生前贈与の節税効果2

生前贈与の節税効果・・・ただ、増税そのものがなくなるわけではなく・・・・
生前贈与を受けた時に、まず贈与税を払っておき、くれた人が亡くなった時に相続税を計算しなおし、
それで差し引きして、すでに払った贈与税が多かったら戻るし、少なかったら追加納税すればいい。
　　　　　　いずれ使えなくなりそうな相続税対策の効果があるのか❔
例えば、遺産１０億円で妻と子供２人の男性の場合は・・・早くから生前贈与を毎年続けておくこと、
【連年贈与】結構な節税効果を得られる・・全く生前贈与しなかったら相続税は１億7810万円かかり、
一方、子2人、贈与税は多少かかるが700万円筒15年間生前贈与したとしたら差し引き2275万円の節税に
なるのですが、贈与税と相続税の一体化が実現すれば、この2000万円以上もの節税が出来なくなります。

改正されると・・【どうせ相続税がかかるなら、さっさと財産を渡してしまおう】と考える人が増え、
高齢世代から現役世代ヘスム－ズに財産がわたるよう促す国の目論見もあります。
その結果、経済にも好影響が及ぶという狙いもあるようだ。
現在、生前贈与をしていた方がなくなった場合，亡くなる3年前までの生前贈与財産が相続財産と
みなされ、相続税の対象となります。ちなみに外国はどうかというと・・・
アメリカは無期限にさかのぼり課税される・・フランスは15年・・ドイツは10年・・・
日本もこうした国々にならうと考えられますが、いきなり生前贈与を相続税の対象にしてしまうと、
影響が大きすぎますから、今後なくなるまえの5年・10年・15年と徐々に対象を拡大の可能性が大です。

ただし、すでに非課税となっている贈与財産までさかのぼって相続税の対象となる心配はない。
今まで相続税を行ってきた人は、ル－ルが改正されるギリギリまで粘って粛々贈与をして行けば良いのです。