海底パイプライン設置など
多方面に石油・天然ガス供給事業を戦略的に行ってきた結果、アメリカからの経済制裁を受けているにもかかわらず
ロシアは経済的にも成長を続けてきました

これらの事業は、実はエネルギーこそが世界へのの影響力の源泉であることを知っての、ロシアの長期的戦略でしょう
今回、アメリカを見ていて私が思うのは、アメリカはおそらく、ロシアのこの長期戦略に、本気で危機感を覚えたのではないかと
私はそう思うのです
安全保障上、ロシアが絶対に受け入れられない「ウクライナのNATO入りとロシア向け核ミサイルの持ち込み」という手段を使い
ロシアを挑発し、煽ってきた今回のアメリカの謀略は、このロシアのエネルギー戦略を潰したかった、というのがその最大の理由であろうと思います

かつてのエリツィン大統領時代、ロシアの石油・天然ガスは、西側の石油資本(石油メジャー)の意向を受けたオリガルヒ(新興財閥)によって
民営化され、その利権は西側の資本家に吸い取られていました。。。ベネズエラと同じ構図です、ベネズエラは石油利権を奪われ
その石油利益のほとんどを海外に持ち出され、国民にはほとんど還元されていません、これは余談ですが。。。
ロシアではオリガルヒを追い出し、または逮捕して、ガス・石油企業を国有化に戻したのはプーチンだと、前回の記事で書きました
プーチンは中東やベネズエラの例を見て、西側の戦略がどのようなものであるか、それをよく理解して研究してきたはずです

石油取引とドルを関連付け、ドルを石油本位制通貨へと変えたのはニクソン元大統領とキッシンジャーですが
そこから本格的にアメリカの「石油利権を独占するための戦い」が始まりました
湾岸戦争はじめ、イラク戦争、リビア問題その他さまざまな中東の紛争にアメリカがNATOや国連軍として首を突っ込んできたのは
すべて石油利権に絡むものだったと言っていいでしょう

今回のアメリカのロシアへの干渉は、まさにこの「石油(エネルギー)利権に絡む覇権戦争」の一つであったと思います
そして、ロシア側の様々な発信を見るにつけ、プーチン大統領は「かなり前からこうした事態を予測して用意してきた」はずです
前回のブログ記事で、ラブロフ外相が「アメリカの一極支配による世界秩序を終わらせる」と発言していますので
アメリカのドル覇権に挑戦するつもりで、相当な下準備を行ってきたと思われるのです
ですから日本のメディアや保守系の評論家が語っているように、簡単にロシアが破綻すると思ったら、それは見当違いだと思います

正直に言わせていただくと、今回のアメリカの対ロシア向け制裁はあまりにも付焼刃的なものに見えます
バイデン政権は、とても戦略と呼べるような作戦を用意してきたとは思えず
メディアを利用して、世論を味方につければロシアを追い詰めることができると思っていたのではないでしょうか?
正直、バイデン政権は非常にお粗末に見えます、頭の悪い人がそろいすぎているのではないでしょうか?
かのアフガニスタンの、まるで敗戦のような米軍撤退劇を見ても、この政権のお粗末さは容易に理解できるでしょう

私がこのブログ記事を読んでいただいている方に申し上げたいのは
アメリカメディアを含む西側メディアの報道は、「非道なロシア軍を演出してロシアを孤立させる」、という戦略だけじゃなく
もう一つ、「ロシア軍は弱い」「ロシア軍はどんどん撤退」「プーチンは病気」「ロシア国内では反プーチン運動が・・・」など
さまざまなネガティブキャンペーンが繰り広げられていますが、これは実際、西側のプロパガンダで間違いありません
ロシアが浮足立っていると見せて、ロシア側に付くことを迷っている国に対して、ロシア離れを起こさせるためのメディア戦略でしょう
保守系ユーチューバーのKAZUYAさんなんかは、その戦略にまんまと乗せられてしまっているわけですが(笑)
こういうものを、どうか見抜いていただきたいと思います

ロシアの戦略、ロシアの知恵は、今後、日本の国家戦略を作る上でも大変参考になります
どうやって国を自立させ、自らの足で立つ国家として独立していくか?そこを考える目を養ってまいりましょう

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