在宅医療、在宅介護が改定のねらい目

４月から、健康保険の診療報酬の改定、介護保険の介護報酬の改定があった。
高齢化で、社会保障費の自然増があり、さらに2025年には団塊の世代が全員後期高齢者になり、社会保障費が厖大になる大問題に対し政府は手を打ってきたが、そのあらわれが今回の改定にかなり織り込まれているという。そのねらいは、在宅医療であり、在宅介護である。

特にわれわれが問題にしたいのは、健康保険はわかるのだが、保険料を払うばかりで、一度もかかってないし、使い方も教えられてない介護保険のサービスが、どんどん遠のいていることが感じられることである。

介護保険料は、40歳からの会社時代は給料天引き、65歳からは年金天引きであり、未納がないので、収入がしっかりしている。それなのに、2000年に法律ができ、その後の改定の都度、サービスが低下しているようだ。

介護保険の発足時は、家族の手間を軽減するため、外にサービスをもとめた制度であるはずなのに、在宅介護というのは、元の家族に戻すということであり、サービスの切り下げにほかならない。

勿論代わりにどうするこうするが加えられているが、しょせん基本がそうだから、不満だらけということになる。

たとえ介護保険に認定され、一時介護サービスが始まったとしても、入院治療が起こった際には、介護保険サービスは打ち切られ、期間中は健康保険でまかなわれ、介護サービスとダブることはない。

ということは、いつかは使える介護保険ではなく、まず使うことのない介護保険になると思わざるを得ない。介護保険料は第二の税金であると思えば割り切れるかどうか。