教育基本法改正に關する署名 61萬對362萬

日教組が教育基本法改正に反對する61萬人 の署名を集めたさうだ。 一方、自分自身でも日本會議 (http://www.nipponkaigi.org/) に電話で問合せて確認したのだが、 日本會議は改正に贊同する署名を362萬集めたさうだ。

(関する 反対する 61万人 日本会議 賛同する 362万)

ただし數が多いから正しいと言ひたいわけではない。 改正すべきだと考へてゐる人達に、 日教組が集めた61萬といふ數字に氣壓される必用はないといふことを知つて欲しいといふことである。 共同通信にも是非とも公平に日本會議の署名のことも報道して欲しいところだが、 期待しても無駄であらう。

(数 61万 気圧される 日本会議)

６０万人が法改正反対署名　日教組が国会に提出 (共同通信 4月27日17時8分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000112-kyodo-soci)

　日教組は２７日、政府が２８日の閣議に提出予定の教育基本法改正案に「与党協議だけによるもので国民主権を侵害する」などとして反対する約６１万人の請願署名を、衆参両院の約７０議員に提出した。

　請願では、国会に対し、衆参両院に「教育基本法調査会」を設置して広く議論し、改正すべきかどうかの社会的合意形成を図るよう求めている。

　署名提出に先立ち、緊急集会であいさつした森越康雄委員長は「政党や政治の都合に合わせて子どもの将来を勝手にいじくるな、国民の声を聴け、と言おうと 取り組んだ署名活動だ」と説明。「改正案は、追い込まれている子を救えるのか、学校を改善できるのか、何も答えられていない」と述べた。

なほ日本會議によると、改正に贊成を表明した國會議員の數は 380名で有り、 衆參兩議員合せた過半數を超えてゐる。 ただしこれは政府案に贊成なのか日本會議で纏めた案に贊成なのかまでは分からない。 日本會議所屬の國會議員が248人なので、 そのくらゐの數が日本會議案に贊成といふことでは無いだらうか。

(日本会議 賛成 国会議員 数 衆参両議員 過半数 超えて 所属)

ついでに、予《かね》てより聽きたかつたことなので電話で、 「政黨にはしないのですか?」と尋ねたところ、 「そこまでの力は有りませんから」とのこと。 ただ、 「日本の國益を考へた政治家を明かにしてゐきたい」 と仰つてゐた。 しかしそれは日本の國益を考へない政治家の方が多いといふ前提でしか 出ない發言だと思ふと暗澹たる思ひがした。 實際その通りだし。

(聴きたかった 政党 国益 発言 実際)

次は日本會議と民主黨の動き。頑張つてもらひたい。

(日本会議 民主党)

基本法改正の与党案に「反対」表明　日本会議、協力関係解消も示唆 (産經新聞 2006/04/25 18:52 http://www.sankei.co.jp/news/060425/sei062.htm)

　日本会議（会長・三好達元最高裁長官）と同会議に加盟する保守系宗教団体などによる教育基本法改正に関する緊急集会が２５日、自民党本部で開かれ、与党案に「宗教的情操の涵養」など３点の修正が行われない限り、「法案に賛同することはできない」とする決議を採択した。

　集会には自民党を支持してきた神社本庁、仏所護念会、崇教真光などの代表者も参加した。

　教育基本法への「宗教的情操」盛り込みに関しては、「創価学会を除くほとんどの宗教団体が賛成している」（自民党文教関係議員）にもかか わらず、自民党が公明党の主張に従い削除したことに、反発が強まっている。日本会議政策委員の百地章日大教授は「最後まで3点の修正を求め、それができな いときには重大な決断をしなければならない」と述べ、自民党支持見直しもありうることを示唆した。

自民、内憂外患　創価学会重視に不満／民主が愛国心で攻勢 (産經新聞 2006/04/29 http://www.sankei.co.jp/news/morning/29pol002.htm)

　教育基本法改正協議で自民、公明両党は議論内容を一切外部に知らせず、議案書すら回収した。三年間に及ぶ“密室協議”。合意を得たのは今月十三日 で、閣議決定まで約二週間。蚊帳の外に置かれてきた自民党の保守系議員や支持団体には不満がくすぶり、民主党も対案を示して与党を揺さぶる構えだ。

　「公明党と連立を組んだ現状がある。われわれの理想は、将来単独政権になった上で、さらに再改正を行うことだ」

　今月十二日夕、自民党本部で開かれた与党教育基本法改正検討会メンバーの自民党議員と、日本会議に加盟する宗教団体との懇談会。河村建夫・党文教制度調査会長はこんな本音を漏らした。

　神社本庁、仏所護念会、崇教真光、霊友会…と自民党を長年支持してきた団体幹部が出席した懇談会では、公明党の主張を取り入れた改正案に対する批判が相次いだ。

　「改正案で削除された『宗教的情操の涵養（かんよう）』に、宗教界で反対しているのは（公明党の支持母体である）創価学会だけだ」

　こうした指摘に、与党検討会の大島理森座長も「自民党は参院で単独過半数を持っていない」と理解を求めたが、各団体の態度は硬かった。

　「自民党は平成七年、われわれが集めた五百六万人もの反対署名を無視して国会で戦後五十年の謝罪決議を行い、次の参院選でほぼ同数の比例票を減らした」

　出席者の一人はこうも語った。実際、これらの団体には今後、選挙で自民党を支援しない検討を始めたところもあり、「来年の参院選に影響が出かねない」（自民党中堅）との懸念がある。

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　改正案に反発するのは、保守系議員や団体だけではない。日教組は二十八日、「教育の危機宣言」を発表、「国を愛する態度」が盛られた改正案に対決していくことを強調した。

　五月十一日にも衆院に設置される教育基本法改正特別委員会に、森喜朗元首相や歴代文相・文部科学相らが委員として加わるのも、「これから強まる日教組の圧力に負けないための重し」（文教関係議員）とされる。

　一方、民主党は「すでに八割方できている」（幹部）という対案の中に、公明党の意見を入れて与党案からは削除された「愛国心」「宗教的情操」を明記する方向で調整を進めている。

　党内には輿石東参院幹事長ら日教組から支援を受ける議員も多い。しかし、「現在では愛国心に抵抗のある人の方が社会的に少なく、輿石氏ら も最終的には説得できる」（党保守系幹部）との分析がある。「愛国心などを盛り込めば、自公にくさびを打ち込める」（中堅）との計算も働く。

　自民党側からは「本来ならこの問題では、保守系から左派までバラバラな民主党を揺さぶれるはずだったのに、逆にこっちがやられそうだ」（保守系議員）と警戒する声が漏れる。

最後は笑へます。自業自得です。自民もいい加減に公明黨切りなさいよ、、、 と言つても無理か。 政府自體が公明に操られてゐるのだから。

(公明党 政府 自体)

最後は朝日の記事。突込みどころが滿載。斷末魔の叫びにも見える。

(満載 断末魔)

教育基本法　「愛国」をゆがめないか (朝日新聞 2004/04/29 社説 http://www.asahi.com/paper/editorial20060429.html#syasetu1)

　小泉内閣は教育基本法の改正案を国会に提出した。与党は連休明けに特別委員会を衆院に設け、審議を急ぐ方針だ。

　今回の改正論議は、００年に首相の私的諮問機関が教育基本法の見直しを提言して始まった。それを受けて、中央教育審議会が「郷土や国を愛する心」などを盛り込むよう答申し、与党が文案づくりの協議を重ねてきた。

　論議が始まって６年になる。与党の検討会も３年にわたった。与党の中でさえなかなかまとまらなかったのは、愛国心をどうとらえるかが、それだけ難しい問題だったからだろう。

　国を愛する心は人々の自然な気持ちであり、なんら否定すべきものではない。しかし、その愛し方は人によってさまざまだ。法律で定めれば、このように国を愛せ、と画一的に教えることにならないか。私たちは社説で、そうした疑問を投げかけてきた。

　こんな疑問を抱いている人は少なくないだろう。すでに教育現場では、どう教えるのか、愛国心を成績として評価することになるのか、といった戸惑いが広がっている。国会で政府はまず疑問や不安にきちんと答えてもらいたい。

　教育基本法は、戦前の教育勅語に代わる新しい教育の指針としてつくられた。教育の機会均等、男女共学などの理念を掲げた１１条から成り、「教育の憲法」と呼ばれている。

　改正法案では、生涯学習、大学、家庭教育などの項目が加わり、条文が１８に増えている。だが、与党の協議では、教育の目的に「愛国心」の言葉をどう盛り込むかがもっぱら焦点だった。

　愛国心を入れたい自民党と、愛国心が戦前のような国家主義につながることを恐れる公明党がせめぎ合った。その結果、伝統と文化をはぐくんできた我が国と郷土を愛するとの表現になり、「他国を尊重し」という言葉も加えられた。

　それでもなお心配が尽きないのは、ひとつには、気に入らない相手を「愛国者ではない」と決めつける嫌な風潮があるからだろう。

　イラクで人質になった日本人が自衛隊派遣に反対していたとして、自民党議員が国会で「反日的分子」と非難した。韓国や中国に強硬姿勢をとらなければ「売国」だと言わんばかりの論評も目立つ。「売国」や「反日」というレッテル張りがひどくなっている。

　基本法の改正が、こうしたゆがんだ愛国心に拍車をかけないだろうか。

　教育は国の将来につながる重要な政策である。その理念をうたう基本法は、憲法に準ずる重い法律だ。

　「国を愛する」を教えるとはどういうことなのか。その影響はどうなのか。さらに今の時期に基本法を変える必要はどこにあるのか。

　さまざまな分野の人たちの意見に耳を傾け、各地で公聴会を開くなど、ていねいな審議が求められる。野党と論議を尽くすことは言うまでもない。

電突・メル突先:
首相官邸 http://www.kantei.go.jp/
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　	ご意見募集 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
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公明党 http://www.komei.or.jp/index.html
　	TEL 03-3353-0111(大代表) FAX 03-3225-0207
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民主党 http://www.dpj.or.jp/
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日本会議 http://www.nipponkaigi.org/
　	TEL 03-3476-5611 FAX03-3476-5612 
　	E-mail ibuki@nipponkaigi.org
現職国会議員名簿
　	http://www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html
r　	http://www.geocities.jp/illogical_drmccoy/kokkaigiin.html
　	http://kumohare.seesaa.net/article/12226306.html

參考リンク:

• JOG Wing ■ 国際派日本人の情報ファイル 熱気帯びた「教育基本法の今国会改正実現をめざす国民大会」 (http://www.melma.com/backnumber_256/)
• 新聞記事・ニュース批評＠ブログ 朝日新聞に「愛国心」を語る資格はない (http://itnews.blog17.fc2.com/blog-entry-781.html)
• 目覚めよ日本 教育基本法改正案の２８日閣議提出決定 (http://blog.livedoor.jp/dandu/archives/50680769.html)
• ★マチコの日記ー「こんな女に誰がした…。」★ ★中曽根氏の正論を評価する。 (http://blog.goo.ne.jp/okachi-machiko/)

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