先月の話になるが、東京の 2020年夏季五輪招致委員会はドラえもんがスペシャルアンバサダーなるものに就任した、と公表した。
この件については以下参照（手抜き）
・No Olympic Tokyo 2020（P.35.2）（2013年4月10日 flagbuenr's blog(仮)）
ドラえもんの原作の内容をある程度知っていれば、この人選（？）は不可解だと感じると思われる。
だいたい、ドラえもんに何をさせるつもりなんだか・・・。
一方、この話に絡め、五輪招致委員会の情報発信自体に問題があるという指摘も・・・。
・「ドラえもんが五輪誘致の特別大使」というセンスは国際的に通用するのか（2013年4月29日 熊坂仁美.com）
・World's worst website（2013年4月29日 webinknow.com）
熊坂さんは、記事の前半、ドラえもんをスペシャル（略）に起用した招致委員会の姿勢を批判した webinknow.com の記事（デビット・ミーアマン・スコット氏が中の人）を紹介していた。
参考までに、2013年4月29日分 熊坂仁美.com『「ドラえもんが～」～』から、webinknow.com の主張をまとめた部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
1，お役所的表現ばかりでつまらない 「ビジョン」のところを見ると、「グローバルインスピレーション」とか「ユニークバリュー」などなど、使い古された言葉のオンパレードで、東京である理由が全くなく、そのまま他の都市（イスタンブールやマドリッド）に置き換えても通用してしまう。
2，日本のローカルむけのコンテンツをそのまま翻訳してもダメでしょう
日本にいたからよくわかるが、日本の組織がグローバル市場に行こうとするときに、日本でのコンテンツをそのまま翻訳するだけで、相手のマーケットに合わせることを考えていない傾向があり、ここでもそれが見られる。
「買い手は誰か」、相手のペルソナを考える視点が抜け落ちている。
3，相手は大人なのだから「ドラえもん」はやめようよ
買い手は誰かというと、誘致する場所を決める国際オリンピック委員会の115人の投票メンバーである。日本市場ではない。にもかかわらず、「大人気のドラえもんがスペシャルアンバサダーに」というのは彼らには全くアピールしない。
11才の子供ではないのだ。
「投票までまだ4ヶ月あるので、東京が五輪招致をするにはサイトコンテンツを再考すべき。真にグローバル化する必要がある。それには買い手（オリンピック委員会の投票メンバー）のペルソナを理解し、彼らにアピールするサイトコンテンツを作るクリエイターが必要である」。
（以下略）
---- 引用以上 ----
引用部分の最後はともかくとして。
以前から、五輪招致委員会の公式サイトにおけるコンテンツは、日本語圏とそれ以外のもので大きくかけ離れてるんだよな。
その一番極端な例は、かつて日本語版の TOPページに掲載されていた五輪招致活動の理由を語るメッセージ。
当時、英語版・フランス語版との違いに愕然としたのを憶えている。
この辺は以下参照（手抜き）。
・No Olympic Tokyo 2020（P.15）（2012年2月17日 flagburner's blog(仮)）
で、熊坂さんは、東京の五輪招致委員会とイスタンブールの五輪招致委員会の Facebook と Twitter のアカウントに関して、意味深な比較を行っていた。
以下、2013年4月29日分 熊坂仁美.com『「ドラえもんが～」～』から、その比較部分を（略
ただし、便宜上、引用元の記事の画像は省略。
---- 以下引用 ----
（中略）
FacebookとTwitterのアカウントもあるのですが、両方ともアカウントタイトルが日本語であることに驚きます。
たとえばFacebookは「東京2020オリンピック・パラリンピック – Tokyo2020」。
といちおうバイリンガルタイトルになっていますが、ここまで漢字が多いと、日本人以外はよほどでない限りはフォローしません。
投稿も、時々英語が混じる程度、ほぼ日本語で書かれています。
YouTubeのチャンネルもあり、動画もたくさん上がっていますが、ほぼ日本語の動画。
対してイスタンブールのソーシャルは、投稿はトルコ語と英語が交互にバランスよく並んでおり、グローバル性、国際アピールという点で日本はかなり遅れていると言わざるを得ません。
ただ、フォロワー数を見ると、二都市はいい勝負です。
東京はFacebookが58920人、Twitterが16043人。
対してイスタンブールはFacebookが84247人、Twitter12477人。
まさかの猪瀬発言で東京が突然不利な状況になり、東京開催の気運が下がっています。
いっそもうイスタンブールに譲ってしまえば、という声も一部聞かれますが、何しろこれまでだけで75億円ものコストがかかっている大きなプロジェクトです。
そうやすやすとあきらめるわけにはいかないでしょう。
（以下略）
---- 引用以上 ----
↓東京の五輪招致委員会の Facebook の画像メモ。
<ing src="http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/0c/f09ee317d0cdd8bedb399de0589844d1.png" alt="" width="840" height="547">
↓イスタンブールの五輪招致委員会の Facebook の画像メモ。
なんで東京の招致委員会がここまで日本語圏向けへの情報発信に偏ってるかといえば、招致活動自体日本語圏にいる人達へのアピールが中心だからと思われる。
理由としては、日本語圏にいる人達がそれなりの規模になってるという事情もあるんだろうけど・・・。
これが、日本語圏以外の人達でも「誰かが（日本語以外の言語に）翻訳してくれればいいや」というノリだったら笑えないけどね。
どんだけ他力本願だよ。
それはそうと。
先月、（放送禁止用語）な発言をカマした猪瀬知事とのインタビューを行った NYT について、玉木 正之（Masayuki TAMAKI）氏が妙なことを述べていた。
・猪瀬都知事“失言”後の東京五輪招致に必要なこととは……（玉木 正之（2013年5月2日 news-log.jp）
以下、2013年5月2日分『猪瀬都知事～』から問題の部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
今年の１月、BSフジの『プライム・ニュース』に出演したとき、私は、イスタンブールは同じ年の６月にユーロ（サッカーのヨーロッパ選手権）も開催しようとしており、続けて８月にオリンピックというスポーツ・ビッグ・イベントの連続開催は、かなり不可能なことを指摘した。
すると猪瀬都知事は、「立候補してる他の都市を批判することは、はっきりと禁止されてるからねえ……」と語った。
この会話が本番中だったか、楽屋での話だったかは忘れたが、彼がIOCの招致都市活動規則を知っていたのは事実で、それだけにNYタイムスの取材での「失言」は、なるほどインタヴューがほぼ終わったあとの「雑談時」のものだったようで、気の弛みが招いたことのようでもあるとはいえ、余計に悔やまれる。
ニューヨーク・タイムズの２人のインタヴュアーうち、一人が日本人女性だったというのも「気の弛み」を招いた一因だったかもしれないし、日本人女性ならば、「猪瀬発言」がマズイ結果を招くかもしれないということを、その場で指摘してくれても良かったのに……と（東京五輪招致賛成派としては）思わないでもない。
（以下略）
---- 引用以上 ----
猪瀬知事の（放送禁止用語）発言は、全部「インタビューに参加した日本人女性のせい」なんだろうか？（呆）
この件については以下参照（手抜き）
・No Olympic Tokyo 2020（P.35.2）（2013年4月10日 flagbuenr's blog(仮)）
ドラえもんの原作の内容をある程度知っていれば、この人選（？）は不可解だと感じると思われる。
だいたい、ドラえもんに何をさせるつもりなんだか・・・。
一方、この話に絡め、五輪招致委員会の情報発信自体に問題があるという指摘も・・・。
・「ドラえもんが五輪誘致の特別大使」というセンスは国際的に通用するのか（2013年4月29日 熊坂仁美.com）
・World's worst website（2013年4月29日 webinknow.com）
熊坂さんは、記事の前半、ドラえもんをスペシャル（略）に起用した招致委員会の姿勢を批判した webinknow.com の記事（デビット・ミーアマン・スコット氏が中の人）を紹介していた。
参考までに、2013年4月29日分 熊坂仁美.com『「ドラえもんが～」～』から、webinknow.com の主張をまとめた部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
1，お役所的表現ばかりでつまらない 「ビジョン」のところを見ると、「グローバルインスピレーション」とか「ユニークバリュー」などなど、使い古された言葉のオンパレードで、東京である理由が全くなく、そのまま他の都市（イスタンブールやマドリッド）に置き換えても通用してしまう。
2，日本のローカルむけのコンテンツをそのまま翻訳してもダメでしょう
日本にいたからよくわかるが、日本の組織がグローバル市場に行こうとするときに、日本でのコンテンツをそのまま翻訳するだけで、相手のマーケットに合わせることを考えていない傾向があり、ここでもそれが見られる。
「買い手は誰か」、相手のペルソナを考える視点が抜け落ちている。
3，相手は大人なのだから「ドラえもん」はやめようよ
買い手は誰かというと、誘致する場所を決める国際オリンピック委員会の115人の投票メンバーである。日本市場ではない。にもかかわらず、「大人気のドラえもんがスペシャルアンバサダーに」というのは彼らには全くアピールしない。
11才の子供ではないのだ。
「投票までまだ4ヶ月あるので、東京が五輪招致をするにはサイトコンテンツを再考すべき。真にグローバル化する必要がある。それには買い手（オリンピック委員会の投票メンバー）のペルソナを理解し、彼らにアピールするサイトコンテンツを作るクリエイターが必要である」。
（以下略）
---- 引用以上 ----
引用部分の最後はともかくとして。
以前から、五輪招致委員会の公式サイトにおけるコンテンツは、日本語圏とそれ以外のもので大きくかけ離れてるんだよな。
その一番極端な例は、かつて日本語版の TOPページに掲載されていた五輪招致活動の理由を語るメッセージ。
当時、英語版・フランス語版との違いに愕然としたのを憶えている。
この辺は以下参照（手抜き）。
・No Olympic Tokyo 2020（P.15）（2012年2月17日 flagburner's blog(仮)）
で、熊坂さんは、東京の五輪招致委員会とイスタンブールの五輪招致委員会の Facebook と Twitter のアカウントに関して、意味深な比較を行っていた。
以下、2013年4月29日分 熊坂仁美.com『「ドラえもんが～」～』から、その比較部分を（略
ただし、便宜上、引用元の記事の画像は省略。
---- 以下引用 ----
（中略）
FacebookとTwitterのアカウントもあるのですが、両方ともアカウントタイトルが日本語であることに驚きます。
たとえばFacebookは「東京2020オリンピック・パラリンピック – Tokyo2020」。
といちおうバイリンガルタイトルになっていますが、ここまで漢字が多いと、日本人以外はよほどでない限りはフォローしません。
投稿も、時々英語が混じる程度、ほぼ日本語で書かれています。
YouTubeのチャンネルもあり、動画もたくさん上がっていますが、ほぼ日本語の動画。
対してイスタンブールのソーシャルは、投稿はトルコ語と英語が交互にバランスよく並んでおり、グローバル性、国際アピールという点で日本はかなり遅れていると言わざるを得ません。
ただ、フォロワー数を見ると、二都市はいい勝負です。
東京はFacebookが58920人、Twitterが16043人。
対してイスタンブールはFacebookが84247人、Twitter12477人。
まさかの猪瀬発言で東京が突然不利な状況になり、東京開催の気運が下がっています。
いっそもうイスタンブールに譲ってしまえば、という声も一部聞かれますが、何しろこれまでだけで75億円ものコストがかかっている大きなプロジェクトです。
そうやすやすとあきらめるわけにはいかないでしょう。
（以下略）
---- 引用以上 ----
↓東京の五輪招致委員会の Facebook の画像メモ。
<ing src="http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/0c/f09ee317d0cdd8bedb399de0589844d1.png" alt="" width="840" height="547">
↓イスタンブールの五輪招致委員会の Facebook の画像メモ。
なんで東京の招致委員会がここまで日本語圏向けへの情報発信に偏ってるかといえば、招致活動自体日本語圏にいる人達へのアピールが中心だからと思われる。
理由としては、日本語圏にいる人達がそれなりの規模になってるという事情もあるんだろうけど・・・。
これが、日本語圏以外の人達でも「誰かが（日本語以外の言語に）翻訳してくれればいいや」というノリだったら笑えないけどね。
どんだけ他力本願だよ。
それはそうと。
先月、（放送禁止用語）な発言をカマした猪瀬知事とのインタビューを行った NYT について、玉木 正之（Masayuki TAMAKI）氏が妙なことを述べていた。
・猪瀬都知事“失言”後の東京五輪招致に必要なこととは……（玉木 正之（2013年5月2日 news-log.jp）
以下、2013年5月2日分『猪瀬都知事～』から問題の部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
今年の１月、BSフジの『プライム・ニュース』に出演したとき、私は、イスタンブールは同じ年の６月にユーロ（サッカーのヨーロッパ選手権）も開催しようとしており、続けて８月にオリンピックというスポーツ・ビッグ・イベントの連続開催は、かなり不可能なことを指摘した。
すると猪瀬都知事は、「立候補してる他の都市を批判することは、はっきりと禁止されてるからねえ……」と語った。
この会話が本番中だったか、楽屋での話だったかは忘れたが、彼がIOCの招致都市活動規則を知っていたのは事実で、それだけにNYタイムスの取材での「失言」は、なるほどインタヴューがほぼ終わったあとの「雑談時」のものだったようで、気の弛みが招いたことのようでもあるとはいえ、余計に悔やまれる。
ニューヨーク・タイムズの２人のインタヴュアーうち、一人が日本人女性だったというのも「気の弛み」を招いた一因だったかもしれないし、日本人女性ならば、「猪瀬発言」がマズイ結果を招くかもしれないということを、その場で指摘してくれても良かったのに……と（東京五輪招致賛成派としては）思わないでもない。
（以下略）
---- 引用以上 ----
猪瀬知事の（放送禁止用語）発言は、全部「インタビューに参加した日本人女性のせい」なんだろうか？（呆）
要するに、２０２０年の東京オリンピック招致活動が打ち切られないようにするために、猪瀬都知事の発言内容を抑制的に書かれていることだと思います。
ここの管理人も、知らないかもしれませんが…私自身、実は猪瀬都知事の発言で、どこかのサイトに猪瀬都知事らの発言に対しての訂正するコメントを書いております。
このことによって、国際オリンピック委員会側の方で、今回の猪瀬都知事の発言について注意喚起にとどめており、何らかの処分を行わなかったことかと思われます。
私自身、正直なところこういうこと（猪瀬都知事らの発言に対しての訂正するコメントを書くこと）をするのは、あまりしたくはないのですが・・・もし、私自身がこうした対応を取らなければ、事態はもっと悪化していたかと思うと・・・ヒヤヒヤもんで大変苦慮しております。
しかし、これだけははっきり言わせてもらいます。「このような対応するのは、今回限りであり、もし、今後このようなことがあった場合については、私自身は、これらの件に関して、一切対応いたしません。それとともに、日本のオリンピック招致については、今後一切ご遠慮頂くべく対応を取らざるを得ないことになること」を御理解頂けると幸いかと思います。