定額減税で家計にどんな影響が？

一人あたりの年間4万円の減税で・・所得税と住民税の定額減税てなに❔・・家計にどうな影響がある？

2024年度の税制改正で所得税・住民税の定額減税が行われる予定だが、所得税については、納税者本人が3万円・配偶者や扶養親族者が
いる場合は、１人あたり３万円を加えた額が減税される・・また住民税については、納税者本にが１万円・配偶者や扶養親族の場合も
１万円が減税される。所得税・住民税共に定額減税を受けられるのは、年間所得1805万円(給与収入2000万円以下)の人です。
定額減税は銀行口座などに直接振り込まれるものではありません・・・・給与所得者の場合は給与から徴収される税金控除する形で
行われ所得税については2024年６月給与の源泉所得から定額減税を控除、つまり６月の源泉所得が少なく成り手取りがおおくなる。
なお・・引ききれない部分は翌月以降の給与から順次控除されます。

定額減税に満たない納税者はどうなる？・・・
減税とは納めている税金を減額することで、そのため納税者が定額減税額より少ない方は十分な恩恵が得られないとの指摘があり、
そこで、その方たちには差額分を1万円単位で切り上げた調整給付が行われることになている・・・
例えば、所得税の納税額が2万5000円、定額減税額が3万円の場合、2万5000円の減税に加えて、差額である5000円を切り上げた、
１万円が調整給付されることになります。・・・・実施時期については減税額確定(令和７年3月確定申告)を待たず、令和６年に
入手可能な課税情報を元に前倒しで給付されるようです。

定額減税が家庭に与える影響は・・・
官邸ホ－ムペ－ジによると、今回の定額減税総額は過去2年間の所得税・個人住民税の税収増分にあたる3兆円台半ばとされており、
令和５年度予算ベ－ス税収の69.4兆円からの大きな規模として政府はこの減税で家計を改善し、消費を刺激したいとの思惑があるが、
本当に消費に回るのか？基本的には２０２４年６月で、また住民税は６月の給与からは引かれませんので手取りは多くなりますが、
しかし、７月以降の所得税は減税前と基本的には変わらず、住民税は横ばいもしくは高く感じる方もいるかもしれない、そのため
減税の効果を継続的に感じることは難しく、家計や消費への大きな刺激とはならないのではないでしょうか・・・