日本が胎児を闇に処分してきた結果は、日本の「姨捨(おばすて)列島」化なのか
年間20万人が孤独死！「限界国家」日本のXデーからの引用です。
●日本の人口減少は2008年から始まった。
●2020年代には日本で620万人人口が減少する。
●2030年代には820万人、40年代には900万人と減少が加速する。
●単に経済の問題ではない。
●日本は急速に縮小し社会のあらゆる仕組みが機能不全に陥る。
●毎年500校以上の学校が日本から消失している。
●2002年度から2013年度に公立の小中高校の廃校の数は全国で5801校。
●生産年齢人口（15～64歳）の減少は、総人口の減少の10年以上前から開始。
●2000年から2013年までに鉄道網は35路線、674キロが廃止。
●2006年度から2011年度の間にバス路線は1万1160キロが廃止。
（日本の北の岩手県盛岡から南の福岡県の門司まででも1700キロにすぎない。）
●農業従業者の平均年齢は67歳。
●日本は持続可能性が危ぶまれる「限界国家」と化す。
●2040年には年間20万人（毎週約4千人）の孤独死が発生する。日本の「姨捨(おばすて)列島」化。
国立社会保障人口問題研究所が2017年5月に発表した最新データによれば、2008年から始まった人口減少は2020年代には620万人、30年代には820万人、40年代には900万人と加速する。北海道の人口をはるかに越える人口減少が10年ごとに起こると日本はどうなるのだろうか？
「単に経済の問題ではなく、日本は急速に縮小し社会のあらゆる仕組みが機能不全に陥るだろう」
そう警鐘を鳴らすのは、『限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択』（朝日新書）の著者である、毛受敏浩（めんじゅ・としひろ）氏だ。人口減少が及ぼす社会への影響、さらには高齢化が進むにつれ深刻さを増していく介護問題について、問題点の整理と解決策を毛受氏が寄稿してくれた。・・・
すでに日本の縮小は始まっている。文科省の調査では2002年度から2013年度に公立の小中高校の廃校の数は全国で5801校にも上る。毎年500校以上の学校が日本から消失しているのだ。一方、80歳以上の人口は2015年についに1000万人の大台を突破。2030年には1571万人にまで増加すると予測されている。
生産年齢人口（15～64歳）の減少は、総人口の減少の10年以上前から始まっている。通勤や通学で交通機関を利用するこの世代の減少は交通網の縮小となってすでに大きな影響が出ている。
2000年から2013年までに鉄道網は35路線、674キロが廃止。バス路線にいたっては2006年度から2011年度の間に1万1160キロ、なんと年平均2000キロ以上が廃止となっている。岩手県盛岡から福岡県の門司まで東北本線、東海道本線、山陽本線を乗り継いだとしても1700キロにすぎない。バス路線の廃止のすさまじさが実感できるのではないか。
年間20万人が孤独死！「限界国家」日本のXデー
人口ほど政策によるコントロールが難しいものはない。なぜなら出生率は単なる経済や労働の問題ではなく、人々の価値観、家族関係、教育など極めて複雑な要素が絡み合うからである。そもそも、日本は20代、30代の女性の数は右肩下がりで減少しており、仮に出生率が上がっても、子どもの数は増えることはない。日本より国民所得が高く労働時間が短いドイツは、ワークライフバランスがよいことで知られるが、そのドイツでも日本と同程度の出生率でしかない。出生率の高いアメリカやフランスはいずれも移民国である。すでに日本はチェックメイト（八方ふさがり）なのである。
このままいけば、あらゆる業種で人が決定的に足りなくなる。すでに農業従業者の平均年齢は67歳だ。農業などの第1次産業はいうに及ばず、前述の鉄道・バスや電気・水道などのインフラから、サービス業、そして国の基幹をなす製造業まで、日本は持続可能性が危ぶまれる巨大な限界集落＝「限界国家」と化す。
なかでも深刻なのは、やせ細る生産力人口に反比例して、需要ばかりが右肩上がりで上り続ける「介護」の分野だろう。中央大学の山田昌弘教授は、2040年には年間20万人の孤独死が発生する可能性があると警告する。年間20万人とは週にすれば約4千人、これは年間の交通事故死者数に匹敵する。いかにすさまじい状況が待ち受けているのかが理解できるだろう。この国が「姨捨列島」と化す、と表現しても過言ではない。
では本当に解決策はないのだろうか？
年間20万人が孤独死！「限界国家」日本のXデーからの引用です。
●日本の人口減少は2008年から始まった。
●2020年代には日本で620万人人口が減少する。
●2030年代には820万人、40年代には900万人と減少が加速する。
●単に経済の問題ではない。
●日本は急速に縮小し社会のあらゆる仕組みが機能不全に陥る。
●毎年500校以上の学校が日本から消失している。
●2002年度から2013年度に公立の小中高校の廃校の数は全国で5801校。
●生産年齢人口（15～64歳）の減少は、総人口の減少の10年以上前から開始。
●2000年から2013年までに鉄道網は35路線、674キロが廃止。
●2006年度から2011年度の間にバス路線は1万1160キロが廃止。
（日本の北の岩手県盛岡から南の福岡県の門司まででも1700キロにすぎない。）
●農業従業者の平均年齢は67歳。
●日本は持続可能性が危ぶまれる「限界国家」と化す。
●2040年には年間20万人（毎週約4千人）の孤独死が発生する。日本の「姨捨(おばすて)列島」化。
国立社会保障人口問題研究所が2017年5月に発表した最新データによれば、2008年から始まった人口減少は2020年代には620万人、30年代には820万人、40年代には900万人と加速する。北海道の人口をはるかに越える人口減少が10年ごとに起こると日本はどうなるのだろうか？
「単に経済の問題ではなく、日本は急速に縮小し社会のあらゆる仕組みが機能不全に陥るだろう」
そう警鐘を鳴らすのは、『限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択』（朝日新書）の著者である、毛受敏浩（めんじゅ・としひろ）氏だ。人口減少が及ぼす社会への影響、さらには高齢化が進むにつれ深刻さを増していく介護問題について、問題点の整理と解決策を毛受氏が寄稿してくれた。・・・
すでに日本の縮小は始まっている。文科省の調査では2002年度から2013年度に公立の小中高校の廃校の数は全国で5801校にも上る。毎年500校以上の学校が日本から消失しているのだ。一方、80歳以上の人口は2015年についに1000万人の大台を突破。2030年には1571万人にまで増加すると予測されている。
生産年齢人口（15～64歳）の減少は、総人口の減少の10年以上前から始まっている。通勤や通学で交通機関を利用するこの世代の減少は交通網の縮小となってすでに大きな影響が出ている。
2000年から2013年までに鉄道網は35路線、674キロが廃止。バス路線にいたっては2006年度から2011年度の間に1万1160キロ、なんと年平均2000キロ以上が廃止となっている。岩手県盛岡から福岡県の門司まで東北本線、東海道本線、山陽本線を乗り継いだとしても1700キロにすぎない。バス路線の廃止のすさまじさが実感できるのではないか。
年間20万人が孤独死！「限界国家」日本のXデー
人口ほど政策によるコントロールが難しいものはない。なぜなら出生率は単なる経済や労働の問題ではなく、人々の価値観、家族関係、教育など極めて複雑な要素が絡み合うからである。そもそも、日本は20代、30代の女性の数は右肩下がりで減少しており、仮に出生率が上がっても、子どもの数は増えることはない。日本より国民所得が高く労働時間が短いドイツは、ワークライフバランスがよいことで知られるが、そのドイツでも日本と同程度の出生率でしかない。出生率の高いアメリカやフランスはいずれも移民国である。すでに日本はチェックメイト（八方ふさがり）なのである。
このままいけば、あらゆる業種で人が決定的に足りなくなる。すでに農業従業者の平均年齢は67歳だ。農業などの第1次産業はいうに及ばず、前述の鉄道・バスや電気・水道などのインフラから、サービス業、そして国の基幹をなす製造業まで、日本は持続可能性が危ぶまれる巨大な限界集落＝「限界国家」と化す。
なかでも深刻なのは、やせ細る生産力人口に反比例して、需要ばかりが右肩上がりで上り続ける「介護」の分野だろう。中央大学の山田昌弘教授は、2040年には年間20万人の孤独死が発生する可能性があると警告する。年間20万人とは週にすれば約4千人、これは年間の交通事故死者数に匹敵する。いかにすさまじい状況が待ち受けているのかが理解できるだろう。この国が「姨捨列島」と化す、と表現しても過言ではない。
では本当に解決策はないのだろうか？