ルネサスエレクトロニクス 2015年3月期 初の連結最終黒字
2015年3月期、車用半導体（今後 安全走行など車ではIT技術の活用が進む インテル、テキサスインスツルメンツなど世界の半導体メーカーが車用半導体に着目）で世界最大手（マイコンで世界シェア4割ともされる）が823億円の最終黒字を達成した。 2010年の発足以来黒字は始めて。2013年10月に産業革新機構が7割を出資して再建進める（トヨタ、日産など民間8社と合わせて1500億円 トップにオムロンの社長会長を勤めた作田久男氏招く）。事業売却で売上高は減少。売上高は7900億円 前年比5％減。公的資金による企業再建については批判があるが、結果を出したことに関係者は率直に喜んでいるのではないか。 ルネサス報道20150518
改善の兆候は1期前にすでにあった。（2014年3月期は52億円の赤字であったが営業損益は676億円の黒字 3期ぶりの営業損益の黒字転換だった。
同社は2010年4月に旧ルネサステクノロジと旧NECエレクトロニクスが統合して、ルネサスエレクトロニクスrenesas electronics corp.として発足。このうちルネサステクノロジは、2003年4月に日立と三菱のシステムLSIが統合したもの。3社のLSIの寄せ合わせという歴史から、宿命として非効率な配置、工場や研究施設の分散、過大な人員、旧本社（親会社）を意識した経営から抜けないなどの問題を抱えていた。
2013年に産業革新機構からの出資を受け入れ、並行して、経営の見直し改善を進めてきた。その結果 2012年3月期に4万2800人いた従業員数は2014年3月末には2万7200人に減少。2014年3月 任天堂が主要顧客のため稼働率上がらず採算悪化していた山形県の基幹工場（鶴岡工場）をソニーに売却（75億円）。 国内工場は20ケ所（12年3月末）から１３ケ所（14年3月末）。これにより14年3月期までに年間固定費は2000億円規模減少したとされる。また不採算のデジタル家電向けLSIを縮小。自動車エンジン制御向けマイコン、産業機械向けLSIに集中。⇒ こうした努力の結果 2013年後半あたりから営業利益出るように変化。リストラの副作用は売上高は減少。2014年1月にはさらに国内従業員の25％5400人を15年度(16年3月)末までに削減を労働組合に伝えている。以下にみるように業績改善の背景として大規模なリストラの実施がある。
2014年6月 液晶半導体子会社RSP（スマホなど中小型液晶の駆動装置に使う半導体で世界シェア3割の最大手）を米電子部品メーカーに売却を発表（買収額485億円）。国内11ケ所の設計開発拠点を4ケ所に集約（2014年10月末発表）。今後は工場を増やさず量産品は台湾のファウンドリー（半導体生産受託会社）などに生産委託の方針とされる。
ルネサス 産業革新機構からの出資受け入れを発表(2012年12月10日)
2012年12月10日 ルネサスエレクトロニクス（赤尾泰社長 12年3月期まで7期連続赤字）は産業革新機構（能見公一社長）と主要取引先８社に最大2000億円の出資を受け入れると発表。長期間にわたったルネサス再建をめぐる調整が最終的に固まった。
産業革新機構が議決権ベースで株式の３分の２強を受け入れる筆頭株主になり、役員を派遣して経営再建するとのこと。2013年2月から9月の間に第三者割当増資を実施して1500億円調達。1株120円。革新機構は9月末までに払い込む（マイコンの技術開発 設備投資 企業買収などに充てるとされる ただこの金額は2013年3月期の予想最終赤字額1500億円と見合っている）。つまり一斉にはないようだ。
参加企業は8社 トヨタ自動車 日産自動車 デンソー ケーヒン パナソニック キャノン ニコン 安川電機。合わせて5.82%。
(事前の報道と比べると ホンダ と独ボッシュが下りたようだ) 背景には安定供給を望む顧客企業の意向があった。供給に支障が出るのは避けたいが、反面、価格政策の見直しをも警戒。米投資ファンドKKRによる1000億円出資提案を受けて（8月末）官民一体の支援体制が実現したとされる。
革新機構は1383億5000万円 議決権ベースで69.16%を1株120円で取得。
この結果 NEC 日立 三菱3社（母体メーカー）の持ち分現在の9割以上から22.8%にまでさがる。増資後の発行株数は現在の4倍に膨らむとのこと（現在の株価は12月10日終値308円）。
産業革新機構が追加支援で500億円という規模もだしているからか、総額2000億円の支援と表現されている。
ルネサスはシステムLSIというデジタル家電の頭脳を生産する企業（また自動車のエンジンや家電のモーターなどを制御、省エネ性能を左右するマイコンで世界シェア3割の企業）でありながら、2013年3月期まで前身企業を含めると8期連続最終赤字。採算を度外視した特注品受注がルネサスの体質との指摘がある。
ルネサスの事業はシステムLSIとマイコンに分けてみる必要がある。マイコンでは利益率も高い。赤字がでているのは本来の看板であるシステムLSI事業（もともとルネサスは2010年4月にNEC 日立 三菱のシステムLSI事業を統合して発足 しかし国内家電市場の冷え込みとともにこの事業は赤字化）。そこで赤字のシステムLSI事業を切り離し、富士通やパナソニックと事業統合（設計開発に特化して、製造は外部に委託する方針。先行する企業モデルに米テキサス・インスツルメンツ。またルネサスが技術の自前主義にこだわることにも批判がある）。世界シェア3割、営業利益率２ケタとされるマイコン事業（ルネサスは高性能マイコンを安定して供給できるメーカーとして知られる）に経営資源を投入（マイコンの専業メーカーに変身）。国内工場の半減、5000人の追加削減で経営再建を目指すというのが、再建の青写真だ。
2013年3月期 見通し 売上高8200億円 最終赤字1500億円（2012年3月期の最終赤字は626億円）
従業員 3万4500人（2012年11月時点）
追加で5000人削減要請
3年で全国18工場を半減
東日本大震災では主力工場が被災、車や家電など取引先企業の生産停止が相次ぎ、その重要性を示した。革新機構では国内製造業の基盤といえる同社の再建に向け、出資を判断したという。
この間、親会社が追加支援を渋るなかで、第三者増資の相手として米投資ファンドKKRが浮上（6-7月）、8月末にはKKRが約1000億円を出資する案を示したが（これに危機感を持った自動車メーカーが経済産業省に働きかけ）、マイコンの安定調達の観点から革新機構がほぼ2倍の支援策を明らかにしてのりだすことになった。
革新機構ではルネサスに約5000人の追加削減を要請。うち1000人についてNEC 日立 三菱の3社に引き受けを求め11月のうちに合意した（三菱が300人を受け入れ NECと日立は各40億円程度の費用を負担することで決着）。また銀行や大株主に対しては10月にルネサスにリストラ費用として融資した約1000億円の返済期間延長を求めた。
2012年10月31日 ルネサスでは早期退職に応じた7446人が一斉にルネサスを去った（想定を2500人ほど上回り9月期の最終赤字を拡大 自己資本比率の低下につながったとのこと）。しかし産業革新機構では出資条件として管理部門を中心にさらに5000人の追加削減を求めたとされる。
リストラ計画の公表（2012年7月3日）
一つは生産拠点の集約。全国１８の工場のうち１０ケ所を売却・閉鎖するというもの。ただし実施は3年以内に実施とゆるかやである。
もう一つは人員削減。全従業員を対象に9月下旬に早期退職を募るとした。想定する応募者は5千数百人。費用削減効果430億円とのこと。工場の売却・閉鎖。LSI事業の分離統合と合わせて最大1万4000人削減とした。
工場閉鎖や割増退職金などリストラ費用について、株主3社銀行4行に総額約1000億円の支援を求めた。以下に述べるように3社の事業を統合したルネサスは、統合時点から生産構造の不効率が指摘されていた。発足時に事業構造改革プランを立て約5000人を削減したものの、抜本的改革は先送りされていた。
そもそもルネサスエレクトロニクスはなぜ経営不振に陥ったのか
半導体大手のルネサスエレクトロニクスはマイコン（自動車や家電の制御に使う半導体）で世界シェア4割で首位。トヨタ ホンダなど有力企業を顧客の「優良企業」。大震災では自動車メーカーがルネサスに依存している状況が浮き彫りになった。にもかかわらず経営不振に陥ったことで注目されている。
不振の理由の一つは、垂直統合モデル（技術開発 回路設計 生産まで手掛ける ⇔ 開発と受託生産の分離・急成長 開発の例：クアルコム 受託生産の例：台湾のTSMC 米国のグローバル・ファウンドリーズ）にあるとされる。垂直統合のための設備投資負担から（企画開発に特化する場合に比べて）開発力低下。また顧客メーカーの特注品の供給が、開発・生産の効率の低下を招いた。もともと顧客の自動車会社が半導体を安く買い叩いたためにルネサスの経営が悪化した。ルネサスはほかで利益がでればよしとする態度で、顧客の要求に対応してきた。今後について、その顧客が株主となって支援に回ることで、ルネサスの経営は本当に安定するのか疑問の声がある。
また、今後は、マイコンについても、複数調達（調達先の分散）、現地調達比率の上昇が生ずることは不可避。ルネサスと顧客企業との安定的関係を前提にした再建計画では、疑問との意見もでていた。
親会社から独立させられたルネサス
ところでもともと2010年のルネサスの設立自体が、ルネサスの親会社にとってはこうした問題の打開策の側面があった。ルネサスは2010年4月にNECエレクトロニクス(2002 NEC本体から分離)とルネサステクノロジ（日立と三菱の統合事業2003-）の2社を経営統合してスタートとしたもの。そして親会社とはNEC 日立 三菱の3社である。このスタート時に3社で2000億円の増資に応じるものの独立後の追加出資はしないとルネサスに通告していたとされる（とくにNEC 日立はルネサスの独立を強く主張）。つまり親会社にとり、ルネサスは切り離して独立を促した対象だった。巨額の出資をした当時は自立できるとの読みがあったというべきだろう。
システムLSI ビジネスモデルの破たん
ルネサスの不振の理由はシステムLSIの販売不振にあるとも言われる。同社は2010年4月の設立時の経緯から寄り合い所帯。十分なリストラを行わず今日に至った。またシステムLSI不振の理由はそれが特注LSIだということにあり、ゲーム機や携帯電話向け特定メーカー向けに作るということ。これはその特定メーカーが好調であれば問題はなかった。しかし環境は変化してしまったのである。
鶴岡工場（山形県鶴岡市）はもともと任天堂向けシステムLSIの製造拠点 だったとされる。しかし今その売却交渉が進んでいる（背景には高額装置に見合う生産量が確保できない事情がある）。交渉相手はファウンドリー（受託生産）の大手、台湾のTSMC（台湾積体電路製造）。
2012年5月28日 台湾のメーカー（TSMC台湾積体電路製造）への主力のマイコンの生産委託発表（2013年から受託生産へ 他方で鶴岡工場の売却協議進展していないとのこと 従業員1400人の扱いも問題）
設計開発に特化して、製造は外部に委託する方針。先行する企業モデルに米テキサス・インスツルメンツ
ファウンドリーは、設計に特化するように変化した世界の半導体メーカーから、生産を受託して業績を伸ばす。背景にある問題は、半導体工場の設備が高額で、その投資に見合う生産量を確保することが困難だということ。その結果、多くの半導体メーカーは設計に特化。他方、ファウウンドリーは寡占化するに至っている。
ルネサス 富士通 パナソニックは、要するに現在の仕事を、ファブレスとファウンドリーに分離。これも産業革新機構の出資を得て、半導体の設計開発を専門に行う新会社（ファブレス）の設立を目指している。
影を落とす顧客企業の失速。
鶴岡工場問題の背景にある任天堂の凋落 家庭用ゲーム市場の縮小
（任天堂は2012年3月期に最終赤字に陥った。要因は、据え置き型ゲーム機の販売不振＋2月に発売開始の携帯型ゲーム機3DSの値下げ8月による原価割れで国内販売増は達成したものの：3DSの海外での不振+円高による為替差損 有力なソフト ヒット作が続かない 不足しているなど
ソフト会社はSNS向けゲーム開発にシフト ソーシャルゲーム市場が急拡大するなか家庭ゲーム市場は縮小しているとも。任天堂は2012年末販売予定の新型家庭用ゲーム機WiiUで再生期している。しかしスマホを通じたゲーム利用の伸びとゲーム機は出荷台数減少は構造的な変化だともいえる。2008-2010 20113DSは国内では伸びるが海外では想定下回った。競合他社をみるに、ネットやテレビとの連携を図るマイクロソフトXbox ソニーSCEに比べゲーム専業の任天堂製品は、テレビやネットとの融合に遅れて魅力も低下している。）
NTTドコモ向け携帯電話もかつての勢いがないこと
(NTTドコモはいつまでもスマホでiPhoneの発売に踏み切らなかった。ドコモの勢いは、iPhoneを発売するソフトバンクとKDDIに見劣りする結果になった。他方でドコモはM&Aによる異業種：新規事業の買収により売上高をかさ上げする戦略をとっている。例えば野菜宅配大手らでぃっしゅぼーやの買収2011/1。この本業との連携効果は読めないところだ。携帯電話事業の競争激化 市場の成熟を見据えた戦略といえなくはないが。他方でスマホ向けコンテンツ事業はまだ理解できるが、ドコモのスマホ向けに限定したとたんに市場の大半を放棄する矛盾は見過ごし難いところだ。）
特定メーカー向けLSIに特注品を作るルネサスの経営モデルが相手方の失速もあり破たん（特注品のため高額投資をしてもその供給先メーカーの不振に陥ると稼働率低下 高額設備のため稼働率下がれば確実に利益を損なう）。
この特注問題は実はマイコンでも起きている。顧客メーカーごとに異なる仕様で生産。多品種少量生産のため、ルネサス自身利益を上げにくいとのこと。開発・生産効率の悪化 慢性的赤字体質。コストも下げにくい結果になっている。
これに対して世界のトップメーカー（米クアルコム 台湾のメデイアテックなど）は共通使用の半導体をファウンドリーに大量発注、コストを引き下げいる。また自身は設計開発に特化して、巨額設備投資を避ける選択をした。汎用品を生産する米国と台湾のメーカーが市場を押さえる。経営モデルそのものの見直しが必要になっている。
ルネサスの2012年3月末の有利子負債2583億円 売上は8831憶円（前期比22%減）最終損益626億円の赤字（前期は1150億円赤字）
LSI事業の売上は2012億円（同36%減）が大きい。2012年3月末の手元資金1320億円（月商の２ケ月分）に低下。システムLSIの経営不振で7期連続最終赤字（経営統合後２期連続）。全国19か所に工場。このような状況から経営再建への支援を親会社3社にルネサスは求めた。しかし親会社はすでに述べた事情に加え、連結対象であるルネサスの不振に困惑。赤字を増やしかねない出資の増加には慎重。親会社2社の事情：NECは自身が経営不振からの再建を急ぐ最中 日立はインフラに注力中 いずれも追加出資に否定的 その結果、当初出資を検討していた三菱も慎重姿勢へ
NECは自身経営再建の最中(2012年3月期 1103億円の連結最終赤字)で支援の余裕がない
（NECは2009年にも2万人を削減、しかし2012年1月にはグループで5000人の削減、2012年3月には賃金の４％カットを労組に提案など、高コスト体質：売上高に占める人件費比率が富士通10.5%に比べて高い12.5%:2011/03 の改善を図っている 最中。2011年の不振の主因は携帯端末：アップルに完敗。しかし通信インフラは好調。NECはパソコンについて2011年7月からレノボとの合弁事業を開始。ＩＴや通信への注力をはかっている。防衛システム、衛星システムなど企業向け社会インフラに強みがあるが、富士通や米セールスフォースドットコムと激しい競争もあるため高コスト体質が致命的とも。 2012年3月には海外展開での遅れを取り戻すため米コンバージズから課金など通信会社向けシステム事業を360億円で買収、4月にはスペインでITサービス大手インドラとクラウドＣ：仮想オフィス提供業務で提携、5月には豪ＩＴ大手買収を360億円抱えて行うなど。NECは事業をITサービス、通信ネットワークサービス、社会インフラ、エネルギーの4本柱に集中するとしている。とくに海外での現地企業と組んでクラウドサービス提供を急いでいたが、買収によって加速しているように見える。現在17%程度の海外売上高を早期に２５％まで引き上げたいとのこと こうした中でリネサスは業績悪化要因 出資35%がそのままNECの業績悪化につながる「お荷物」になっている 東日本大震災ではルネサスを早期再開に向けて支援）
日立の場合も3割出資が「お荷物」である構図は一緒。ただ日立はプラント関連機器（電力制御システム 環境装置含む）、情報通信システム（内外にデータセンター、クラウドシステム、ストレージサービス含む）や昇降機などインフラ（火力、原子力など発電設備含む）が好調。2012年3月期は2期連続最高益更新（2012年3月期 営業利益3122億円 最終利益は3471億円）。2011年3月期の20年ぶり最高益(純利益2383億円)に続くもの。日立も2009年3月期7873億円の最終赤字に陥った。そこでデジタル家電などを非中核事業として（液晶 プラズマ事業からの撤退 2011年度テレビの自社生産撤退全量委託生産に）、経営資源を社会インフラに集中（建機 鉱山機械）。この事業戦略の転換が成功。ハードデイスク駆動装置事業の売却(2012年3月終了 譲渡額48億ドル3900億円 実はこの売却益が今期利益を押し上げた ただし来期の減収要因になる)、プラズマパネルの製造拠点の宮崎県内工場の売却も実施。上場子会社の完全子会社化など。日立は物流や資材調達など幅広い分野でコスト構造改革に取り組む（海外調達比率引き上げと集中購買 1982年以来続けてきたＮＹ上場を廃止へ201204 連結財務諸表を引き続き米国会計基準で作成 国内では福岡と札幌での上場を廃止）
こうした安定収益源は、東芝については電力向け設備、三菱についてはＦＡ機器とのこと。。なおソニーやシャープは本格的リストラが遅れており、とくにソニーはパネルを内製する垂直統合にこだわってリストラが遅れている。
ところで銀行団は、支援の前提として、主要株主が資本面で支援すべきとした。また主要株主の経営指導を求めた。この状況でNECや日立も一定の支援を約束をせまられた。そしてすでに見たように産業革新機構が登場することになる。
2012年5月28日 NEC 支援せずを明言
5月28日 一時238円 上場来安値を更新
2012年5月29日 一時198円 上場来安値 時価総額850億円と1000億円の大台割り込む
2012年5月31日に日立製作所 三菱電機 NECの3社に追加出資 融資の債務保証 従業員の引き受け 等をルネサスは要請した。
主力の鶴岡工場を台湾企業に売却 最大1万4000人を削減する再建策を説明（当初計画の3倍規模）したとされる。
しかし3社は追加出資に慎重とされる。そこででてきたのが金融支援案。
銀行団融資（三菱UFJ銀行 みずほコーポレート銀行 三井住友信託銀行含む4行）500億円＋NECなど3社が金融支援500億円（NEC35.42％ 日立30.62% 三菱25.05%）＋短期借入金の借り換え というもの。
実はリストラ実施で1000億規模の損失 が予想され ⇒ 過小資本に陥る可能性 がありそれをカバーする必要がある。
株価は低迷するなか（5月29日 一時 上場来安値の前日比46円安の198円まで落ちる 3社の保有株が9割
浮動株が少ないことが 小口投資家の動向でルネサスの株価が左右される理由とされる）
公募増資 あるいは 海外ファンドなどを引き受けてとする 増資 も視野。
今後、ルネサスは約1000億円かけて人員削減へ 9月までに早期退職約5000人（従業員は4万2800人の約3割1万2000人を削減するとのこと）。
全国19け所の工場のうち半分を閉鎖・売却へ（基板つくる前工程１０ チップ製品への加工する後工程９）。全国に分散する工場を集約化（老朽工場の廃止）。また赤字のシステムLSI事業の分離して、富士通・パナソニックとシステムLSI事業の統合交渉をまとめる予定という話もある（2012年2月に報道がでたもの）。
6月8日 12年7月から13年3月までの月例賃金の7.5%減額を労働組合に示したとのこと。また今冬の賞与2.24カ月分の支給見送り。このほか従業員4万2800人の約3割にあたる最大1万4000人を削減する方針を固めているとのこと。
6月15日 株価終値381円 前日比65円高
0riginally appeared in June 24, 2012
Corrected and reposted in May 18, 2015
「ルネサスのリストラ 地域雇用と経済を直撃」『エコノミスト』2012年7月3日, p.14
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2015年3月期、車用半導体（今後 安全走行など車ではIT技術の活用が進む インテル、テキサスインスツルメンツなど世界の半導体メーカーが車用半導体に着目）で世界最大手（マイコンで世界シェア4割ともされる）が823億円の最終黒字を達成した。 2010年の発足以来黒字は始めて。2013年10月に産業革新機構が7割を出資して再建進める（トヨタ、日産など民間8社と合わせて1500億円 トップにオムロンの社長会長を勤めた作田久男氏招く）。事業売却で売上高は減少。売上高は7900億円 前年比5％減。公的資金による企業再建については批判があるが、結果を出したことに関係者は率直に喜んでいるのではないか。 ルネサス報道20150518
改善の兆候は1期前にすでにあった。（2014年3月期は52億円の赤字であったが営業損益は676億円の黒字 3期ぶりの営業損益の黒字転換だった。
同社は2010年4月に旧ルネサステクノロジと旧NECエレクトロニクスが統合して、ルネサスエレクトロニクスrenesas electronics corp.として発足。このうちルネサステクノロジは、2003年4月に日立と三菱のシステムLSIが統合したもの。3社のLSIの寄せ合わせという歴史から、宿命として非効率な配置、工場や研究施設の分散、過大な人員、旧本社（親会社）を意識した経営から抜けないなどの問題を抱えていた。
2013年に産業革新機構からの出資を受け入れ、並行して、経営の見直し改善を進めてきた。その結果 2012年3月期に4万2800人いた従業員数は2014年3月末には2万7200人に減少。2014年3月 任天堂が主要顧客のため稼働率上がらず採算悪化していた山形県の基幹工場（鶴岡工場）をソニーに売却（75億円）。 国内工場は20ケ所（12年3月末）から１３ケ所（14年3月末）。これにより14年3月期までに年間固定費は2000億円規模減少したとされる。また不採算のデジタル家電向けLSIを縮小。自動車エンジン制御向けマイコン、産業機械向けLSIに集中。⇒ こうした努力の結果 2013年後半あたりから営業利益出るように変化。リストラの副作用は売上高は減少。2014年1月にはさらに国内従業員の25％5400人を15年度(16年3月)末までに削減を労働組合に伝えている。以下にみるように業績改善の背景として大規模なリストラの実施がある。
2014年6月 液晶半導体子会社RSP（スマホなど中小型液晶の駆動装置に使う半導体で世界シェア3割の最大手）を米電子部品メーカーに売却を発表（買収額485億円）。国内11ケ所の設計開発拠点を4ケ所に集約（2014年10月末発表）。今後は工場を増やさず量産品は台湾のファウンドリー（半導体生産受託会社）などに生産委託の方針とされる。
ルネサス 産業革新機構からの出資受け入れを発表(2012年12月10日)
2012年12月10日 ルネサスエレクトロニクス（赤尾泰社長 12年3月期まで7期連続赤字）は産業革新機構（能見公一社長）と主要取引先８社に最大2000億円の出資を受け入れると発表。長期間にわたったルネサス再建をめぐる調整が最終的に固まった。
産業革新機構が議決権ベースで株式の３分の２強を受け入れる筆頭株主になり、役員を派遣して経営再建するとのこと。2013年2月から9月の間に第三者割当増資を実施して1500億円調達。1株120円。革新機構は9月末までに払い込む（マイコンの技術開発 設備投資 企業買収などに充てるとされる ただこの金額は2013年3月期の予想最終赤字額1500億円と見合っている）。つまり一斉にはないようだ。
参加企業は8社 トヨタ自動車 日産自動車 デンソー ケーヒン パナソニック キャノン ニコン 安川電機。合わせて5.82%。
(事前の報道と比べると ホンダ と独ボッシュが下りたようだ) 背景には安定供給を望む顧客企業の意向があった。供給に支障が出るのは避けたいが、反面、価格政策の見直しをも警戒。米投資ファンドKKRによる1000億円出資提案を受けて（8月末）官民一体の支援体制が実現したとされる。
革新機構は1383億5000万円 議決権ベースで69.16%を1株120円で取得。
この結果 NEC 日立 三菱3社（母体メーカー）の持ち分現在の9割以上から22.8%にまでさがる。増資後の発行株数は現在の4倍に膨らむとのこと（現在の株価は12月10日終値308円）。
産業革新機構が追加支援で500億円という規模もだしているからか、総額2000億円の支援と表現されている。
ルネサスはシステムLSIというデジタル家電の頭脳を生産する企業（また自動車のエンジンや家電のモーターなどを制御、省エネ性能を左右するマイコンで世界シェア3割の企業）でありながら、2013年3月期まで前身企業を含めると8期連続最終赤字。採算を度外視した特注品受注がルネサスの体質との指摘がある。
ルネサスの事業はシステムLSIとマイコンに分けてみる必要がある。マイコンでは利益率も高い。赤字がでているのは本来の看板であるシステムLSI事業（もともとルネサスは2010年4月にNEC 日立 三菱のシステムLSI事業を統合して発足 しかし国内家電市場の冷え込みとともにこの事業は赤字化）。そこで赤字のシステムLSI事業を切り離し、富士通やパナソニックと事業統合（設計開発に特化して、製造は外部に委託する方針。先行する企業モデルに米テキサス・インスツルメンツ。またルネサスが技術の自前主義にこだわることにも批判がある）。世界シェア3割、営業利益率２ケタとされるマイコン事業（ルネサスは高性能マイコンを安定して供給できるメーカーとして知られる）に経営資源を投入（マイコンの専業メーカーに変身）。国内工場の半減、5000人の追加削減で経営再建を目指すというのが、再建の青写真だ。
2013年3月期 見通し 売上高8200億円 最終赤字1500億円（2012年3月期の最終赤字は626億円）
従業員 3万4500人（2012年11月時点）
追加で5000人削減要請
3年で全国18工場を半減
東日本大震災では主力工場が被災、車や家電など取引先企業の生産停止が相次ぎ、その重要性を示した。革新機構では国内製造業の基盤といえる同社の再建に向け、出資を判断したという。
この間、親会社が追加支援を渋るなかで、第三者増資の相手として米投資ファンドKKRが浮上（6-7月）、8月末にはKKRが約1000億円を出資する案を示したが（これに危機感を持った自動車メーカーが経済産業省に働きかけ）、マイコンの安定調達の観点から革新機構がほぼ2倍の支援策を明らかにしてのりだすことになった。
革新機構ではルネサスに約5000人の追加削減を要請。うち1000人についてNEC 日立 三菱の3社に引き受けを求め11月のうちに合意した（三菱が300人を受け入れ NECと日立は各40億円程度の費用を負担することで決着）。また銀行や大株主に対しては10月にルネサスにリストラ費用として融資した約1000億円の返済期間延長を求めた。
2012年10月31日 ルネサスでは早期退職に応じた7446人が一斉にルネサスを去った（想定を2500人ほど上回り9月期の最終赤字を拡大 自己資本比率の低下につながったとのこと）。しかし産業革新機構では出資条件として管理部門を中心にさらに5000人の追加削減を求めたとされる。
リストラ計画の公表（2012年7月3日）
一つは生産拠点の集約。全国１８の工場のうち１０ケ所を売却・閉鎖するというもの。ただし実施は3年以内に実施とゆるかやである。
もう一つは人員削減。全従業員を対象に9月下旬に早期退職を募るとした。想定する応募者は5千数百人。費用削減効果430億円とのこと。工場の売却・閉鎖。LSI事業の分離統合と合わせて最大1万4000人削減とした。
工場閉鎖や割増退職金などリストラ費用について、株主3社銀行4行に総額約1000億円の支援を求めた。以下に述べるように3社の事業を統合したルネサスは、統合時点から生産構造の不効率が指摘されていた。発足時に事業構造改革プランを立て約5000人を削減したものの、抜本的改革は先送りされていた。
そもそもルネサスエレクトロニクスはなぜ経営不振に陥ったのか
半導体大手のルネサスエレクトロニクスはマイコン（自動車や家電の制御に使う半導体）で世界シェア4割で首位。トヨタ ホンダなど有力企業を顧客の「優良企業」。大震災では自動車メーカーがルネサスに依存している状況が浮き彫りになった。にもかかわらず経営不振に陥ったことで注目されている。
不振の理由の一つは、垂直統合モデル（技術開発 回路設計 生産まで手掛ける ⇔ 開発と受託生産の分離・急成長 開発の例：クアルコム 受託生産の例：台湾のTSMC 米国のグローバル・ファウンドリーズ）にあるとされる。垂直統合のための設備投資負担から（企画開発に特化する場合に比べて）開発力低下。また顧客メーカーの特注品の供給が、開発・生産の効率の低下を招いた。もともと顧客の自動車会社が半導体を安く買い叩いたためにルネサスの経営が悪化した。ルネサスはほかで利益がでればよしとする態度で、顧客の要求に対応してきた。今後について、その顧客が株主となって支援に回ることで、ルネサスの経営は本当に安定するのか疑問の声がある。
また、今後は、マイコンについても、複数調達（調達先の分散）、現地調達比率の上昇が生ずることは不可避。ルネサスと顧客企業との安定的関係を前提にした再建計画では、疑問との意見もでていた。
親会社から独立させられたルネサス
ところでもともと2010年のルネサスの設立自体が、ルネサスの親会社にとってはこうした問題の打開策の側面があった。ルネサスは2010年4月にNECエレクトロニクス(2002 NEC本体から分離)とルネサステクノロジ（日立と三菱の統合事業2003-）の2社を経営統合してスタートとしたもの。そして親会社とはNEC 日立 三菱の3社である。このスタート時に3社で2000億円の増資に応じるものの独立後の追加出資はしないとルネサスに通告していたとされる（とくにNEC 日立はルネサスの独立を強く主張）。つまり親会社にとり、ルネサスは切り離して独立を促した対象だった。巨額の出資をした当時は自立できるとの読みがあったというべきだろう。
システムLSI ビジネスモデルの破たん
ルネサスの不振の理由はシステムLSIの販売不振にあるとも言われる。同社は2010年4月の設立時の経緯から寄り合い所帯。十分なリストラを行わず今日に至った。またシステムLSI不振の理由はそれが特注LSIだということにあり、ゲーム機や携帯電話向け特定メーカー向けに作るということ。これはその特定メーカーが好調であれば問題はなかった。しかし環境は変化してしまったのである。
鶴岡工場（山形県鶴岡市）はもともと任天堂向けシステムLSIの製造拠点 だったとされる。しかし今その売却交渉が進んでいる（背景には高額装置に見合う生産量が確保できない事情がある）。交渉相手はファウンドリー（受託生産）の大手、台湾のTSMC（台湾積体電路製造）。
2012年5月28日 台湾のメーカー（TSMC台湾積体電路製造）への主力のマイコンの生産委託発表（2013年から受託生産へ 他方で鶴岡工場の売却協議進展していないとのこと 従業員1400人の扱いも問題）
設計開発に特化して、製造は外部に委託する方針。先行する企業モデルに米テキサス・インスツルメンツ
ファウンドリーは、設計に特化するように変化した世界の半導体メーカーから、生産を受託して業績を伸ばす。背景にある問題は、半導体工場の設備が高額で、その投資に見合う生産量を確保することが困難だということ。その結果、多くの半導体メーカーは設計に特化。他方、ファウウンドリーは寡占化するに至っている。
ルネサス 富士通 パナソニックは、要するに現在の仕事を、ファブレスとファウンドリーに分離。これも産業革新機構の出資を得て、半導体の設計開発を専門に行う新会社（ファブレス）の設立を目指している。
影を落とす顧客企業の失速。
鶴岡工場問題の背景にある任天堂の凋落 家庭用ゲーム市場の縮小
（任天堂は2012年3月期に最終赤字に陥った。要因は、据え置き型ゲーム機の販売不振＋2月に発売開始の携帯型ゲーム機3DSの値下げ8月による原価割れで国内販売増は達成したものの：3DSの海外での不振+円高による為替差損 有力なソフト ヒット作が続かない 不足しているなど
ソフト会社はSNS向けゲーム開発にシフト ソーシャルゲーム市場が急拡大するなか家庭ゲーム市場は縮小しているとも。任天堂は2012年末販売予定の新型家庭用ゲーム機WiiUで再生期している。しかしスマホを通じたゲーム利用の伸びとゲーム機は出荷台数減少は構造的な変化だともいえる。2008-2010 20113DSは国内では伸びるが海外では想定下回った。競合他社をみるに、ネットやテレビとの連携を図るマイクロソフトXbox ソニーSCEに比べゲーム専業の任天堂製品は、テレビやネットとの融合に遅れて魅力も低下している。）
NTTドコモ向け携帯電話もかつての勢いがないこと
(NTTドコモはいつまでもスマホでiPhoneの発売に踏み切らなかった。ドコモの勢いは、iPhoneを発売するソフトバンクとKDDIに見劣りする結果になった。他方でドコモはM&Aによる異業種：新規事業の買収により売上高をかさ上げする戦略をとっている。例えば野菜宅配大手らでぃっしゅぼーやの買収2011/1。この本業との連携効果は読めないところだ。携帯電話事業の競争激化 市場の成熟を見据えた戦略といえなくはないが。他方でスマホ向けコンテンツ事業はまだ理解できるが、ドコモのスマホ向けに限定したとたんに市場の大半を放棄する矛盾は見過ごし難いところだ。）
特定メーカー向けLSIに特注品を作るルネサスの経営モデルが相手方の失速もあり破たん（特注品のため高額投資をしてもその供給先メーカーの不振に陥ると稼働率低下 高額設備のため稼働率下がれば確実に利益を損なう）。
この特注問題は実はマイコンでも起きている。顧客メーカーごとに異なる仕様で生産。多品種少量生産のため、ルネサス自身利益を上げにくいとのこと。開発・生産効率の悪化 慢性的赤字体質。コストも下げにくい結果になっている。
これに対して世界のトップメーカー（米クアルコム 台湾のメデイアテックなど）は共通使用の半導体をファウンドリーに大量発注、コストを引き下げいる。また自身は設計開発に特化して、巨額設備投資を避ける選択をした。汎用品を生産する米国と台湾のメーカーが市場を押さえる。経営モデルそのものの見直しが必要になっている。
ルネサスの2012年3月末の有利子負債2583億円 売上は8831憶円（前期比22%減）最終損益626億円の赤字（前期は1150億円赤字）
LSI事業の売上は2012億円（同36%減）が大きい。2012年3月末の手元資金1320億円（月商の２ケ月分）に低下。システムLSIの経営不振で7期連続最終赤字（経営統合後２期連続）。全国19か所に工場。このような状況から経営再建への支援を親会社3社にルネサスは求めた。しかし親会社はすでに述べた事情に加え、連結対象であるルネサスの不振に困惑。赤字を増やしかねない出資の増加には慎重。親会社2社の事情：NECは自身が経営不振からの再建を急ぐ最中 日立はインフラに注力中 いずれも追加出資に否定的 その結果、当初出資を検討していた三菱も慎重姿勢へ
NECは自身経営再建の最中(2012年3月期 1103億円の連結最終赤字)で支援の余裕がない
（NECは2009年にも2万人を削減、しかし2012年1月にはグループで5000人の削減、2012年3月には賃金の４％カットを労組に提案など、高コスト体質：売上高に占める人件費比率が富士通10.5%に比べて高い12.5%:2011/03 の改善を図っている 最中。2011年の不振の主因は携帯端末：アップルに完敗。しかし通信インフラは好調。NECはパソコンについて2011年7月からレノボとの合弁事業を開始。ＩＴや通信への注力をはかっている。防衛システム、衛星システムなど企業向け社会インフラに強みがあるが、富士通や米セールスフォースドットコムと激しい競争もあるため高コスト体質が致命的とも。 2012年3月には海外展開での遅れを取り戻すため米コンバージズから課金など通信会社向けシステム事業を360億円で買収、4月にはスペインでITサービス大手インドラとクラウドＣ：仮想オフィス提供業務で提携、5月には豪ＩＴ大手買収を360億円抱えて行うなど。NECは事業をITサービス、通信ネットワークサービス、社会インフラ、エネルギーの4本柱に集中するとしている。とくに海外での現地企業と組んでクラウドサービス提供を急いでいたが、買収によって加速しているように見える。現在17%程度の海外売上高を早期に２５％まで引き上げたいとのこと こうした中でリネサスは業績悪化要因 出資35%がそのままNECの業績悪化につながる「お荷物」になっている 東日本大震災ではルネサスを早期再開に向けて支援）
日立の場合も3割出資が「お荷物」である構図は一緒。ただ日立はプラント関連機器（電力制御システム 環境装置含む）、情報通信システム（内外にデータセンター、クラウドシステム、ストレージサービス含む）や昇降機などインフラ（火力、原子力など発電設備含む）が好調。2012年3月期は2期連続最高益更新（2012年3月期 営業利益3122億円 最終利益は3471億円）。2011年3月期の20年ぶり最高益(純利益2383億円)に続くもの。日立も2009年3月期7873億円の最終赤字に陥った。そこでデジタル家電などを非中核事業として（液晶 プラズマ事業からの撤退 2011年度テレビの自社生産撤退全量委託生産に）、経営資源を社会インフラに集中（建機 鉱山機械）。この事業戦略の転換が成功。ハードデイスク駆動装置事業の売却(2012年3月終了 譲渡額48億ドル3900億円 実はこの売却益が今期利益を押し上げた ただし来期の減収要因になる)、プラズマパネルの製造拠点の宮崎県内工場の売却も実施。上場子会社の完全子会社化など。日立は物流や資材調達など幅広い分野でコスト構造改革に取り組む（海外調達比率引き上げと集中購買 1982年以来続けてきたＮＹ上場を廃止へ201204 連結財務諸表を引き続き米国会計基準で作成 国内では福岡と札幌での上場を廃止）
こうした安定収益源は、東芝については電力向け設備、三菱についてはＦＡ機器とのこと。。なおソニーやシャープは本格的リストラが遅れており、とくにソニーはパネルを内製する垂直統合にこだわってリストラが遅れている。
ところで銀行団は、支援の前提として、主要株主が資本面で支援すべきとした。また主要株主の経営指導を求めた。この状況でNECや日立も一定の支援を約束をせまられた。そしてすでに見たように産業革新機構が登場することになる。
2012年5月28日 NEC 支援せずを明言
5月28日 一時238円 上場来安値を更新
2012年5月29日 一時198円 上場来安値 時価総額850億円と1000億円の大台割り込む
2012年5月31日に日立製作所 三菱電機 NECの3社に追加出資 融資の債務保証 従業員の引き受け 等をルネサスは要請した。
主力の鶴岡工場を台湾企業に売却 最大1万4000人を削減する再建策を説明（当初計画の3倍規模）したとされる。
しかし3社は追加出資に慎重とされる。そこででてきたのが金融支援案。
銀行団融資（三菱UFJ銀行 みずほコーポレート銀行 三井住友信託銀行含む4行）500億円＋NECなど3社が金融支援500億円（NEC35.42％ 日立30.62% 三菱25.05%）＋短期借入金の借り換え というもの。
実はリストラ実施で1000億規模の損失 が予想され ⇒ 過小資本に陥る可能性 がありそれをカバーする必要がある。
株価は低迷するなか（5月29日 一時 上場来安値の前日比46円安の198円まで落ちる 3社の保有株が9割
浮動株が少ないことが 小口投資家の動向でルネサスの株価が左右される理由とされる）
公募増資 あるいは 海外ファンドなどを引き受けてとする 増資 も視野。
今後、ルネサスは約1000億円かけて人員削減へ 9月までに早期退職約5000人（従業員は4万2800人の約3割1万2000人を削減するとのこと）。
全国19け所の工場のうち半分を閉鎖・売却へ（基板つくる前工程１０ チップ製品への加工する後工程９）。全国に分散する工場を集約化（老朽工場の廃止）。また赤字のシステムLSI事業の分離して、富士通・パナソニックとシステムLSI事業の統合交渉をまとめる予定という話もある（2012年2月に報道がでたもの）。
6月8日 12年7月から13年3月までの月例賃金の7.5%減額を労働組合に示したとのこと。また今冬の賞与2.24カ月分の支給見送り。このほか従業員4万2800人の約3割にあたる最大1万4000人を削減する方針を固めているとのこと。
6月15日 株価終値381円 前日比65円高
0riginally appeared in June 24, 2012
Corrected and reposted in May 18, 2015
「ルネサスのリストラ 地域雇用と経済を直撃」『エコノミスト』2012年7月3日, p.14
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