ぶれない政治家、平沼氏

教育基本法には、 日本という國を愛する心と宗教的情操の涵養の兩方が必要だと考へてゐます。

(両方)

民主黨がそれらを盛込んだ法案を出してきたことを高く評價してゐます。 自民黨は密室で決定された政府案にはこだはらず、 國會でじつくりと議論して新しい教育基本法を成立させることを求めます。

(民主党 評価 自民党 国会)

、、、と關係各所にメールしました。

電突・メル突先:
首相官邸 http://www.kantei.go.jp/
　	TEL 03-3581-0101
　	ご意見募集 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自由民主党 http://www.jimin.jp/
　	本部 TEL 03-3581-6211 公聴室 TEL 03-3581-0111
　	自民党に物申す http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
民主党 http://www.dpj.or.jp/
　	代表 TEL 03-3595-9988 
　	政策課 TEL 03-3581-5111 
　	メール info@dpj.or.jp
日本会議 http://www.nipponkaigi.org/
　	TEL 03-3476-5611 FAX03-3476-5612 
　	E-mail ibuki@nipponkaigi.org
平沼赳夫 http://www.hiranuma.org/
　	連絡先一覧 http://www.hiranuma.org/japan/staff.html
　	E-Mail info@hiranuma.org
現職国会議員名簿
　	http://www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html
　	http://www.geocities.jp/illogical_drmccoy/kokkaigiin.html
　	http://kumohare.seesaa.net/article/12226306.html

←このブログを應援してくれる方はクリックを御願ひします。 以下、平沼先生の御言葉集。

---- 日本会議のシンポで平沼氏「民主案も立派」 (産經新聞 05/17 21:31 http://www.sankei.co.jp/news/060517/sei134.htm)

　教育基本法改正案に関する教育シンポジウム（日本会議の首都圏地方議員懇談会主催）が１７日、国会内で開かれ、日本会議国会議員懇談会会長の平沼赳夫元 経産相は民主党案について「前文に『愛国心』が入っているほか、『宗教的感性の涵養（かんよう）』も盛り込んでいる。なかなか立派だ」と高く評価。与党側 が法案修正に応じるべきだとの考えを示した。

---- 平沼赳夫　小泉痛烈批判 (gendai.net 2006/05/17 http://gendai.net/?m=view&c=010&no=17799)

　小泉政権で経済産業大臣を務めた平沼赳夫氏が小泉政治を「米国との談合」と批判した。平沼氏は大臣時代、米国の生の文書に触れた。そこには米 ＵＳＴＲが郵政民営化について、日本側と18回も談合したという生々しい記述があったという。そして、米国の要求通りに法案が出来上がったのである。「日 米関係は大事だが、国益を損なってていいのか」という元大臣の言葉に小泉政権はどう答えるのか。

平沼先生はメル突しても返事を割とまめに返してくる。 間違ひなく返事を受取つた囘數では最多。

(回数)

參考リンク:

• 子供達の未来 平沼さんに賛成です (http://hokutomamanopapa.blog38.fc2.com/blog-entry-110.html)

---- 民主、新教基法案要綱を了承　「宗教」自公にくさび (産經新聞 2006/05/16 http://www.sankei.co.jp/news/060516/morning/16pol002.htm)

　民主党は十五日、党教育問題調査会（鳩山由紀夫会長）の総会で、新法「日本国教育基本法案」の要綱を原案通り了承した。今月中にも衆院に提出す る。自民、公明両党が明記を避けた「愛国心」や「宗教教育」の必要性を強調した同法案に対しては、「政局的な意図が込められている」（安倍晋三官房長官） との警戒感も出ている。

　民主党案をまとめた責任者は総会後の十五日夕、安倍氏の発言について「与党から賛同者がないと民主党案は成立しないことも事実だ」と述 べ、政府案に否定的な自民党の一部議員への配慮をにじませた。「日本を愛する心の涵養（かんよう）」をうたった民主党案に対し、政府案は「国と郷土を愛す る態度を養う」という抑制的な表現にとどまっている。このため、「愛国心」という言葉そのものの条文化を求めていた自民党議員には、民主党案の方が賛同し やすいはず－との読みがある。

　宗教教育への言及もポイントだ。「全日本仏教会（全仏）」が自民、民主両党に要望した、「宗教的な伝統や文化に関する基本的知識および意義は、教育上これを尊重しなければならない」などとした改正試案を、ほぼ踏襲した。

　全仏は伝統仏教の主要五十八宗派で組織される財団法人。全国寺院の約九割が加盟し、公明党の支持母体の創価学会は加盟していない。全仏側 は「自民党が党議拘束をかければ、政府案が成立する。だが、自民党内にもわれわれの訴えに理解を示してくれる議員もいる」（社会人権部）と、同党内からの “造反”への期待感を隠さない。

　一方、小泉純一郎首相は十五日夜、首相官邸で記者団に「対案を出すのはいいことだ。もともと対立する法案ではない」と余裕を見せた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 【民主案要綱の要旨】

　民主党の「日本国教育基本法案」要綱の要旨は次の通り。

　▽前文　心身ともに健やかな人間の育成は、教育の原点である家庭と、学校、地域、社会の広義の教育の力によって達成される。われわれが直 面する課題は、自由と責任についての正しい認識と、人と人、国と国、宗教と宗教、人類と自然との間に、共に生き、互いに生かされるという共生の精神を醸成 することである。われわれが目指す教育は、人間の尊厳と平和を重んじ、生命の尊さを知り、真理と正義を愛し、美しいものを美しいと感ずる心をはぐくみ、創 造性に富んだ、人格の向上発展を目指す人間の育成だ。さらに、自立し、自律の精神を持ち、個人や社会に起こる不条理な出来事に対して、連帯で取り組む豊か な人間性と、公共の精神を大切にする人間の育成だ。同時に、日本を愛する心を涵養（かんよう）し、祖先を敬い、子孫に想（おも）いをいたし、伝統、文化、 芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求することだ。国政の中心に教育をすえ、日本国憲法の精神と新たな理念に基づ く教育に日本の明日を託す決意をもって、日本国教育基本法を制定する。

　▽学習権　何人も生涯にわたって、健康で文化的な生活を営むための学びを十分に奨励・支援・保障され、内容を選択・決定する権利を有する。

　▽学校教育　国と地方公共団体はすべての国民と日本に居住する外国人に対し、適切かつ最善な学校教育の機会確保に努めなければならない。

　▽宗教教育　宗教的な伝統や文化に関する基本的知識の修得と宗教の意義の理解、宗教的感性の涵養と宗教に関する寛容の態度を養うことは、教育上尊重されなければならない。国、地方公共団体と学校は、特定の宗教教義に基づく宗教教育、宗教的活動をしてはならない。

　▽教育行政　地方公共団体が設置する学校は、保護者、地域住民、教育専門家、学校関係者などが参画する学校理事会を設置し、主体的・自律的運営を行う。

　▽教育財政　政府は、国内総生産に対する公教育財政支出の比率を指標として、公教育費の確保・充実の目標を教育振興計画に盛り込む。国と地方公共団体は、計画の実施に必要な十分な予算を安定的に確保しなければならない。

參考リンク:

• 新・へっぽこ時事放談 平沼赳夫氏の教育基本法改正についてのスピーチ (http://hepoko.blog23.fc2.com/blog-entry-183.html)

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