共産主義犠牲者のための国民的記念日のトランプ大統領のメッセージ：2020年11月7日

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共産主義犠牲者のための国民的記念日の大統領メッセージ ：ドナルド・トランプNEWSへのリンク

共産主義犠牲者のための国民的記念日の大統領メッセージ

投稿日：2020年11月10日

＜引用元：【英語原文】ホワイトハウス 2020.11.7 へのリンクはこちら＞

共産主義犠牲者のための国民的記念日のこの日、我々は20世紀に共産主義によって奪われた1億人以上の命を厳粛に追悼します。我々は、必ず不幸、破壊、そして死といった結果を残す圧政的な思想のまん延を食い止めることに全力を注いでいます。自由と民主主義の恩恵を大事にする誇りあるアメリカ人として、我々は、現在共産主義政権に捕らわれ、生存と自由の不可侵の権利を否定された10億人以上の人々を支持すると約束します。

今年は、「ワルシャワの戦い」において、ポーランドがウラジーミル・レーニンのボルシェビキに対して決定的勝利を収めてから100周年を記念する年となります。ビスワの奇跡として知られるように、この戦いでポーランドの英雄たちは数十年間、ヨーロッパでの共産主義の拡大を食い止めました。残念ながら、ソビエト連邦はポーランド周辺に鉄のカーテンを築き、近隣諸国と世界中に共産主義を広めました。その時以来米国と自由政界は、中国の捕虜収容所やソビエトのグーラグを含めて、共産主義の恐怖を証言してきました。前世紀の間、カンボジアのクメール・ルージュからエチオピアのデルグに至るまで、共産主義政権はカール・マルクスの哲学につきものの、魂を破滅させるような抑圧を裏付けてきました。

現在でも、我々は「人民の共和国」が人民ではなく一党に属し、選ばれた少数の利益のために存在しているという皮肉を目撃しています。幾度となく、共産主義と社会主義は、生存、自由の根本的権利や幸福の追求とは相いれないものだと証明されてきました。マルクス主義は平等、平和、幸福を約束していますが、実際には、不平等、暴力、絶望の結果にしかなりません。

この共産主義犠牲者のための国民的記念日において、我々はこうした陰湿な思想に立ち向かうことを約束し、米国が決して社会主義国にならないことを大きな誇りを持って誓います。我々は、共産主義に対して命を失った全ての人々を記念し、未来の世代が繁栄できるように自由を推進していくことを改めて約束します。

【英語原文】
Statements & Releases
Presidential Message on the National Day for the Victims of Communism

Law & Justice
Issued on: November 7, 2020

On National Day for the Victims of Communism, we solemnly remember the more than 100 million lives claimed by communism in the 20th century. We commit ourselves to stopping the spread of this oppressive ideology that, without fail, leaves in its wake misery, destruction, and death. As proud Americans who cherish the blessings of freedom and democracy, we promise to support the more than one billion people currently captive within communist regimes and denied their unalienable rights to life and liberty.

This year marks the 100th anniversary of the decisive Polish victory against Vladimir Lenin’s Bolsheviks in the Battle of Warsaw. Known as the Miracle on the Vistula, the Polish heroes of this battle halted the spread of communism in Europe for decades. Sadly, the Soviet Union erected an Iron Curtain around Poland and spread communism to neighboring countries and around the world. Since then, the United States and the free world have borne witness to the horrors of communism, including Chinese prison camps and Soviet gulags. Over the last century, communist regimes from Cambodia’s Khmer Rouge to Ethiopia’s Derg have confirmed the soul-crushing oppression inherent in Karl Marx’s philosophy.

Still today, we observe the irony of “People’s Republics” that belong not to the people, but to one-party and that exist only for the benefit of a select few. Over and over, communism and socialism have proven to be irreconcilable with the unalienable and fundamental rights of life, liberty, and the pursuit of happiness. While Marxism promises equality, peace, and happiness, in practice it results only in inequality, violence, and despair.

On this National Day for the Victims of Communism, we commit to standing against this insidious ideology, and pledge with great pride that the United States will never be a socialist nation. We memorialize all those who have lost their lives to communism and recommit to promoting freedom so that future generations can flourish.

マスコミが報道しない、トランプ大統領の真実

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マスコミが報道しない　トランプ大統領の真実

トランプ大統領の歴史的演説「I am your voice」

GIRAブログさんの記事　「メディアが報じないトランプ大統領の真実」　へのリンクもご紹介します。
引用開始･･･　日本人にとって、あるいはアメリカ人以外の国にとって「アメリカ大統領選挙なんて関係ない」と感じている人も多いかもしれません。
「トランプなんて、下品で傲慢で人種差別主義者で自分勝手な最低な奴だ」なんて酷く嫌っている人も多いかもしれません。
しかしそれは、闇側のメディアの偏向報道によってすっかり信じ込まされた洗脳・思い込みです。
こういった、トランプ大統領の素晴らしい功績を極左メディアは一切報じませんが、アメリカの為、世界の為に、年棒たった１ドルで働き続けているのがトランプ大統領です。（米大統領の年俸は40万米ドル（約4500万円）と決められていたのだが、トランプ氏はこれを辞退し、たった1ドルという年俸を受け取っているのである（2016年11月14日付け BBCニュース)　････引用ここまで

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日本の私たちも、マスコミやメディア、出版から、真実ではないことを洗脳されていたのだとしたら･･･
日本のビジネスマン御用達の経済誌も、トランプ批判しかしていませんでした。
日本国民もトランプ大統領の真実を知らなかったのだとしたら･･･

Recent salary donations go to the Health Department
https://www.politifact.com/truth-o-meter/promises/trumpometer/promise/1341/take-no-salary/

世界に影響を与えるアメリカにトランプ大統領が与えられたのは、紛れもなく天主の憐みであり、恩寵だったのではないでしょうか？
またしてもメディアや、世の中は挙って、「もう遅すぎる、もう大統領選挙は終わった、トランプは大統領ではない」と、アメリカ国民だけでなく、世界中の人々、日本国民もあきらめるように騙そうとしているのだとしたら？
私たちは騙されてはいけません。今こそファチマの聖母に、信頼に満ちた謙遜な祈りを、特にロザリオをお捧げしようではありませんか！
なぜならファチマの聖母は、「私はロザリオの元后です。」とおっしゃったからです。

「私達の生きるこの最後のときに当たって、聖母はロザリオを唱えることに新しい効果を与えてくださいました。
たとえそれがどんなに難しくとも、この世的なあるいは、特に霊的な問題、私たち一人一人の個人的な生活上の問題、家族の問題、この世のすべての家族の問題、修道会の問題、民族の問題、国家の問題などなど私たちがこの聖なるロザリオの祈りによって解決できない問題などありません。
ロザリオを唱えることによって、私たちは自分を救い、聖化し、我らの主を慰め、多くの霊魂の救いを勝ち取るのです。」（シスター・ルシア）

シスター・ルシア　「ロザリオの祈りによって解決できない問題などありません。」CREDIDIMUS CARITATI　私たちは天主の愛を信じたさんの記事より転載

ロザリオの元后、我らの祈りをお聞きください！
天主の御前におとりなしください！

全部つじつまが合っているーパンデミックは「グレート・リセット」の道具、ジョー・バイデンの勝利、現代世界は"自ら分裂"している：ヴィガノ大司教

ヴィガノ大司教「現代世界は"自ら分裂"している。客観的な現実とメディアによる虚構の分裂。「グレート・リセット」の道具であるパンデミックや、ジョー・バイデンの勝利を既成事実とする米国の政治状況がそうだ。」英語原文WEBサイトをご紹介します。

ヴィガノ大司教の言葉によると、「アメリカ大統領選挙の欺瞞、詐欺行為、新型コロナウイルス感染症などなど、は「全部つじつまが合っています」。ですが、真理は天主ご自身であるゆえに、これらの欺瞞の時は数えられていると確信できる。光は闇を壊滅させる。」と。

日本にいる私たちも、特に今の日々に、祈りを増やし、アメリカ大統領のために特別なご保護を主に懇願しようではありませんか？
御ミサに与る時にも特別の祈願を、聖母の汚れ無き御心の介入を、無垢な子の信頼を持ってお願いしようではありませんか？
この記事をお読みくださる皆様の寛大なお祈りをお願いします！

Archbishop Viganó slams US Bishops conference for claiming Biden is second ‘Catholic’ President
ヴィガノ大司教、バイデンが二人目の「カトリックの」大統領だと主張する米国司教協議会を非難
英語原文出典もとはこちら

2020年11月8日

2020年11月8日（LifeSiteNews）カルロ・マリア・ヴィガノ大司教様は、「LifeSiteNews」の掲載用に以下の声明を送ってこられました。
***
私たちが生きているこの世界は、福音書の表現を使うならば、「in se divisum 自ら分裂して」（マテオ12章25節）います。この分裂は、現実と虚構の乖離（かいり）で成っていると私には思えます。一方には客観的な現実があり、他方にはメディアによる虚構があります。

これが、「グレート・リセット」の道具となる社会工学のツールとして利用されてきたパンデミックに対して当てはまるのは確かです。しかし、巨大な不正選挙の証拠がメディアによって検閲され、そのメディアが今やジョー・バイデンの勝利を既成事実として宣言しているという超現実（シュール）な米国の政治状況に対しては、それ以上に当てはまります。

新型コロナウイルス感染症の現実（本当の事実）は、主流メディアが私たちに信じさせようと望んでいることとは明らかに大違いですが、それだけでは、大多数の人々があきらめの気持ちで受け入れている奇怪な虚偽の城を解体するには十分ではありません。同様に、不正選挙という現実、あからさまなルール違反かつ組織的な結果の改ざんという現実は、ジョー・バイデンが米国の新大統領、以上、終わり、と言っている巨大な情報メディア産業によって私たちに与えられた物語とは大違いです。

そうでなければならないのです。決まっています。昨年と同じ数の死者を出した季節性インフルエンザの "壊滅的な"猛威とされるもの(新型コロナウイルス感染症)にも、腐敗して「ディープ・ステート」に従属している一人の候補者の選出が避けられないということにも、選択肢はないのです。実際、バイデンは、すでに都市封鎖を復活させると約束しています。

現実はもはや重要ではありません。現実が、構想された計画とその実行の間に立ちはだかるとき、それは絶対に無関係です。新型コロナウイルス感染症（Covid-19）とバイデンは二つのホログラムであり、二つの人工的な創造物であり、偶発的なニーズに合わせて何度でも何度でも採用されるか、あるいは必要なときに新型コロナウイルス感染症（Covid-21）とカマラ・ハリスで置き換えられるかの準備ができています。

集会を開催するトランプ支持者に投げつけられた無責任だという非難は、BLM（ブラック・ライブズ・マター）のデモですでに起こったように、バイデンの支持者が通りに集まるとすぐに消えてしまいます。ある人々には犯罪的なことであっても、他の人々には許されています。それには説明もなく、倫理もなく、合理性もありません。

左派であるという、バイデンに投票しているという、マスクをつけているという事実だけが何をするについても許可証である一方で、右派であるという、トランプに投票しているという、マスクの有効性に疑問を持っているということだけが、非難されたり、証拠や裁判を必要とせずに処刑されたりする十分な理由なのです。彼らは事実上、ファシスト、主権主義者（分離主義者）、ポピュリスト、否定論者としてレッテルを貼られており、これらの社会的な汚名を着せられた人々は、ただ黙って引き下がることとされています。

このようにして、私たちは善人と悪人の間の、その分裂に戻るのです。それは一方の側（私たちの側）が使うときにはあざ笑われており、逆に私たちの敵が使うときには議論の余地のない前提として支持されています。私たちはこれを、「光の子ら」と「闇の子ら」に関する私の言葉に反応していた軽蔑的コメントで見てきました。それはまるで、私の「黙示録的な言い方」が、ひどく狂った心がつくり出したものであり、ただ現実を観察できていないかのようにです。しかし、この聖書にある人間の分裂を軽蔑しながら拒否することによって、彼らは実際にその分裂を裏付けており、社会的、政治的、宗教的な正当性という認可を与える権利を自分たちだけのものに制限しています。

彼らこそが善き人々であって、たとえ彼らが罪のない人（胎児）を殺すことを支持していたとしても、われわれはそれに慣れなければならないとされます。彼らこそが民主主義を支持する人々であって、たとえ選挙に勝つためには彼らが常に欺瞞や詐欺に頼らなければならないとしても --- しかもそれがあからさまに明らかな詐欺であったとしても --- そうだとされます。彼らこそが、自由の擁護者であって、たとえ毎日のように私たちから自由を奪っているとしても、そうだとされます。彼らこそが客観的で正直である、たとえ彼らの汚職や犯罪が目の見えない人にさえも明らかになっているとしてもそうです。私たちにおいて、彼らが軽蔑して馬鹿にしている教義（ドグマ）は、それを推し進めるのが彼らである以上、議論の余地も疑問の余地もないのです。

しかし、私が以前に述べたように、彼らは小さな細部、彼らが理解できないあることを忘れています。それは真理というものが存在していることです。真理はそれを信じる人がいるかどうかに関係なく存在しています。なぜなら、真理はそれ自身に、存在論的に、(真理が)有効であるそれ自身の理由を有しているからです。

真理は天主の属性であるがゆえに、否定することができません。真理は天主ご自身なのです。そして、真理であるすべてのものが、嘘に対するこの優位性にあずかっています。ですから、私たちは、神学的にも哲学的にも、これらの欺瞞の時は数えられている（限界がある）と確信することができます。なぜなら、彼らの上に照らされる光がやがて十分な量となって、彼らを破滅させるであろうからです。

正確に言えば光と闇です。ですから私たちは、一歩も引かずに、バイデンと民主党の欺瞞に光を当てましょう。彼らがトランプ大統領と米国に対して企てた詐欺行為は、長い間立ち止まったままにはならないでしょうし、新型コロナウイルス感染症という世界的な詐欺、中国の独裁者の責任、腐敗した者と裏切り者の共謀、そして「ディープ・チャーチ」の奴隷化も、同じであろうからです。Tout se tient.［全部つじつまが合っています。］

メディアによって広められ、組織的に構築された嘘のパノラマの中で、ジョー・バイデンの選挙は、望まれているだけでなく、不可欠であり、それゆえ真実であり、それゆえ決定的なものであるとみなされています。それは、たとえ投票数の集計が完了していなくても、たとえ投票の確認と再集計が始まったばかりであっても、たとえ不正行為を主張する訴訟が提起されたばかりであってもです。バイデンが大統領にならなければならないのです。なぜなら、「彼ら」はすでにそれを決定しているからです。米国民の投票は、この投票がこの物語を承認する場合にのみ有効です。そうでない場合は、投票は「再解釈」され、国民投票の漂流、ポピュリズム、およびファシズムとして退けられるのです。

それゆえ、民主党が自分たちの候補者にこれほど粗野で暴力的な熱意を持っていることも、メディアや公式のコメンテーターがこれほど抑えがたい満足感を持っていることも、世界中の政治指導者たちが「ディープ・ステート」への支持とへつらいの従属を表明していることも、驚くべきことではありません。自分たちが民主党の操り人形の圧勝を常に信じていたと見てもらえるように、誰が先に到着できるか、ひじを打ったり、誇示するためにはしゃいだりしながら、選挙の流れを見ています。

しかし、世界の国家や党書記のトップたちのへつらいの態度は、世界的な左翼の戯言の一部に過ぎないと理解しているならば、私たちは率直に言って、「バチカン・ニュース」サイトにすぐに再掲載された米国カトリック司教協議会の宣言がかなり気になっています。この宣言は、不安そうな寄り目で「米国の歴史上二人目のカトリックの大統領」を支援したと自らに功績があるとし、バイデンが、熱心に中絶賛成で、LGBTイデオロギーや反カトリックのグローバリズムの支持者であるという無視できない細部を明らかに忘れています。

ロサンゼルスの大司教ホセ・H・ゴメスは、母国（メキシコ）のクリステロスの殉教者の記憶を冒涜するように、「米国民が語った」と率直に言っています。糾弾され、広く証明されてきた不正行為は、ほとんど問題ではありません。千通りもの方法で汚されているとはいえ、国民の投票という迷惑で形式的なものは、今では、この提携した主流派思想の旗持ちに有利な結論が下されたと考えなければなりません。私たちは、ジェームズ・マーティン（イエズス会）や、バイデンのつかの間の勝利を分かち合うためにバイデンの馬車に乗ろうとしているすべての廷臣たちの投稿を、多少吐き気を感じながらも読みました。

反対する人々、明確さを求める人々、自分たちの権利が保護されているのを見るために法に訴える人々は、何の正統性を持っておらず、黙っていなければならず、自ら辞して、消えなければなりません。あるいはむしろ、この人々は、歓喜に満ちた聖歌隊と「一緒になって」、拍手と笑顔を送らなければならないのです。受け入れない人々は民主主義を脅かすものであり、追放されなければなりません。このように、まだ二つの陣営がある状態ながらも、今回は正当であり紛れもないものなのです。なぜなら、それらを押し付けるのが「彼ら」であるからです。

このことが示しているのは、米国カトリック司教協議会（USCCB）と中絶会社「Planned Parenthood」の両方が、同じ人物の選挙の勝利とされるものに満足を表わしていることです。この完全に一致した合意は、ホルヘ・マリオ・ベルゴリオの選挙の際に、フリーメーソンの複数のロッジが熱狂的に支持したことを思い起こさせます。この選挙も、コンクラーベ内部での不正行為の影から逃れていたのではなく、同様に「ディープ・ステート」によって望まれていたものでした。

それはちょうど、ジョン・ポデスタの電子メール（ヒラリー・クリントン大統領候補の選対本部長当時のメールがウィキリークスによって流出した）から、またセオドア・マカリックと彼の同僚たちが民主党およびバイデン自身と結びついていることから、私たちがはっきりと知ることができるのと同じようにです。取り巻きによる非常に「すてきな」小グループであり、疑う余地はありません。

米国カトリック司教協議会のこれらの言葉で、「ディープ・ステート」と「ディープ・チャーチ」の間で結ばれた「pactum sceleris」［犯罪の契約］が、確認され、押印（確認）されています。つまり、新世界秩序（New World Order）のためにカトリックの位階階級の最高レベルが奴隷化であり、キリストの教えと教会の教理の否定です。

これに注目することは、現在起きていることの複雑さを理解し、超自然的で終末論的な視点でそれを考察するために必要な、第一のステップです。唯一のまことの世の光であるキリストが、その光を覆い隠している闇に対して既に勝利したことを、私たちは知っていますし、実際に確信しています。

米国のカトリック信徒は、祈りを増やし、米大統領のために特別なご保護があるように主に懇願しなければなりません。私は司祭たちに、特にこの日々の間、サタンと背教の天使たちに対する悪魔祓いを唱え、「Pro Defensione ab hostibus」の私誦ミサを捧げるようにお願いします。私たちが米国と全世界をその汚れなき御心に奉献する童貞聖マリアが介入してくださるよう、確信を持ってお願いしましょう。

＋大司教カルロ・マリア・ヴィガノ

2020年11月8日
聖霊降臨後第二十三主日

「トランプ降ろし」で結託する民主党と中国共産党

みなさまに動画をご紹介いたします。

ピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商担当）に、米中貿易政策についてのインタビュー。
また 米国の団体が中国政権の、“有用なバカ”になっていることや、ウォール・ストリートの対中投資、中共とバイデンのビジネス取引を巡る疑惑についても、話を聞いた。【動画コメントより引用】

【アメリカの思想リーダー】ピーター・ナヴァロ米大統領補佐官にインタビュー
「トランプ降ろし」で結託する民主党と中国共産党　大統領選後の米国経済を占う

マフィア映画のような、信じられないことが、平然と現実に起こっている、米国主流メディアもFBIも不正をずっと放置しているというのが悲しい現実だということです。

世界に影響を与えるであろう、アメリカの大統領選挙での、またアメリカでずっと行われてきた巨大な不正をお許しにならないでください！
ロザリオの聖母、我らの祈りをお聞きください！
天主の御前におとりなしください！

マスコミ3社が遮断と中継停止した、トランプ大統領の記者会見の内容

みなさまに動画をご紹介いたします。

真実を伝えるメディアは黙らされる？
大紀元新唐人グループのアカウントがBAN　
大統領選は投票制度を利用した民主党によるクーデター
トランプ大統領の発言内容は、4:16あたりから

選挙の公正さ、誠実さ、透明さは蒸発してしまっているようです。

今回のアメリカ大統領選挙について、バイデン氏からの全世界の皆様へのメッセージ

みなさまに動画をご紹介いたします。

Joe Biden brags about having “the most extensive and inclusive VOTER FRAUD organization” in history.
和訳：Joe Bidenは、歴史上「最も広範で包括的な不正選挙組織」を持っていることを自慢しています

つい口が滑ってしまったということでしょうか！

「アメリカは『巨大な不正選挙』のただ中にあり、敵を打ち破るために今こそ祈らねばならない」:ヴィガノ大司教

ヴィガノ大司教「アメリカは『巨大な不正選挙』のただ中にあり、敵を打ち破るために今こそ祈らねばならない」英語原文WEBサイトをご紹介します。

日本にいる私たちにとって、アメリカの選挙は対岸の火事と無関心ではいられません。巨大な悪がなされようとしているときに、私たちも、恩寵で全能な、悪魔が最も恐れる聖なる童貞マリア様に謙遜な祈りを捧げて取次ぎを願い、天主様に信頼と謙遜な祈りを捧げようではありませんか。

「私たちを待っている日々は、皆さんすべてにとって、また、世界中のあらゆる場所から皆さんに霊的に一致する人々にとって、貴重な機会となります。皆さんには、この霊的な戦いの勝利に参加できるという名誉と特権があり、私たちの父祖たちがレパントで敵軍を撃退したように、聖なるロザリオという強力な武器を振るうという名誉と特権があります。」―ヴィガノ大司教

Viganò: America is in midst of ‘colossal electoral fraud,’ we must pray NOW to defeat enemy
ヴィガノ大司教「アメリカは『巨大な不正選挙』のただ中にあり、敵を打ち破るために今こそ祈らねばならない」
英語原文出典もとはこちら

2020年11月4日
親愛なる兄弟姉妹の皆さん、

敬虔なキリスト教徒として、また米国の忠実な市民として、皆さんは、大統領選挙の最終結果がまだ不透明な中で、愛する国の運命を強く心から心配しています。

特定の候補者に有利になるように事の真相を検閲しようとする主流メディアの恥ずべき試みにもかかわらず、不正選挙のニュースは増え続けています。投票数が有権者数を上回っている州があれば、郵送による投票がジョー・バイデンにのみ有利なように見える州もあり、理由もなく投票用紙の集計が中断されていたり、センセーショナルな改ざんが発見されていたりする州もあります。その改ざんは、ドナルド・J・トランプ大統領には常に不利のみで、バイデンには常に有利のみです。

実際には、数カ月前から、がく然とするニュースや、操作されたり検閲されたりした情報、驚くような証拠や反論の余地のない証言に直面して黙殺されたり、隠蔽されたりした犯罪が、連続して流れ出てくるのを、私たちは目の当たりにしてきました。

闇の子らが望んでいる新世界秩序（New World Order）の確立に猛烈に反対してきた男の敗北を確実にするために、ディープ・ステートが自ら組織し、前進させ、歴史上最も巨大な不正選挙を実行するのを、私たちは目の当たりにしてきました。

この戦いにおいて、皆さんは、神聖な義務として善き人々の側に必ず立たなければなりません。他の人々は、悪徳の奴隷になったり、私たちの主に対する地獄のような憎しみで盲目になったりして、悪の側に立っています。

闇の子らが正直に行動すると思ってはいけませんし、彼らが欺瞞をもって行動していてもつまずいてはいけません。皆さんはおそらく、サタンの信奉者たちが正直で、誠実で、忠実であると信じているのでしょうか。主は悪魔に対してこう警告されました。「彼は初めから人殺しだった。彼は真理において固まっていなかった。彼の中には真理がないからである。彼はうそをつくとき心底からうそを言う。彼はうそつきであり、うその父だからである」（ヨハネ8章44節）。

地獄の門が勝つように見えるこの時に、皆さんに私の訴えを述べさせてください。素早く寛大さをもってこれに応えてくださると信頼しています。

天主への信頼の祈り、けんそんの祈りと、「万軍の主」への子としての信心をお願いします。可能であれば、皆さん全員の家族や大切な人、友人、兄弟姉妹、同僚、仲間の兵士たちと一緒に聖なるロザリオを祈るようにお願いします。いとも聖なる御母に頼る方法を知っている子どもたちの自己放棄の心をもって、天主の御稜威の玉座の前で執り成してくださるように祈りましょう。

真摯な霊魂と純粋な心をもって、聞いてくださる、答えてくださるという確信をもって祈りましょう。「キリスト信者の助け」（Auxilium Christianorum）である御母に、敵の力を打ち負かしてくださるように願いましょう。戦列を整えし軍隊（雅歌6章10節）のように恐るべき御母に、善の勢力に勝利を与え、悪の勢力に屈辱的な敗北を与えてくださるように願いましょう。

皆さんの子どもたちに、皆さんが教えた聖なる言葉を使って祈らせてください。高齢者や病人に祈らせ、私たちの贖いのために尊い血を流された私たちの主が十字架上で受けた苦しみと一致して、自分の苦しみを捧げるようにしてください。若い女性たちに祈らせて、清らかさと母性の模範である御母に立ち返るようにしてください。

そして、男たちよ、皆さんも祈らなければなりません。皆さんの勇気と名誉と大胆さが新たにされ、強められますように。皆さん全員、この霊的な武器を手に入れてください。その武器の前では、サタンとその手下たちが猛烈に退却します。なぜなら、彼らは、全能の天主にさえも増して恩寵によって全能である、いとも聖なる童貞を恐れているからです。

敵の策略に惑わされないようにしてください。うそと詐欺の不謹慎さが天に挑むこの恐ろしい時代にはなおさらです。もし皆さんが祈るならば、信仰をもって、まことの熱情のある愛徳をもって祈るならば、私たちの敵たちの時間は数えられています（つまり限られています）。

主が、一人の敬虔で忠実な声が、皆さんの家、皆さんの教会、皆さんの街路から立ち上がらせてくださいますように。この声は聞き届けられないままではありません。なぜなら、この声は、嵐が最も激しく吹き荒れるその瞬間に、「主よ、助けてください。私たちは死にそうです」（マテオ8章25節）と叫ぶ民の声だからです。

私たちを待っている日々は、皆さんすべてにとって、また、世界中のあらゆる場所から皆さんに霊的に一致する人々にとって、貴重な機会となります。皆さんには、この霊的な戦いの勝利に参加できるという名誉と特権があり、私たちの父祖たちがレパントで敵軍を撃退したように、聖なるロザリオという強力な武器を振るうという名誉と特権があります。

私たちの主に信頼して祈ってください。「求めよ、さらば与えられん。探せよ、さらば見いださん。たたけよ、さらば開かれん」（ルカ11章9節）。皆さんが自分の国の救いを求める王の王は、皆さんの信仰に報いてくださいます。このことを覚えておけば、皆さんの証しは主の心に触れ、勝利を達成するために今まで以上に不可欠な天の恩寵を増やしていくことでしょう。

皆さんと天主が主であることを認めるすべての人々に向けた私の訴えで、皆さんが、皆さんの愛する国の霊的再生の寛大な使徒にして勇気ある証人となり、さらに全世界の霊的な再生の証人となりますように。Non praevalebunt.（これに勝たざるべし）

God bless and protect the United States of America!
One Nation under God
（天主の下にある一つの国家、米国に天主の祝福と御保護がありますように！）

＋大司教カルロ・マリア・ヴィガノ
前駐米教皇大使
2020年11月4日
聖カルロ・ボロメオの祝日

黙示録の時代！前線の英雄たちへの手紙「ヴィガノ大司教、新型コロナウイルス、妊娠中絶、家庭の破壊について語る」

ヴィガノ大司教のイタリアの母親たちに宛てた手紙をご紹介します。

現在も世界を震撼させ混乱に陥れている新型コロナウイルス。ヴィガノ大司教によると、イタリアでは都市封鎖の間も、病人への世話がすべて中断されたにもかかわらず、中絶が続けられたそうです。ワクチンという解決策にも警鐘を鳴らしています。
「親愛なる母親の皆さん、忘れないでください。これは霊的な戦いであり、戦争であるとさえ言えるのです。」とヴィガノ大司教は続けます。
ノアは箱舟を作っていた時に社会から全く馬鹿にされました。私たちは、この現代社会に、映画や小説のシナリオのような、そんな非人権的なことが起こるわけがない。などと無関心の楽観主義でいつまでもいられないのではないでしょうか。なぜなら、黙示録に記されたことが、現実に起ころうとしていると言われているからです。
ヴィガノ大司教は語ります「私たちは、次の聖ヨハネの言葉が目の前で形になろうとしているのを目の当たりにしています。「偉大な者、小さな者、貧しい者、富む者、自由民、奴隷のすべては右の手と額にしるしをつけさせられた。獣の名あるいはその名の数をしるされていない者の他は、誰も売買することができぬようにするためである」（黙示録13章16-17節）。」と。
そして、この危機から守られるために、どうすべきかも。


前線の英雄たちへの手紙：ヴィガノ大司教、新型コロナウイルス、妊娠中絶、家庭の破壊について語る
https://remnantnewspaper.com/web/index.php/articles/item/5031-letter-to-mothers-from-archbishop-vigano
2020年8月21日（金曜日）
前線の英雄たちへの手紙「ヴィガノ大司教、新型コロナウイルス、妊娠中絶、家庭の破壊について語る」カルロ・マリア・ヴィガノ
「健康独裁から子供たちを救おう！凶暴な世界的暴政からイタリアを救おう！」

2020年8月15日
聖母マリアの被昇天

最愛なる母親の皆さん、親愛なる男性の皆さん、

今年の9月5日に予定されている取り組みについてお知らせする、あなたたちの親切なメールを受け取りました。それは、あなたたちの子供たちの身体的、道徳的、精神的な健康を守るための活動にかんすることでした。あなたたちにお返事をするにあたり、私はイタリアのすべての母親たちに宛てて書いています。

あなたたちが行おうとしておられるデモは、権力を乱用した政府が【9月からの】新学期を考慮して準備を進めている行動規範に対して、市民特に親が反対していることを示そうとしています。このような行動規範は、権威ある専門家が正当に証明しているように、学生の健康と心身の均衡に非常に重大な影響を及ぼすことになります。

まず第一に、社会の基盤である家族を解体しようとする組織的な試みを糾弾しなければなりません。また、キリストが秘蹟にまで高められた夫婦生活だけでなく、その自然の本質、すなわち結婚とは本来、男と女の間において忠実さと相互の助け合いを持つ解消できない絆で成り立っているという事実に対する猛烈な攻撃が増加していることについても同じく糾弾すべきです。

父親と母親の存在は、子どもたちを育てる上で基本となるものです。子どもたちは、統合的で調和のとれた成長のための手本として男女の姿を必要とするからです。また、子どもたちの最も感じやすい時期である乳児期と思春期に、反抗的な行動で自然の考え自体を拒否する者たちが、党派的なイデオロギー的主張を推進するために子どもたちを利用し、彼らの心身の均衡を著しく損なうことは許されないことです。皆さんは、家族の破壊が市民共同体に与える影響を容易に理解することができます。今日、私たちの目の前には、必然的に社会の崩壊につながる数十年にわたる不幸な政策の結果があるのです。

これらの政策は、創造主によって人間に刻み込まれた自然法、および十戒のうちの肯定的な掟の両方に反する原則に触発されており、子どもたちが個人の気まぐれに翻弄されることを許し、生命と受胎の持つ神聖さが商業の対象となり、母性と女性の尊厳を貶めています。子供たちは雇われ女に養育されてはなりません。なぜなら、子供たちは愛の実であるから、常に永続する愛でなければならない---- 自然の秩序においてさえも--- と御摂理が定めた愛の実であるからです。

親には、主要で奪われ得ない権利として、子どもを教育する責任があります。国家は、この権利を自らのものにすることはできず、ましてや子どもたちを堕落させたり、今日非常に広まっているような倒錯した原理を教え込んだりすることはできません。

親愛なる母親の皆さん、これは全体主義体制の特徴的な兆候であり、市民的でキリスト教的な国家の特徴ではないことを忘れないでください。皆さんの子どもたちの教育を盗もうとするこのような試みを、力を込めて糾弾し拒否するように声を上げるのは皆さんの義務です。そして、それは、皆さんの子どもたちや十代の人々にワクチンを押し付けるだけの問題ではなく、変質的な教理やジェンダー・イデオロギー、悪徳を受け入れたり罪深い行動を実践したりすることによって彼らの魂を堕落させる問題でもあります。

どんな法律をもってしても、真理を肯定することを合法的に犯罪とすることはできません。なぜなら、法律の権威は最終的には至高の真理である天主ご自身から来ているからです。殉教者たちや聖人たちの英雄的な証しは、暴君の弾圧に対応したものです。皆さんも今日、解き放たれた地獄の力に私たちを服従させようとするこの世に対するキリストの勇敢な証人となってくださいますように。

この家族のための戦いにおけるもう一つの重要な面は、受胎から自然死に至るまでの生命の擁護です。何百万人もの無垢な犠牲者を出し、天からの復讐を叫ぶ妊娠中絶という犯罪は、今日では普通の医療サービスとみなされていますが、つい最近イタリア政府は、中絶ピルがより広範に使用されるのを許可して、忌まわしい犯罪を助長し、母親の心理的、肉体的健康に及ぼす恐ろしい結果については沈黙したままです。

都市封鎖の間、病人への世話がすべて中断されたにもかかわらず、中絶が続けられたことを考えれば、私たちを統治する人々の優先事項が何であるかが理解できます。それは死の文化です。社会が自らの子どもを殺している場合、自由ではあり得ない選択という名の下に母性が恐ろしいほど侵害されている場合、罪のない命を終わらせて天主の戒律の一つに違反しているのですから、いったいどんな進歩があるというのでしょうか。もし、最も血なまぐさい蛮行の時代と同じように人間のいけにえが私たちの診療所で行われているならば、私たちの国は、いったいどのような繁栄を期待し、どのような天主の祝福を望むことができるというのでしょうか。

子どもは国家の所有物であるという考えは、すべての人間に嫌悪を覚えさせます。キリスト教の社会秩序においては、世俗の権威は、自然の幸福が霊的な善に向かって秩序づけられていることを市民に保証するために権力を行使します。それゆえに、この世の物事において国家が追求する共通善は、最高の法制定者である天主の法に抵触することができず、また抵触してはならないという明確な目的を持っています。国家がこの永遠不変の法を侵害するたびに、その権威は低下するのであり、市民はその権威に従うことを拒否すべきです。

このことは、妊娠中絶に関する憎むべき法律に当てはまりますが、危険性が不明であったり、その作製からして倫理的に問題があったりするワクチンの押しつけに権限の乱用が関係している他のケースにも適用されるべきです。私が言及しているのは、ワクチンに中絶された子どもたちの体に由来する胎児の一部が含まれている場合です。

しかし、現在想定されている他の不穏な面がいくつかあり、それは指導の内容だけでなく、授業への参加方法にも関係しています。教室内や学校の環境での社会的な距離、マスクの使用、その他の形態の推定伝染防止策は、子どもや若者の精神的、物理的な平衡に深刻なダメージを与え、彼らの学習能力、生徒と教師の間の対人関係を危険にさらし、何を考えるかだけでなく、どのように移動するか、どのように呼吸するかさえも命じられた自動人形へと彼らを貶めます。社会生活の中で結果を伴う選択を支配すべき「常識」の概念そのものが失われているように思われ、コロナウイルスに陽性反応が出た場合には、最も凶暴な独裁政権のように強制的な健康管理手続きが適用され、親から子どもを連れ去って行くという非人道的なことが行われる世界が予告されているように思われます。

また、WHOがマリオ・モンティ氏（訳注１）を「汎欧州保健および持続可能な発展委員会」の会長に選んだことも非常に不可解なことです。彼はイタリアに課した厳しい措置によって有名になりましたが、その中でも忘れてはならないのは、病院への公的予算の大幅な削減です。

これらの疑問は、モンティ氏が「三極委員会」や「ビルダーバーグ・クラブ」（訳注２）のような超国家的な組織のメンバーであることでも確認されます。それらの組織の目的は、政府を拘束するイタリア憲法自体によって保護されている不可侵の価値とは明らかに対照的です。このような公務と私的利益が混じっているのは、フリーメーソンや世界統一主義者（globalist）の思想に触発されたものであり、市民の代表者である人々や、その真の意向を決して秘密にはしてこなかった一人のエリートによって市民の正当な権力が簒奪されているのを見ている人々は、このことを厳しく糾弾すべきです。

（訳注１）マリオ・モンティはイタリア元首相、経済学者。
（訳注２）「三極委員会」は、北米、欧州、アジア太平洋州の三極の政治家、官僚、財界人らによる組織。「ビルダーバーグ・クラブ」は、欧米の王族、政治家、財界人らによる組織で、影の世界政府とも言われる。

イデオロギー的に倒錯した目的の追求には、それに抱き合わせのような経済的な性質の利益が必ず伴うという基本的な要素を見逃してはなりません。新型コロナウイルス感染症の治療のための高免疫血漿の提供が利益を生まないのと同じように、臍帯の自発的提供が利益を生まないという事実に同意することは容易です。

逆に言えば、中絶クリニックが胎児組織を提供することや、製薬会社がモノクローナル抗体や人工血漿を製造することは、非常に大きな利益を生むのです。ですから、単に利益を生むという論理に従えば、最も合理的で倫理的に持続可能な解決策が、その解決策を貶めるための意図的なキャンペーンの対象となることは驚くには当たりません。明らかに利害の対立する中で、自称専門家たちが自分たち自身が株式を保有していたり、高給のコンサルタントであったりする企業が提供する治療法の推進者になっているということを、私たちはこれまで聞いています。

このように述べてきましたが、ワクチンという解決策が常に、そしてどこでも、ウイルスへの健康上の最善の対応であるかどうかを理解する必要があります。例えば、新型コロナウイルス感染症の場合、弱めたウイルスを接種するよりも、自然免疫を強める方が有用であるということを認める点で、科学界の多くの解説者が一致しています。

しかし、この場合も、私たちが知っているように、集団免疫にはコストなしで到達するのに対し、ワクチン接種キャンペーンは莫大な投資を伴い、特許を取得して生産する者にも同様に大きな利益を保証します。また、「科学に基づく医療」の手続きに従って分離されていないように見えるウイルスに対するワクチンを製造することが可能であるかどうか、そして新たに生成された遺伝子組み換えワクチンを使用することによってどのような結果が生じる可能性があるかどうかも検証されなければなりません。しかし、これについては、専門家がさらに大きな確証をもって確実に述べることができるようになることでしょう。

WHOに率いられた世界の保健産業は、株主（製薬会社やいわゆる慈善財団）の利益を第一の目的とする真の多国籍企業となっており、その追求の手段は、市民を慢性的な病人に変えることです。明らかなことですが、製薬会社は薬やワクチンを売って金儲けをしたいのです。もし病気をなくし効果的な薬を作ることが病人の数を減らし、その結果利益を減らすことにつながるのであれば、彼らが作る薬は効果がなく、彼らが推進するワクチンは、病気を根絶するどころか病気を広める道具になるだろうと思うのが、まさに論理的だということになるでしょう。そして、これがまさに起こっていることなのです。もし、治療や治療法の研究に資金を提供する人々が、病状が長引くことで不釣り合いなほど利益を得ているならば、その研究が欲得づくでないやり方で推進されていると考えることができるでしょうか。

健康を守るべき人々が代わりに病気が続くのを確実にしたいと考えていることを納得するのは難しいように思えるかもしれません。そのような皮肉的な考え（cynicism）には、当然のことながら、ヘルスケアで確立されているメンタリティーをよく知らないに人々に反発を覚えさせます。しかしこれは、私たちの目の前で起こっていることであり、それは新型コロナウイルス感染症とワクチンの出現、特に新型コロナウイルス感染症が［2020年に］最も多くの犠牲者をもたらしたまさにその地域で2019年に広く配布された抗インフルエンザワクチンの出現がかかわっているだけでなく(訳注３)、すべての治療や治療法、そして出産や病人のためのケアにもかかわっています。倫理規定に違反しているそのような皮肉的な考えは、私たち一人ひとりを潜在的な利益をもたらす源とみなしていますが、そうではなく、すべての患者を苦しんでいるキリストの顔とみなさなければならないのです。それゆえに、私たちは、多くの多くのカトリック教徒の医師と善意のすべての医師に訴えて、お願いするのです。あなたがヒポクラテスの誓いと、あわれみと思いやり、苦しむ人々への愛、そして私たちの中で最も弱い人々への無私の奉仕であるあなたの職業のまさに核心部分を裏切ることがありませんように、また、私たちの主のみ言葉である「あなたたちが私の兄弟であるこれらの小さな人々の一人にしたことは、つまり私にしてくれたことである」（マテオ25章40節）を思い起こしてくださるように、と。

（訳注３）アメリカの研究者であるJudy Mikovitsによると、イタリアで2019年にインフルエンザ予防接種を受けていた人びとの方が、2020年のコロナウイルスに罹患しやすかったという統計上の報告をしたことを指す。

カトリック教会は、特にここ数十年、ヨハネ・パウロ二世によって設立された「教皇庁生命アカデミー」のおかげで、この議論に権威をもって介入をしてきました。数年前までは、このアカデミーのメンバーは、カトリック教徒の不可侵の道徳的原則に抵触することのない医学・科学的な指示を行っていました。

しかし、市民社会で私たちは、個人の責任だけでなく、医療を含む公共生活のさまざまな分野で統治する人々の責任が急激になくなっているのを目撃しているのと同様に、2013年に誕生した「あわれみの教会」（訳注４）でも、教皇庁の部局や「教皇庁生命アカデミー」の関与を、マルサス主義の意味合いを持つ環境主義の要求を含む「液体のようなビジョン」----それが真理を否定することから、私はあえて倒錯的ビジョンと呼びます----に適応させるのが好ましいとされています。新世界秩序（New World Order）が望む出生数の減少に反対する中絶との闘いは、もはや多くの牧者たちの優先事項ではありません。近年ローマで開催されたようなさまざまなプロ・ライフのデモの際、聖座と位階階級の沈黙と不参加は恥ずべきものでした。

（訳注４）「あわれみの教会」とは、教皇フランシスコが「あわれみ」をモットーとして、環境主義と呼ばれる新しい方針に従う教会を指す。

明らかなことですが、医療分野で採用されるべき行動規範の基礎となる道徳的原則は、永遠に有効なままであり無効になることはあり得ません。教会はキリストの教えの守護者であり、教会にはキリストの教えを自分の好みに合わせて修正したり適応させたりする権限はありません。

しかし、私たちは、胎児のいのちや最も弱い者の健康、末期の病人の支援よりも、リサイクルについての回勅を書くほどそれを促進することに関心を持っているように見えるローマの沈黙を目の当たりにして当惑しています。これは、私が何度も言ってきたように、かつてイエズス会だった者[教皇フランシスコ]に率いられた教会の逸脱した部分が権力を掌握し、教会をこの世のメンタリティーの奴隷としてしまったその瞬間から始まった、さらに広範囲に及ぶ問題、さらに大きな危機の一面に過ぎないのです。

「教皇庁生命アカデミー」（その会長は、テルニの司教時代に本領を発揮したことで知られる人物 [パリア大司教] に委任されています）の新しい方向性を考えると、自発的に中絶された子どもの胎児組織を利用する人々を非難することは期待できません。現在のメンバーは、集団予防接種と新世界秩序による普遍的な兄弟関係を望んでおり、同じ教皇庁生命アカデミーの以前の声明に反しています［1］。最近、イングランド・ウェールズ司教協議会［2］は、この異常な波の中に入りました。一方で、同協議会は「教会は中絶した胎児に由来する組織を使ったワクチンの製造に反対しており、私たちは、子どもにワクチンを接種しないか、あるいは中絶の共犯者になるように見えるかの選択に直面して、多くのカトリック教徒が経験する苦痛を認めています」と認識しながらも、そのあと、記載されたカトリックの道徳の変わり得ない原則［3］に非常に重大な矛盾がありながら、「教会は、子どもや他の脆弱な人の健康の最重要性が、これらの二倍体細胞株を使って過去に開発されたワクチンを使用することを親に許可することができると教えている」と[ワクチン接種を]肯定しています。この声明は教理的な権威を欠き、代わりにWHOやその主要スポンサーであるビル・ゲイツ、そして製薬会社が推進する支配的なイデオロギーに沿ったものなのです。

道徳的な観点から、自分の洗礼に忠実であり続けようと思っているすべてのカトリック教徒にとって、その製造過程で人間の胎児に由来する素材を利用した予防接種を受け入れることは絶対に認められません。このことは最近、米国のジョゼフ・Ｅ・ストリックランド司教が、4月27日の司牧書簡［4］と8月1日のツイート［5］で、権威をもって再表明しています。

ですから、私たちは主に祈り、私たち全員を服従させようとする世界統一主義者（globalist）のエリートたちのあまりにも大きな権力に対抗する統一戦線をつくるように、牧者たちに声を与えてくださるようお願いしなければなりません。製薬会社が経済的利益の面だけで事を進めている一方で、イデオロギー的な面では、ワクチンの機会を利用して、人を識別するための装置を移植したいと考えている人々がいること、そして、これらのナノテクノロジー（私が言及しているのは、「プロジェクトID2020」や「量子ドット」、他の類似の取り組みです）が、ウイルスとそのワクチンの特許を取得したのと同じ複数の個人によって特許を取得されていることを思い起こすべきです。

さらに言えば、暗号通貨の計画は、健康識別だけでなく個人情報および銀行業務情報も監視することを可能にする特許が取得されました。これは昨日までは、陰謀論者のほら話として追いやられていましたが、今日では例えばスウェーデンやドイツを含むいくつかの国々ですでに始まっている万能感という異常な精神状態においてです。私たちは、次の聖ヨハネの言葉が目の前で形になろうとしているのを目の当たりにしています。「偉大な者、小さな者、貧しい者、富む者、自由民、奴隷のすべては右の手と額にしるしをつけさせられた。獣の名あるいはその名の数をしるされていない者の他は、誰も売買することができぬようにするためである」（黙示録13章16-17節）。

状況の深刻さを考えると、私たちはこれらの面についても声を上げなければなりません。深刻な倫理的・道徳的問題を引き起こしたり、あるいはもっと平たく言えば約束された効果が得られる保証がなかったり、科学的見地からは絶対的に疑わしい効果しか期待できなかったりするワクチンを公的機関が義務化するのであれば、私たちは黙っていることはできません。教会の牧者たちが最後には、天主と人間に対するこのような組織的な攻撃から、自分たちにその世話を委ねられた信徒の群れを守るために声を上げますように。

親愛なる母親の皆さん、忘れないでください。これは霊的な戦いであり、戦争であるとさえ言えるのです。この戦争では、誰も選んでおらず、力と暴力以外に何の権限も持たない権力者たちが、子どもたちに対する天主の父としての権利、社会に対するキリストの王としての権利、そして至聖なるマリアの童貞なる母としての権利を想起させるものすべてを、わずかであっても破壊しようとしているのです。

これが彼らが父と母という言葉を嫌う理由であり、これが彼らが天主の法に反抗する無宗教社会を望む理由であり、これが彼らが悪徳を促進し聖徳を嫌う理由です。また、これが天主の名が取り消され、十字架上の御子の贖いのいけにえが冒涜されるような予見可能な未来のために、子どもたちや若者たちを堕落させ、従順なしもべの群れを確保しようとしている理由です。彼らが追放しようとしている十字架は、人間の人生の目的が快楽でも自己顕示欲でもなく、弱者の傲慢な威圧力でもなく、天主の栄光、天主の戒律への服従、キリスト教の愛徳の実践であるということを思い出させてくれるからです。

子どもたちの無垢さと、私たちの天の母である至聖なるマリアに信頼を寄せることが、まことに世界を救うことができるのです。この理由のため、敵[である悪魔]は彼らを主から遠ざけて悪と罪の種を彼らにまくために、彼らを堕落させようとするのです。

親愛なる母親の皆さん、物質的な秩序だけでなく、さらに重要なことに霊的な秩序においても、子どもたちを守る義務を決して怠ってはなりません。絶え間なく祈り、特に聖なるロザリオを唱え、償いと断食を行い、身体的・霊的なあわれみの業を実践し、ご聖体と聖なるミサに熱心に信心深く頻繁にあずかりつつ、子どもたちに御恵みの生活を育んでください。永遠のいのちのためのまことの糧である天使のパンで子どもたちを養い、悪魔の攻撃から身を守るのです。

明日、子供たちは誠実な市民となり、責任ある親となり、この世が取り消したいキリスト教社会の復興の主人公となります。そして、親愛なる母親の皆さん、どうか祈ってください。なぜなら、祈りは本当に恐ろしいほどの武器であり、私たちに押し付けられようとしている倒錯した独裁制に対する不可謬のワクチンでもあるからです。

親愛なる母親の皆さん、私はこの機会に、皆さんと皆さんの子どもたち、そして私たちの愛するイタリアを襲っているこの凶暴で全世界に及ぶ専制政治から私たちの子どもたちと私たち一人一人を救うために戦っているすべての人たちに、私が祈っていることを保証し、全員に祝福をお送りします。

＋大司教カルロ・マリア・ヴィガノ
2020年8月15日
童貞聖マリアの被昇天の祝日
__________
[1] Cf. Pontifical Academy for Life, Note on the Nature of Vaccination, 31 July 2017.
[2] Cf. Bishops’ Confernce of England and Wales, The Catholic position on vaccination.
[3] Cf. Pontifical Academy for Life, Moral Reflections on Vaccines Prepared from Cells Derived from Human Fetuses, 5 June 2005.
[4] Bishop Joseph E. Strickland, Pastoral Letter from Bishop Joseph E. Strickland On the Ethical Development of COVID-19 Vaccine, 23 April 2020.
[5] Tweet of August 1, 2020: “I renew my call that we reject any vaccine that is developed using aborted children. Even if it originated decades ago it still means a child’s life was ended before it was born & then their body was used as spare parts. We will never end abortion if we do not END THIS EVIL!”

北朝鮮は“監獄共和国”

北朝鮮の強制収容所、その劣悪な実態とは…！！
北朝鮮人権記録保存所、脱北者1万3000人を対象に調査より引用

●政治犯収容所などの強制拘禁施設が、少なくとも480カ所ある。
●拘禁施設で食事が与えられることはほとんどなく、収容された人たちは自分の力で農作業などを行い、食料を手に入れなければならない。
●教化所では地面に稲のわらを敷いて寝る。
●豚を飼っていた畜舎に壁が設置され、教化所として使われ、30人ほどしか入れないスペースに、100人以上が収容された。
●取り調べを受ける際には、ごく当たり前のように激しい暴行が加えられる。
●北朝鮮は“監獄共和国”といえるほど、全国に多くの収監施設がある。

「北朝鮮収容所」を伝えるイラストが恐ろしい
残念なことに日本でも日本人の胎児が人間として取り扱われていない。北朝鮮での政権が人民に対する態度のようだ。ファチマのマリア様、日本の未来である胎児たちをお守りください！

http://i.huffpost.com/gadgets/slideshows/338023/slide_338023_3438820_free.jpg

http://i.huffpost.com/gadgets/slideshows/338023/slide_338023_3438822_free.jpg

北朝鮮の強制収容所、その劣悪な実態とは…！！
北朝鮮人権記録保存所、脱北者1万3000人を対象に調査より引用

政治犯収容所などの強制拘禁施設、少なくとも480カ所

北朝鮮には政治犯収容所や労働鍛錬隊など、少なくとも480カ所以上の監獄や強制拘禁施設が存在することが分かった。

北朝鮮の人権問題に取り組む「北朝鮮人権記録保存所」は26日、1万3000人以上の脱北者の証言に基づいて行った調査結果を公表した。それによると、現在北朝鮮には拘留場や労働鍛錬隊がそれぞれ210カ所以上、教化所23カ所、教養所5カ所、集結所27カ所、政治犯収容所6カ所が存在することが確認された。

北朝鮮の拘留場は韓国の警察署内にある留置場と同じようなもので、全国210以上の市、郡、区に1カ所ずつ設置されている。集結所と教養所は、北朝鮮の刑法では定められていない拘禁施設で、2000年代以降は強制送還された脱北者などを、裁判を経ずに拘禁する施設として使用されている。教化所は韓国の矯導所（刑務所）のようなもので、裁判によって判決が下された者が、強制労働などに従事する施設だ。政治犯収容所では劣悪な人権弾圧が行われており、これまでに耀徳、鳳倉里、咸鏡北道会寧など6カ所が確認されている。

1990年代後半に咸興教化所に収容されていたある脱北者は「何もない土地に500人以上が連れてこられ、シャベルだけが与えられた。自分たちで土地を掘り返して生きていけということだ。本当にたくさんの人たちが死んでいった」と語る。別の脱北者は「教化所では地面に稲のわらを敷いて寝る」と証言した。拘禁施設で食事が与えられることはほとんどなく、収容された人たちは自分の力で農作業などを行い、食料を手に入れなければならないという。

家畜を飼っていた畜舎が監獄として使われたケースもある。2000年代後半に収監生活を送ったある脱北者は「豚を飼っていた畜舎に壁が設置され、教化所として使われていた。30人ほどしか入れないスペースに、100人以上が収容された」と話した。

国家安全保衛部などの取り調べを受ける際には、ごく当たり前のように激しい暴行が加えられる。脱北者らは「足の爪がはがれ落ちるほど何度も殴られた」「（暴行で）唇や鼻がつぶれても、そのまま放置された」と証言した。女性の脱北者は「集結所で指導員に性的暴行を加えられた後、強制的に堕胎させられた」と述べた。

記録保存所の関係者は「北朝鮮はこのような強制拘禁施設の存在を外部に一切公開せず、うその情報ばかりを提供している」と語る。北朝鮮は23カ所ある教化所のうち、沙里院教化所（黄海北道）、チョンネ教化所（江原道）など3カ所については公式にその存在を認めている。ただし、これらの施設は展示用として運営されているとのことだ。

北朝鮮人権記録保存所のユン・ヨサン所長は「北朝鮮は“監獄共和国”といえるほど、全国に多くの収監施設がある」と述べた。

明らかになった「米大統領選へのロシアの介入」の実態

明らかになった「米大統領選へのロシアの介入」の実態：「ロシア疑惑」公聴会レポートからの引用

●ロシアは、ネットで偽情報の拡散および過激で不適切なコンテンツを流している。
●フェイスブックは昨年の大統領選の期間中、ロシア政府との関連が疑われるアカウントが3,000件の選挙広告に金を払い、8万件の投稿が1億2,600万人のアメリカ国民の目に触れたと認めた。
●ロシアはアメリカ国民を分断しようと試みている。ロシアが偽情報を拡散することでアメリカに不和の種をまくことが可能。ロシアの戦略はアメリカ社会にひびを入れ分断すること。
●ロシアは数十年にもわたって情報戦争を仕掛け続けてきた。ソーシャルメディアというツールの出現によって、ベルリンの壁があった時代には想像もできなかったようなスケールでプロパガンダやフェイクニュースを拡散できる。これらのツールはロシアが流す偽情報専用につくられたかのようだ。
●偽情報に振り回されて、ありもしない集会に参加するためにやってきた人がいる。
●大統領選がもたらしたのはアメリカの選挙システムに対する怒りと不信だった。この怒りを生み出したのはロシアだ。

明らかになった「米大統領選へのロシアの介入」の実態：「ロシア疑惑」公聴会レポート

「ロシア疑惑」公聴会レポート

フェイスブック、ツイッター、グーグルのIT大手3社の法務担当幹部は、ロシアの“荒らし屋”に選挙広告を販売していたことが明らかになった問題を巡って上下両院の公聴会で証言したが、ここで明白になった事実がひとつある。彼らのプラットフォームはあまりに強力で、適切に監視するのはほとんど不可能だということだ。

2017年10月31日に開かれた上院司法小委員会では、フェイスブックのコリン・ストレッチ、ツイッターのショーン・エジェット、グーグルのリチャード・サルガドが議員らの質問に答えた。公聴会は31日に1回、11月1日に2回開かれ、初回の目的はロシアがネットで流す偽情報の拡散および過激で不適切なコンテンツを巡って、「解決策を模索するためにテック業界と協力する」ことだった。委員会は2時間を超えたが、議員側も企業側も懸案事項にこだわるだけで、状況を改善するための話し合いはほとんどなされなかった。

例えば、ルイジアナ州選出の共和党上院議員ジョン・ケネディが、北朝鮮や中国はフェイスブックから広告を購入していないのかと質問したときだ。フェイスブックは昨年の大統領選の期間中、ロシア政府との関連が疑われるアカウントが3,000件の選挙広告に金を払い、8万件の投稿が1億2,600万人のアメリカ国民の目に触れたと認めている。議員がこれに関連して上記の質問を投げたところ、ストレッチは自分はそのような広告に気づいたことはないと答えた。

するとケネディは信じ難いといった表情で、「しかし気づくことなど可能なのでしょうか」と反問した。広告費の資金の出所を隠すためにペーパーカンパニーをつくることは誰にでもできる。ケネディは「フェイスブックの広告顧客は500万件にのぼり、しかも毎月、毎分、おそらくは毎秒顔ぶれが変化するわけですね」と畳みかける。「いまこの瞬間に、これら広告主がそれぞれ誰なのかを知るすべなどないでしょう」

ストレッチはこれに対し、「ダミー会社があるかを調べるためにシステムの裏側を見ることが可能なのかという質問に対しては、答えはもちろんノーです」と言った。
強大なプラットフォームならではの恐ろしさ

公聴会は名目上は、2016年の大統領選挙におけるロシアの介入を巡るものだった。しかし同時に、インターネット企業が巨大化し、金も権力ももち過ぎているという状況に対して、全米各地で沸き起こっている懸念を白日の下にさらす場でもあったのだ。

大きな成功を収め、世界有数の技術者を雇う企業がなぜこうした脅威が差し迫っていることを予見できなかったのか──。そんな空気が議場に広まるにつれ、ケネディは詰問口調になっていった。「あなた方が多くのよいことをしているとは思っていますが、ときどきその力が恐ろしくなるときがあります」

テック企業はロシア疑惑以外にも、例えば表現の自由が順守されている国に世界中から入ってくるコンテンツの洪水という問題にも取り組む必要がある。政治色の強い投稿に対するモニタリングでまずいことをすれば、共和党のテッド・クルーズが公聴会で言ったように、「政治的な議論で有利に立とうとしている」と非難されるだろう。しかし、政治絡みの投稿を野放しにすれば、民主的選挙を妨害しようとする悪質なネットワークを放置するリスクを冒すことになる。

フェイスブックが議員たちの舌鋒に耐えている横で、ツイッターはロシアのオーガニックリーチ数をめぐる恐るべき数字を明らかにした。昨年9月1日から11月15日までの2ヶ月半で、ロシアのボットアカウントが140万件のツイートをし、インプレッション数は2億8,800万回に上ったというのだ。これほどの規模の組織的なキャンペーンが、何のチェックも受けずに放置されていたという事実は、ツイッターが言論の自由をいかに重視しているかを物語っているのだろう。

ペーパーカンパニーを使った広告枠の購入をめぐる公聴会でのやりとりは、アメリカ政治への“ダークマネー”の流入を可能にしている抜け穴が、どのように拡大したのかを明らかにした。政治献金の管理を行うスーパーPACが出した広告について、本当の金の出所がどこかを突き止めるのは難しいが、できなくはない。しかしフェイスブックのようなプラットフォームでとてつもない規模で購入された広告では、実質的には不可能だ。


テック企業と議員たちの間の厚い壁

フェイスブックやほかのオンラインプラットフォームは選挙期間中、米国外の団体とつながりをもつ可能性のある悪意をもった広告主を特定するのに優れた手腕を発揮したが、彼らの技術をもってしてもミスはある。フェイスブックは実際、選挙広告をロシアの機関に販売したのだ。しかも広告費はロシアルーブルで支払われていた。この事実は明白な危険信号としてとらえられるべきだったのではないか。

民主党上院議員アル・フランケンはこれを特に問題視しており、ストレッチから「フェイスブックは今後、選挙広告の支払いに外貨は受け付けない」との言質を取ろうと試みた。アメリカの選挙法はどのみち、国外からの資金調達を禁じている。ストレッチは拒否し、支払い通貨は広告主の合法性を調べる上でフェイスブックが用いる判断基準のひとつでしかないと反論した。

ストレッチは「外国人による選挙広告を許可するつもりはありません」と言う。「わたしたちの目指すところは、いかなる不正行為にも確実に対処していくことなのです」。これに対してフランケンは、「わたしの目指すところは、こうしたことについてあなたにもう少し考えてもらうことです」と返している。

状況をさらに複雑なものにしているのは、こうした問題をめぐる調査に携わる議員の大半は、恐らくテック企業が実際にどのような方法で何をしているのかをきちんと理解していないという点だ。これは民主党のリチャード・ブルーメンソールとシェルドン・ホワイトハウスが、選挙権行使の阻止に関する質問をした際に明らかになった。

ブルーメンソールはまず、コメディアンのアジズ・アンサリがボードを抱えている写真を見せた。ボードの文面はフォトショップで加工され、「アメリカ人はテキストメッセージを使えば家から投票できる」と書き換えられている。Twitterを介して広く拡散した写真だが、ブルーメンソールとホワイトハウスはエジェットに対し、このボードに書かれているようにテキストで投票しようとした投票者の数を正確に教えるよう求めた。

エジェットは、ツイッターがその数を知ることは不可能だと答えた。このツイートを信じた有権者の数を算出するには、電話会社が顧客のテキストメッセージの内容を解析することが必要になる。しかしブルーメンソールは、「議会がその情報を得られるよう最大限の努力をしていただきたい」と食い下がった。

つまりわれわれの目の前にいるのは、この問題への対処で出遅れ、（場合によっては）彼らの能力を根本的に誤解している調査委員会に対して、躍起になって自分たちのことを分からせようとしているテック企業だ。議会が探し求める解決策が見つからないのも当然だろう。


2016年の米大統領選にロシアが介入していたとされる「ロシア疑惑」について、フェイスブック、ツイッター、グーグルの幹部が証言した公聴会に関する全3回のリポートの最終回。公聴会の2日目に出た証言からは、ロシアの積極的な介入の実態と、後手に回っていたテック大手の動きが明らかになった。


「ロシア疑惑」公聴会レポート

ロシア疑惑をめぐる議会公聴会の2日目。フェイスブック、ツイッター、グーグルの法務担当者たちは、アメリカ国民を分断しようとするロシアの試みにおいて自社プラットフォームが果たした役割について、与野党議員から厳しい追求を受けた。

2016年の大統領選挙におけるロシアの介入について上院の情報委員会は、議会がある種のサイバー戦争とみなすこの問題を、テック企業たちは軽視していると糾弾した。さらに彼らのビジネスモデルについて、ロシアが偽情報を拡散することでアメリカに不和の種をまくことが可能になるよう構築されたものである、とまで発言した委員もいた。

民主党の上院議員マーク・ワーナーは冒頭、「ロシアは数十年にもわたって情報戦争を仕掛け続けてきました」と言った。「しかしこれまでと違うのは、ソーシャルメディアというツールの出現によって、ベルリンの壁があった時代には想像もできなかったようなスケールでプロパガンダやフェイクニュースを拡散できるという点です。これらのツールはロシアが流す偽情報専用につくられたかのような感すらあります」


SNSの選挙広告は、国外からの脅威の一部にすぎない

公聴会では、ロシアがアメリカ人同士を敵対させるために用いた方法について、新たに驚くべき情報が明らかにされた。これにより、ソーシャルメディアの選挙広告は、国外からの脅威のほんの一部に過ぎないという見方もさらに強まった。議員らはまた、世界各地で自社プラットフォームのコンテンツの取り締まりにどう取り組んでいるのか説明するよう、テック3社の幹部に強く求めた。

以下、恐るべき事実を明らかにしたやりとりを見ていこう。

「サンクトペテルブルグでネット荒らしをしている人間が、テキサス州ヒューストンで行われるイヴェントに参加することはできませんね」（共和党上院議員リチャード・バー）

情報委員会委員長のバーは、インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）と名乗るロシアのプロパガンダ集団が行ったフェイスブックへの投稿を取り上げた。2つの団体が同じ場所で同時間帯に決起集会を計画しているという偽の情報を流すもので、結果としてヒューストンの路上で本物の衝突が起きた。

2本ある投稿の片方は「Heart of Texas」という偽ページがシェアしたもので、「テキサス州のイスラム化」に反対する抗議運動に関するものだった。もう片方は「United Muslims of America」と称する者たちの偽ページにアップロードされており、「イスラムの知識」を守ることを目的としたイヴェントを宣伝していた。どちらのグループも、イヴェントの広告費として200ドルを支払った。

バーはそれから、ヒューストンのイスラミック・センター前で実際に起きた衝突の様子を撮影した動画を見せた。偽アカウントが本物の対立を生み出したのだ。ロシアによる介入の効果に懐疑的で、同国がアメリカの有権者に影響を及ぼそうとしたのは事実にしても、それが実際に機能したかは別問題だと主張する者もいる。しかし、こうした偽情報に振り回されて、ありもしない集会に参加するためにやってきた人がいるという事実は、影響力は確かにあったことを示している。

「あなた方の企業で誰か1人でも、ロシアの策略の全体像をつかんでいると思いますか？」（ワーナー上院議員）
「ノーと言わざるを得ません」（フェイスブック法務顧問コリン・ストレッチ）

フェイスブックは9月、470個のアカウントから出された広告3,000本が、IRAと関連があることが明らかになったと認めた。これらの偽アカウントは8万本のコンテンツを作成しており、シェアや広告によって合計1億2,600万人が虚偽の情報に触れた可能性があることもわかっている。

偽情報はグーグルのサーヴィスやTwitterでも拡散した。ツイッターは自社プラットフォームでIRA絡みのアカウント2,752個を特定したと発表している。一方、グーグルは18のYouTubeチャンネルがIRAにつながっていると述べた。


後手に回っていたテック大手たち

上院議員のワーナーはこれに関して、オンラインプラットフォームでのロシアの活動に関して明らかになっていることは、フェイスブックで最初に発見された事態の「派生物」にすぎないとの懸念を示した。上院議員の質問には、ツイッターとグーグルの代表も「ロシアの活動の全容についてはまだ解明できていないと思う」と答えている。

このやり取りは、テック大手3社は少なくとも2015年（2年以上も前だ）には始まっていたロシアの介入について、調査や対策において後手に回ったという重要な事実を示している。ワーナーは「委員会は年初にはこの問題を提起しました」と言う。「率直に言って、あなた方の会社の経営陣は、われわれの主張を無視したのです」

「国外からのこうしたキャンペーンは、ここにいる3社の利用規約違反に当たるのでしょうか？」（共和党上院議員マルコ・ルビオ）

フェイスブックはIRA絡みのアカウントはフェイクであり、利用規約違反に相当するため削除したと述べた。ツイッターは3万6,746個のボットアカウントを削除している。サーヴィス規約で、Twitter上でスパムを拡散させる自動アカウントの使用を禁じているからだ。一方、グーグルはロシアの政府系メディアRTのYouTubeチャンネルをそのままにしている。ヘイトスピーチや暴力を扇動することを禁じた利用規約への明確な違反は確認されていないためという。

ツイッターの法務顧問ショーン・エジェットはルビオの質問に対し、諸外国による影響力の行使だけでは利用規約に直接は違反しないと述べた。「国家が主導する選挙操作を想定した条項がありません。扇動的な広告コンテンツに関する規定などほかの条項によって、これらの投稿の大半は削除できるでしょうが、直接に禁止はしていません」

連邦法は外国人がアメリカの選挙に介入することを禁じている。しかし、偽アカウントをめぐる議論は、リアルな名前と顔を使ってメッセージを拡散し、ネット荒らしを組織する外国の機関にネット企業が対処する気があるのか、という疑問を提起した。

フェイスブックのストレッチはルビオからの質問に答えるかたちで、他国では言論を制限する法律（例えば、ドイツではホロコーストを否定する言説は犯罪として扱われる）を順守していると認めている。ルビオが言いたかったのは、「なぜテック企業はアメリカの選挙への外国からの干渉を禁じる法律を守らないのか」ということだ。

「あなた方のうち1社でも。有権者登録のデータがアップロードされ、広告やメッセージのオーディエンスを指定するのに使われたという情報をもっていますか？」（ルビオ上院議員）
「そうした証拠は目にしたことがありません」（ツイッターのエジェット）
「フェイスブックも同様です」（フェイスブックのストレッチ）

偽アカウントによる選挙広告の購入が行われていたことが明るみに出て以来、トランプ陣営やその支持者が広告のターゲットを設定するのに、ロシアが一役買っていたのではないかという憶測が広がっている。3社は公聴会で、選挙登録をした有権者のリストが利用されたという証拠はないと明言した。しかし、IRAはFacebookとTwitterでターゲット広告を打つための機能はすべて使うことができたはずだ。

上院議員のバーは、ロシアは勝利政党がはっきりしている州と激戦州のどちらでも広告を出していたと指摘する。クリントンが圧勝したメリーランド州では、事前予想を覆してトランプが勝利したウィスコンシン州の5倍近いターゲット広告が出されていた。つまり、ロシアの介入は特定の候補に肩入れしたものではないというのだ。バーは「特定の情報だけに注目して、それがすべてを説明できると考えるのは短絡的かつ危険です」と警告する。

「ロシアの戦略はアメリカ社会にひびを入れ分断することです」（ルビオ上院議員）

ロシアの選挙介入活動が明らかになるにつれ、IRAの真の目的はいったい何だったのだろうという疑念が拡大した。彼らのコンテンツは、保守派とリベラルどちらの論点も支持していた。移民を攻撃すると同時に歓迎し、白人至上主義を唱える一方で、その存在を否定してもいた。共和党はこの事実を指摘し、ロシアの介入は選挙結果には影響を与えなかったとして、トランプを擁護している。


ロシアが引き起こした「アメリカの分断」

公聴会では、ロシアが選挙結果とは別の成果を出していたことが明らかになった。アメリカの分断を拡大し、社会にさまざまな怒りを沸き起こさせたのだ。誰が勝利したかは別として、大統領選がもたらしたのはアメリカの選挙システムに対する怒りと不信だった。はっきりしているのは、この怒りを生み出したのはロシアだということだ。

公聴会に呼び出されたテック企業を含め、言論の自由という観点からこの論争に終止符を打とうとする者もいる。しかし、共和党の上院議員ジェームス・ランクフォードはこの議論に反対だ。「これは言論の自由を巡る闘いに対する異議申し立てではありません。むしろ、言論の自由を守ろうとする闘いそのものなのです。2人のアメリカ人が言い争っているとしましょう。自由にやらせればいいのです。でも外部の人間がそこに首を突っ込みたがるようなら、それこそ問題でしょう」

「これらのプラットフォームをつくり出したのはあなた方です。そしていま、誤った使い方がされています。どうにかしなければならないのもあなた方でしょう。さもなければ、わたしたちがやるまでです」（民主党上院議員ダイアン・ファインスタイン）

一般的にはテック業界に対して友好的と見られてきた、カリフォルニア州選出のファインスタイン。この発言は、選挙戦中に明らかになったこの問題について、与野党のどちらも法整備を考えているということを印象づけた。

連邦法は選挙広告の広告主に対して、その資金源を公開するよう義務づけている。だが、バーはテック3社もこの法律の適用対象に含まれると述べている。「一連の出来事に教訓があるとすれば、すべての者が選挙関連の法律を守るようになるということであってほしいと願っています」

民主党のジョー・マンチンは3社に対し、超党派で議会提出されたネット広告規制法案「Honest Ads Act」を支持するよう求めた。法案はテレビ局やラジオ局と同様に、メディアプラットフォームに対しても、選挙広告や意見広告についてはそれが広告であることを明記した上で、広告主などの情報を含むデータベースの構築を義務づけるものだ。

ツイッターとフェイスブックは先に、こうしたデータベースを公開する方針を明らかにした。だが、広告であることの明記については、テレビ局やラジオ局のそれと同様なのか示されていない。

フェイスブックもツイッターも、法的解決策の模索で当局と協力していくと話している。ファインスタインは「わたしたちがいなくなるなんてことはありませんよ」とし、テック企業が迅速に行動を起こすよう求めた。

「これらのアカウントがやりとりしたダイレクトメッセージについて、本委員会に情報を提供するつもりはありますか？」（民主党下院議員ホアキン・カストロ）

この質問は下院の情報委員会で出たものだ。TwitterのダイレクトメッセージおよびFacebookのチャットについて、ロシアの偽アカウントから送られたものに関して内容を開示する意図はあるか尋ねている。これまでのところツイッターもフェイスブックも、この種の情報を議会に提出していない。そしてカストロの質問への反応を見る限り、近い将来そうする予定もないようだ。

ツイッターのエジェットは、「ダイレクトメッセージはユーザーのプライヴェートなやり取りです。ツイッターはプライヴァシーに関する権利とそれを保護する責任を非常に重く受け止めています」と答えた。ストレッチは「難しい問題」だとした上で、「調査したうえで可能なことは実行するつもりです」と述べるにとどめた。

このやりとりにより、透明性の確保を重視するそぶりとは裏腹に、一般的には情報は要請がない限り公開しないという企業側の姿勢が明らかにされた。そしてロシアのオンラインキャンペーンを巡っては、まだ解明すべき点が多いということも示されている。

「トランプ陣営がロシアが作成したコンテンツを拡散させていたかどうか、また逆にロシア側がトランプ陣営のコンテンツをシェアしたことがあるのか調査しましたか？」（民主党下院議員ジャッキー・スペアー）

この日もっともわかりづらいやりとりは、下院公聴会の終盤に起こった。スペアーは選挙戦のほぼ同時期に行われた2つのツイートを取り上げた。1つはトランプ陣営、もう1つはRTのツイートで、どちらもヒラリー・クリントンの健康状態に関するものだった。スペアーはツイッターとフェイスブックに、ツイートの内容が似ていることに気づいたかと尋ねた。

両社はいずれもこの質問より前に、ロシア側とトランプ陣営が同じユーザー層をターゲットにしていた証拠はないと明言している。しかしスペアーの質問はこれとは異なり、コンテンツの類似性についてだ。

にもかかわらず、どちらも的外れな答えをした。ストレッチは「フェイスブックは関連するすべての情報を委員会に提出しています。この委員会の重要な役割はここにあるのではないでしょうか。委員の皆さんは、どんな企業よりもはるかに大量のデータにアクセスできるわけです」

この答えは要領を得ないだけでなく、特定の投稿なりツイートなりが別のアカウントによってシェアされたかを一番よく知っているのはプラットフォームを運営する会社自身である、という点において意味不明だ。あるアカウントが発信したコンテンツがどこかで再投稿されたからといって、必ずしもそこに共謀があったという証拠にはならない。

リツイートや再投稿は至るところで行われている。広く拡散していくようなコンテンツは、もともとシェアされやすいという性質を持っているものなのだ。

第二次朝鮮戦争を準備する：エスカレートする第二次朝鮮戦争

第二次朝鮮戦争を準備する：エスカレートする第二次朝鮮戦争

英王立統合防衛・安全保障研究所（RUSI）のマルコム・チャルマース（Malcolm Chalmers）教授の書いた 韓国での戦争を準備する（Preparing for War in Korea）から

III. エスカレートする第二次朝鮮戦争

●アメリカが北朝鮮に攻撃にした場合、中国がどのように反応するかは予想するのが難しい。
●中国の同盟国の一つが自国の国境付近で崩壊するのは、中国指導部に対する侮辱と映るだろう。
●韓国には100万名以上の中国人が住んでいる。そのうち10万人がソウルに住むといわれている。
●中国はすでに北朝鮮の国境付近で軍事力の強化を図っている、ありうる戦争準備のためだ。
●中国の軍事介入は、アメリカ軍が中国国境に近づせないようにし、寧辺核施設と豊渓里核実験場を含めるバッファゾーンを占領するだろう。現在の体制の一部を保護するかもしれない。その時は、アメリカ軍と韓国軍との対立の可能性が高くなる。
●中国との対立を避けるためにアメリカは中国の要求を受け入れることがアメリカの利益であると考えるだろう。中国はアメリカと協力する引き替えに、新しく統一した朝鮮からアメリカ軍の撤退を要求するだろう。
●中国は、北朝鮮の経済政策や政治的転覆をはかり、北朝鮮の状況を複雑化させることができる。
●第二次朝鮮戦争の戦後処理と長期政策についてアメリカと中国が同意するなら、両超大国の長いより良い関係を築きうる。したがってこの可能性が高い。
●第二次朝鮮戦争がもしも起こるとすれば、その目的は朝鮮半島の非核化である。
●アメリカは通常兵器を使用し、北の核兵器のありかを発見しそれを破壊するだろう。アメリカは報復のためでも核兵器を使用しないだろう。
●アメリカ軍の侵攻の場合、北朝鮮は核兵器を使う誘惑を受けるだろう。隣国の一つにまず一つ核を使い、より広範囲の核攻撃で脅しながら、停戦という政治的譲歩を引き出そうとするだろう。
●もしもこの脅迫による譲歩があったとすると、弱小国は強大国に対して、核兵器が政治的に利用できると理解し、核兵器はより拡散する危険が増大する。
●北朝鮮の緊張にもかかわらず、中国と日本とともに韓国は経済的に発展してきた。
●朝鮮半島での戦争はこの経済的成功に大きな打撃を与えるだろう。多くの製品とサービスの生産はストップするだろう。空路と海路の交通も停止するかもしれない。朝鮮半島と日本と中国の地域では、保険と移動の費用が高価になる。
●中国がアメリカと軍事的に対立する可能性は低いが、経済的に影響を受ける。投資は減少し、延期され、別の場所に逃避させられるだろう。
●もしも中国が北朝鮮を援助するようなことがあれば、アメリカは北朝鮮への経済制裁を中国にも拡大させるかもしれない。そうなれば中国もアメリカに経済的に報復する（アメリカの国債市場や中国へのアメリカ企業の投資）可能性がある。
●戦争の費用と戦後処理に莫大なコストがかかる。戦後朝鮮半島の統一後、北に多くの投資があるだろう。しかし統一のための費用は韓国が支払うことになるだろう。



III. The Shadow of Escalation

China's Response

CHINA'S REACTION TO a US preventive strike on North Korea is hard to predict. The collapse of one of its few allies followed by the advance of US troops towards its own border would risk humiliating its leadership. Moreover, there are an estimated 1 million Chinese citizens living in South Korea, of whom around 100,000 are reported to live in the Seoul area. All would potentially be at risk from North Korean retaliation and the turmoil that would follow.1

China is also concerned at the prospect of large numbers of refugees fleeing across its border, creating instability in neighbouring areas of its territory.2 There are already indications that China is reinforcing its military presence near its border with North Korea in preparation for a possible war.3 A retired People's Liberation Army general has suggested that China would need to establish refugee camps on its territory in the event of conflict.4

Beyond such defensive measures, some form of Chinese military intervention would be quite likely, both to ensure that US (or allied) forces did not reach its own border and to maximise its leverage in shaping the political order that emerges in the wake of occupation. It might, for example, seek to occupy a buffer zone in adjoining areas of North Korea, including the Yongbyon nuclear complex and the Punggye-ri nuclear test site, both of which are within 100 km of the Chinese border.5 If it were also to use such an intervention to protect the regime, or at least some elements of it, the chances of confrontation with advancing US and South Korean troops would be high.

In order to avoid such an escalation, it would be in the interests of both the US and South Korea to reassure China that they were prepared to take steps to meet its concerns. China might insist on the removal of all US troops from the territory of a newly unified Korea in return for its own cooperation. In the absence of substantial reassurances of this sort, and even if it were not prepared to intervene militarily, China would have many other ways to complicate North
Korean stabilisation, for example through economic pressure and political subversion. On the other hand, if the US and China were to agree a longer-term political settlement for post-war Korea, endorsed by the UN Security Council, it might go a long way towards improving the wider relationship between the two superpowers. The stakes would therefore be very high indeed.

Nuclear Consequences

If a new Korean war were to take place, one of its central purposes would be to ensure the denuclearisation of the Korean Peninsula, and thereby reduce the global total of nuclear-armed states from nine to eight. Its course and outcome would be followed closely by other states that might be considering the acquisition of a nuclear capability.

Trump has reportedly asked for advice on how to certify that Iran is no longer compliant with the nuclear deal enshrined in UN Security Council Resolution 2231.6 If the nuclear deal were to break down as a result, and Iran were to revive its efforts to acquire nuclear weapons, past debates on US and Israeli military options in relation to Iran could soon return to the policy debate. It is hard to imagine that the US would want to be involved in major conflicts against significant state adversaries in two regions at once. But concerns over a possible US attack on Iran could increase if Trump had demonstrated his willingness to take action over North Korea.

The consequences for global nuclear regimes would reach even further if nuclear weapons were actually used. There has been some talk that the US would consider the use of its own nuclear weapons in retaliation for a North Korean nuclear attack.7 However, such a step would be both operationally unnecessary and morally unacceptable. Once their locations are known, the vast majority of militarily relevant targets in North Korea can be destroyed using conventional capabilities. Even where bunkers are located below the depth that conventional munitions can reach, the extent of likely US air superiority is such that alternative conventional means could be deployed to seal such facilities until ground troops can reach them.

Using US nuclear weapons solely as a means of revenge would be even less morally acceptable and would inflict lasting damage on America's international reputation. Inflicting massive suffering on the North Korean people in response to a programme for which they had no responsibility, and without any operational rationale for doing so, would be blatantly contrary to international law on the need for proportionality (in relation to the objectives sought) and discrimination (in relation to non-combatants) in armed conflict. If the president were to order such a step, the defense secretary and all those in the chain of command would be obliged to carry out his order.8 It is hard to imagine, however, that Trump would be prepared to order such a step.

It would be vital to the cause of global nuclear order that the first use of nuclear weapons since 1945 (in this case, by North Korea) was seen to be entirely counterproductive. In the event of an invasion, the North Korean government could be tempted to use a nuclear weapon against one of its neighbours and then demand political concessions, such as a ceasefire, as the price for not repeating the strike on a larger scale. Yet if, as a result, nuclear weapons were seen as having political utility for a weak state confronting a major power, the consequences for wider nuclear proliferation could be very serious.

Economic Uncertainties

Despite continuing tensions, the Korean Peninsula – and indeed northeast Asia as a whole – has been at peace since the 1950s. Partly as a consequence, it has become one of the most economically dynamic regions in the world, with two of the world's three largest economies measured by total GDP (China and Japan). The South Korean economy alone was estimated to be 10% larger than Russia's in 2016.9

A major war on the Korean Peninsula would have profound consequences for this economic success. First, the short- to medium-term effect on South Korea itself would be substantial. If a war involved attacks on Seoul and other urban centres, production of many goods and services would stop. Global companies, including Korea-based Samsung, have come to rely on South Korean suppliers for key, often hi-tech, components, and would have to incur substantial costs in finding alternative sources. Air and maritime traffic would be disrupted, and perhaps halted, with insurance and shipping costs rising sharply for the region.

While the chances of China getting embroiled in a major conflict with the US appear to be quite low, a war could still have a dampening longer-term effect on its economy, with increased political uncertainty in the wake of a major threat to China's interests in its neighbourhood. Investors would become increasingly wary of over-exposure to the region, postponing decisions or moving capital elsewhere. A new Korean war might also deepen wider US–China tensions, thereby increasing the chances of new economic sanctions, for example in relation to trade or investment. If China were to provide support to a North Korean insurgency, some in the US might call for strategic sanctions (of the sort now being applied to Russia) to be extended to China. The Chinese government also has a range of retaliatory measures which it could consider – for example in relation to the US bond market or US corporate investors in China.

Not least, there would be substantial direct costs as a result of the war and its aftermath. Substantial refugee flows would be likely, especially if a conflict were to be protracted. Post-war unification would lead to massive demands for new investment in the North. It would be in the interests of the wider international community – the US, China, Japan, Europe, the UK, brought together by the UN and international financial institutions – to contribute to making this a success. But the largest share of the financial cost of unification, and most of the human energy required, would fall to South Korea, which would also be faced with the costs of repairing the damage to its own territory from the war. There might over time be economic advantages from having access to a large additional workforce, especially given South Korea's rapidly ageing population, but such potential gains, which would in any case be dependent on political stabilisation, would pale compared to the likely costs of reconstruction and investment.

1. Franz-Stefan Gady, ‘Would North Korea Risk the Death of 10,000 Chinese Citizens to Capture Seoul?', The Diplomat, 4 May 2017.
2. Eleanor Albert, ‘The China–North Korea Relationship', Council on Foreign Relations, 5 July 2017.
3. Adam Mount, ‘How China Sees North Korea', The Atlantic, 29 August 2017.
4. James Griffiths and Serenitie Wang, ‘Is China Reinforcing its Border with North Korea?', CNN, updated 26 July 2017.
5. Frank Aum, ‘North Korea and the Need for A US-ROK-PRC Dialogue', US Institute of Peace, August 2017, p. 4.
6. Gardiner Harris and David E Sanger, ‘Trump May Make Congress Decide Future of Iran Nuclear Deal', New York Times, 7 September 2017.
7. Fred Kaplan, ‘Don't Panic about North Korea', Slate, 5 September 2017; Ralph Peters, ‘Here's How to Take out North Korea's Nukes', New York Post, 9 August 2017.
8. For further discussion, see Sarah Grant and Jack Goldsmith, ‘What if President Trump Orders Secretary of Defense Mattis to Do Something Deeply Unwise?', Lawfare, 22 August 2017. The provisions of the 25th Amendment to the US Constitution, which provide for the removal of the president when deemed unfit for office, might be invoked in such circumstances, but would require the agreement of two-thirds of the members of both houses of Congress. See Joel Goldstein, ‘Trump Opponents Have Rediscovered the 25th Amendment. Here is What You Should Know about it', Washington Post, 7 June 2017.
9. International Monetary Fund, ‘World Economic Outlook Database', April 2017.

第二次朝鮮戦争を準備する：第二次朝鮮戦争はどのようなものになるか

英王立統合防衛・安全保障研究所（RUSI）のマルコム・チャルマース（Malcolm Chalmers）教授の書いた 韓国での戦争を準備する（Preparing for War in Korea）から

第二次朝鮮戦争はどのようなものになるか

●急速に展開し混乱させる戦いになるので、あらかじめ考え準備しておく

●始まり -- もしも平壌が戦争を不可避だと確信したら北朝鮮が先制攻撃をするだろう。-- あるいは、もしも北朝鮮がグアムやカリフォルニア近辺にテスト・ミサイルを飛ばして挑発した場合、アメリカが核・ミサイル軍事施設に限定した先制攻撃をするかもしれない。

●動員のリスク -- 北朝鮮に妥協を引き出させるために、アメリカが本気であることを思わせるために、あたかも戦争準備であるかのような動員を命令するかもしれない。同時に、非軍人や軍人家族らの米軍基地からの避難もありうる。しかし、韓国政府が戦争準備に同意することは難しいだろう。韓国の同意が無くとも、米国だけの動員でも北朝鮮に対する強制力は持ちうる。

●米国の動員により、平壌のみならず、韓国や日本国民も生命の危険を信じるようになるだろう。ソウルや攻撃対象の都市から大量の避難民が生じ、経済的被害が結果し、アメリカに対する批判が増大するだろう。この危険を避けるために、北朝鮮への影響力を犠牲にしても、動員は騒がれずに行われるだろう。

●北朝鮮が戦争開始責任を持つことは、アメリカにとって同盟国の支持を受けることに役立つ。さもなければ、できれば、少なくとも主要同盟国の同意をあらかじめ取っておくことが望ましい。ただしアメリカはできるだけ完全にできるだけ早く北朝鮮の反撃能力を壊滅させなければならない。

●アメリカが先制攻撃を決意した場合、少数のパートナーしかあらかじめ知らされないだろう。日本や韓国も、秘密保持のために制限された警告しか受けないだろう。

●もしもアメリカが韓国政府の同意無しに先制攻撃をするなら、ニューヨークを守るためにソウルを犠牲にするということ意味すると取られるだろう。その時、米韓同盟が存続し続けることは難しくなるだろう。技術的には韓国の同意無しに先制攻撃ができても、アジアにおけるアメリカの立場は悪化するという政治的効果を生むだろう。

●イラク、リビア、シリアなどにしたような限定攻撃は、北朝鮮に対して可能か？ 北朝鮮の現状を分析すると、平壌は限定攻撃を全面戦争の開始だと考え、早期の反撃を加えるだろう。初期の段階でできるだけのダメージを与えて、韓国と日本に（それらを通してアメリカに）早く平和を求める方が身のためだと思わせようとするだろう。

●北朝鮮は数十年にわたりアメリカへの奇襲を計画してきたので、限定攻撃は北朝鮮を全面戦争へと駆り立てるだろう。

●限定攻撃のもつ危険を考慮すると、アメリカは北朝鮮の軍事インフラを徹底的に急激に破壊する攻撃をするかもしれない。空爆やサイバー攻撃によって、北朝鮮が反撃できないように攻撃を加えるかもしれない。韓国は韓国軍の動員を同意せざるを得ないだろう。

●北朝鮮は、長年計画してきた反撃作戦を実行する。戦争初期の段階で莫大な被害を与え、韓国とアメリカが戦争を継続させようとする意志を挫かせようとする。北朝鮮はソウルと在韓米軍基地周辺に大量のミサイルを撃ち、化学兵器も使われるだろう。北朝鮮は大きな反撃を受けるが、広範にわたる地下組織をつかってかなり長期にわたり持ちこたえるだろう。

●北朝鮮は、敵にたいして休戦を同意するための脅しとして、核兵器は最期に使うだろう。しかし体制の存続が危ぶまれると思うなら、アメリカにショックを与えるために初期の段階で核兵器を使うこともあり得る。

●戦争初期の段階では、最初の一週間で、両サイドで何十万人もが死亡するだろう。更に多くが負傷しトラウマを受ける。数百万名が難民となり避難する。核兵器が初期の段階で使われた場合、被害はさらに大きくなる。

●うまく守られている北朝鮮の地下基地を陥落させるには空爆では足りない。大規模な北朝鮮への侵略準備がすぐに始まるだろう。韓国軍の通常兵器が北朝鮮に対する攻撃の一部として使われるかもしれない。アメリカは戦争の開始直後から韓国軍の援助を期待するだろう。

●アメリカと韓国は、北朝鮮の地上にある核施設やミサイル施設のほとんどを壊滅した後、休戦を決定することができるだろう。実際上、それを確認することができるのは地上にいる軍隊だけだろう。多数のアメリカ人を含めて数十万人の死者を出した後、アメリカは、北朝鮮に金体制が続き核開発を再開することを許すような政策に同意することはできないだろう。

●北朝鮮は、自力を韓国に浸透させ、北朝鮮への侵略準備をサボタージュし最大限の混乱を引き起こさせようとするだろう。ただし、北朝鮮には十分な空軍がないので、北朝鮮が通常の南への侵略をすることは選択肢としてないだろう。

●北朝鮮と北に対立する同盟との間に軍事力の差があるので、韓国軍の侵略の後に北朝鮮軍は数ヶ月後あるいは数週間後に壊滅するだろう。しかし北朝鮮は、イラクやアフガニスタンでアメリカが見せた弱点を突いて、占領に抵抗するだろう。例えば地理を良く熟知している北朝鮮がアメリカにたいして都市戦を続けると、占領の正当性を損なわせ、政治的解決への圧力がかけられる。広範囲にわたる蜂起が大規模な地下組織を使ってなされるかもしれない。

●北朝鮮の抵抗勢力と韓国軍が長い間戦うことを想定した準備がなされなければならない。占領の最初から秩序の維持をどうして保つかの重大な決定をしなければならないだろう。12万人いるといわれる政治犯の収容所からの解放は、安全を不安定にさせるだろう。北朝鮮のエリートたちは、個人の安全と福祉を守るために、南北統一の結果を恐れているので、自分の権力への挑戦に抵抗するだろう。

●アメリカのイラクでの占領政策の失敗は避けられるべきであるとしたら、韓国政府と韓国軍は北朝鮮のエリートのことに多く気遣う必要があるだろう。


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II. What Would War Look Like?

SO WHAT MIGHT a conflict look like if it did take place? War is inherently unpredictable. But thinking and preparing can help to broaden planning horizons, assisting leaders to make better-informed decisions before (and during) what would inevitably be a fast-moving and confusing conflict.

Beginnings

There are a variety of ways in which war could start. North Korea could strike first if it believed that the US were moving towards a surprise attack. This scenario could play out if, as a signal of resolve, the US reinforced its forward military presence, thereby convincing Pyongyang that war had become inevitable and that it should strike first.

Alternatively, a US attack could be triggered by North Korea demonstrating new capabilities, for example through test missiles hitting the ocean near Guam or California, which might precipitate a ‘now or never' decision by Trump. The US might then launch a preventive attack against North Korea. This could be limited in scope, targeting certain nuclear- and missile-related facilities, but would more likely take the form of a large-scale offensive.

The Risks of Mobilisation

In order to enhance the credibility of US threats of preventive military action, and thereby to strengthen its ability to coerce North Korea into making concessions, the US might order a mobilisation of its forces, as if in preparation for a full-scale conflict. Simultaneously, it could also order an evacuation of non-essential personnel (including family members) from US bases, advise US and allied civilians in South Korea to leave, and urge the South Korean and Japanese governments to intensify civil defence preparations.

While a comprehensive mobilisation effort could have substantial value in terms of military preparedness, damage limitation and political coercion, it is hard to see the South Korean government agreeing unless it had already been convinced of the case for preventive military strikes. In the absence of such agreement, a combination of US civilian evacuation and military reinforcements might have some coercive value in relation to North Korea. But, the more convinced that Pyongyang were to become of the risks of war, the more the people of South Korea (and Japan) might come to believe that their own lives were at risk. A credible mobilisation for war could then result in large-scale evacuation of Seoul and other potential targets, growing economic disruption, and a massive political backlash against the US, the combined effect of which would be to undermine the credibility of US military threats. Given these risks, any US prior mobilisation for a preventive war is likely to be kept relatively low-key, even at the cost of foregoing the coercive effect which it could, in principle, achieve.

Consultation

In order to maximise support from allies, the US would have a strong interest in assigning the blame for starting a war to North Korea or, if this were not possible, in obtaining prior consent from key allies before launching preventive attacks. Yet these diplomatic interests might compete with the operational imperative for destroying North Korea's retaliatory capability as completely and as quickly as possible.

If the US decides to launch a preventive attack, therefore, consultation with allies may be very limited. Given the operational advantages of surprise, a decision to authorise a strike might be known only to a very select group of decision-makers. Key political partners – in Congress and in key allied countries – may have only a few hours' notice of strikes. The leaders of China and Russia may only hear about an attack as it takes place. Even those allies who would be most likely to want to adjust their defence postures in preparation, such as Japan and South Korea, may have limited warning if the US wishes to preserve strict informational security.

If the US were to launch a preventive strike without the agreement of the South Korean government, in order to prevent the emergence of an ICBM threat to its own homeland, it would be seen as signifying a willingness to ‘sacrifice Seoul to protect New York'. It is hard to see how the US–South Korea alliance could survive such a trauma, and the US's global reputation as a reliable ally, committed to common security, would be severely damaged. Therefore, even if it is technically possible for Washington to start a war without Seoul's agreement, the political effects of doing so could be devastating for the US's position as a major power in Asia.

Is a Limited Strike Possible?

In other counterproliferation campaigns, for example against Iraq, Libya and Syria, the US and Israel have used limited strikes against nuclear-related facilities as a means of delaying nascent nuclear programmes. Such an option is also likely to be considered in the case of North Korea.

The destruction of a limited number of nuclear- and missile-related facilities could lead to a setback in North Korea's ability to pursue its programmes at the pace of recent years, while also helping to convince the Pyongyang regime that the US was serious about its willingness to deliver on its military threats.
Yet, in such a scenario, North Korea would likely feel that it had no choice other than to retaliate in some way to ensure that it was not simply being seen as capitulating to US demands. Provided that it was reasonably confident that the US strike was a limited one, the regime might not launch an all-out retaliatory response, knowing that this would lead to an all-out conflict and the end of the North Korean state. Instead, in these circumstances, a more likely response would be more limited and proportional, perhaps involving an attack on US military bases with conventional missiles, designed (from its point of view) to restore deterrence. Yet it is hard to believe that the US would at that stage be prepared to stop the escalatory process.

There are many variants of a limited strike option, and many possible North Korean responses. Given North Korea's current, substantial retaliatory capabilities, however, all would carry significant risks for the Western allies. And the less limited the option, the greater the risk that North Korea would assume that it was the beginning of a larger-scale offensive and escalate rapidly in retaliation, calculating that inflicting as much damage as possible at an early stage would be its best hope of persuading South Korea and Japan, and through them the US, to sue for peace.

While North Korea has been planning for a possible US surprise attack for decades, its forces are not maintained at the highest level of readiness because of the economic costs involved in doing so. Yet a limited attack would encourage North Korea to move on to a full war footing, dispersing leaders to secure locations and increasing the readiness of its missile and artillery forces, making it more difficult for follow-on US strikes to succeed.

A Large-Scale Offensive

Given the risks involved in a limited attack, a US attack is more likely to begin on a large scale, and rapidly build to a comprehensive attack on North Korea's military infrastructure. A US strike would start with air strikes and cyber attacks, perhaps supplemented by special forces operations, with the intention of disabling or destroying as much of North Korea's military infrastructure as possible before a retaliatory response can be mounted. Within days, the US could assemble a formidable strike force, using long-range B-2 bombers based in the US together with carrier-based aircraft and sea-based cruise missiles. North Korea's command-and-control infrastructure would be priority targets in such an attack, along with its nuclear and missile capabilities. The US would also likely target North Korea's large and dispersed offensive conventional and chemical capabilities at an early stage.

Even if it had previously warned against military action and was consulted only after a US decision had been made, the government of South Korea would likely have no choice but to allow its own forces (which are, in any case, assigned to US wartime command under current arrangements) to be deployed as part of an integrated US-led effort. Any hesitation in doing so would increase the extent of damage on its own people and territory. South Korean forces would bring substantial capabilities for attacking time-sensitive North Korean targets with short-range missiles, manned aircraft and special forces.

In response, the North Korean leadership would likely activate longstanding retaliatory plans, in the hope that its best chance for survival would be to inflict massive damage in the first hours of the war, breaking the will of South Korea and the US to continue before they have committed their forces to action. North Korea is estimated to have some 10,000 artillery pieces, as well as 500–600 short-range missiles, in hardened tunnels within range of South Korea. In the event of an attack by the US, it is widely expected that the Korean People's Army would attempt to unleash a massive barrage of artillery shells and Scud missiles on the Seoul area, and on the US and South Korean military bases surrounding it, in order to inflict large-scale casualties and disrupt US and South Korean attempts to mobilise their ground forces. The use of chemical weapons is likely to be an important element in this counter-offensive, perhaps learning from the experience of the Syrian government's repeated use of these weapons as a weapon of terror during its civil war. According to the South Korean government, North Korea has between 2,500 and 5,000 tons of chemical weapons, including anthrax, smallpox and, possibly, sarin nerve agent.1 Once it begins to use its artillery systems, the North would be subject to unrelenting counter-barrage attacks, with some estimates suggesting an attrition of around 1% per hour.2
But its extensive network of underground bunkers would allow it to maintain a credible offensive capability for a significant period of time.

North Korea might also deliberately hold back elements of its arsenal – including some of its nuclear-armed missiles – as part of a threat to ‘escalate to de-escalate', with the hope that the risk of nuclear war could persuade its opponents to agree to an early ceasefire.3 The prospects for such a strategy would depend crucially on whether it was reasonably confident that its nuclear force could be preserved in the face of successive waves of US and South Korean attack.
If the regime had limited confidence in the chances of survival for its nuclear force, it would be more likely to use it in the early stages in the hope of capitalising on the shock value.

During this first phase of the war, heavy casualties – both military and civilian – would be expected on both sides. Tens – and perhaps hundreds – of thousands would be killed by the end of the week, and many more wounded and traumatised.4 Large parts of both North Korea and South Korea would become scenes of carnage, with millions of refugees seeking shelter in areas spared from the initial destruction, and many of these attempting to flee to neighbouring countries.5 If nuclear weapons were used, the damage could be much greater. A single nuclear weapon used on Seoul could lead to hundreds of thousands of additional fatalities within a week, and many more injured and sick.6

Invasion

Air strikes will not be enough to overcome well-protected underground capabilities (including missile and nuclear facilities), and preparations for a large-scale invasion of North Korea are likely to begin immediately, alongside intensive special forces operations. The 630,000-strong South Korean forces possess an impressive array of sophisticated conventional capabilities, many of which could be used as part of a combined offensive against the North. The US would assume that these forces would become available very soon after the war starts, and would help to swing the balance of forces in its direction even before large US-based ground forces could be brought into theatre.

In principle, the US and South Korea could decide to cease fire after they had succeeded in destroying most of the North's visible (above-ground) nuclear and missile capability. In practice, only forces on the ground would give them a high degree of confidence that they had been successful. Moreover, with tens and possibly hundreds of thousands already dead, including many Americans, it would be hard for the US to agree to a political settlement that left the Kim family in charge in the North, able – and no doubt determined – to resume its nuclear programme as rapidly as possible.

For its part, North Korea would look at options to infiltrate its own forces into South Korea to sabotage preparations for invasion and cause maximum disruption. A larger-scale conventional invasion of the South is unlikely, however, since it would expose the North's ground forces to the vastly superior US and South Korean air and ground capabilities. North Korea's lack of capable air forces (and the likely destruction of much of its capability in the first hours of the war) means that a conventional invasion of the South is simply not a viable option.

Occupation

Given the qualitative gap in capabilities between North Korea and the alliance standing against it, a collapse in the largest formations of its 950,000-strong force is likely within months, if not weeks, of an invasion being launched, giving way to an occupation by South Korean and allied forces. Like other powers facing the might of US conventional power in recent decades, however, North Korea is likely to seek to counter an occupation through other means, exploiting
the weaknesses of the US approach to war that have been so clearly demonstrated in Iraq and Afghanistan. An extended campaign of urban warfare, for example, could play to US weaknesses and home-team strengths, undermining the political legitimacy of the occupation and increasing pressure for a political settlement. A wider insurgency campaign against occupying forces and collaborators led by former regime commanders and using the massive network of underground facilities and stores to sustain itself – and working with concealed Korean People's Army units which had survived the initial assault – could mobilise support from significant elements of the population, ensnaring US and South Korean occupying forces in an extended war of attrition.

Preparations would therefore need to be made for the possibility that, with significant US support, large contingents of South Korean troops could be fighting against resistance forces in North Korea for some time. Within the first days and weeks of an invasion, crucial decisions will have to be made on how to maintain order in newly occupied areas. Based on experience in other parts of the world, the sudden disintegration of a state's repressive apparatus is likely to lead to large-scale looting of state property and widespread revenge killings and property seizures. The release of political prisoners from internment camps – now estimated to total some 120,000 people – might further destabilise local security, as wronged individuals return to their communities to confront their accusers.7 North Korean elites are known to fear the consequences of reunification for their individual security and wellbeing, and would be likely to resist challenges to their power.8

America's recent experience provides salutary lessons for South Korea on how not to conduct an occupation. The Coalition Provisional Authority's decision to dissolve the Iraqi armed forces and Ba'ath Party, taken in May 2003, created a political and security vacuum which was rapidly filled by those seeking to pursue personal and sectarian agendas, followed by an organised insurgency led by ex-Ba'athist military officers. If these mistakes are to be avoided, the South Korean government and military may need to be willing to do more to accommodate the concerns of North Korean elites than the US was in relation to Saddam's allies in 2003. In all probability, this would take place in the context of a rapid political reunification of the two states. Within the broad framework of a commitment to creating a single state, however, a range of transitional arrangements – involving, for example, some degree of federalisation – might be considered in the interests of political stabilisation.

1. Dennis P Halpin, ‘Armageddon: The Devastating Consequences of a Second Korean War', National Interest, 14 April 2017.
2. Roger Cavazos, ‘Mind the Gap Between Rhetoric and Reality', NAPSNet Special Report, 26 June 2012.
3. Plans to ‘escalate to de-escalate' are thought to be an important element in Russian preparations for war with conventionally superior opponents, such as NATO. See, for example, Elbridge Colby, ‘Russia's Evolving Nuclear Doctrine and its Implications', Notes de la Fondation pour la recherche strategique (No. 1, 12 January 2016).
4. For example, see Franz Stefan-Gady, ‘What Would the Second Korean War Look Like?', The Diplomat, 19 April 2017. For a good discussion of the uncertainties involved in such estimates, see Cavazos, ‘Mind the Gap Between Rhetoric and Reality'.
5. For example, see Chetan Peddada, ‘A Sneak Peek at America's War Plans for North Korea: The Pentagon Has Been Running War Games for Years, and the Results Aren't Pretty', Foreign Policy, 7 September 2017.
6. The Economist, ‘How a Nuclear War in Korea Could Start, and How it Might End', 5 August 2017.
7. Amnesty International, ‘North Korean Prison Camps Very Much in Working Order', 22 November 2016.
8. Bruce W Bennett, Preparing North Korean Elites for Unification (Santa Monica, CA: RAND Corporation, 2017).

金正恩の大暴走をロシアが手放しで喜ぶワケ

金正恩の大暴走をロシアが手放しで喜ぶワケ
米国には目障りな中国･ロシア戦線
http://toyokeizai.net/articles/-/179568

●北朝鮮が長距離弾道ミサイル（ICBM）実験を行ったことによる最も恐ろしい影響は、中国の習近平国家主席と、ロシアのウラジミール・プーチン大統領が、北朝鮮危機に対し共同戦線を張ることに合意したこと。この戦線の標的は米国。
●米国は「かつてないほど強いロシア―中国戦線に直面している。」
●「中国とロシアは、少なくとも朝鮮半島に関して、米国の北東アジアにおける戦略的支配を大幅に弱めたいと望んでいる。」
●「中国とロシアは北朝鮮を破綻させないようにし、あらゆる厳しい圧力から北朝鮮を守るだろう。」
●「習近平が、重要な地政学的価値がある北朝鮮を、米国の貿易譲歩と引き換えに放棄することを期待するのは甘い考え。」
●ロシアの北朝鮮政策は、米国による韓国内での軍事行動の中止と、中国と戦略的アライアンスの締結。

金正恩の大暴走をロシアが手放しで喜ぶワケ
米国には目障りな中国･ロシア戦線（ダニエル･スナイダー : スタンフォード大学教授）より


北朝鮮が長距離弾道ミサイル（ICBM）実験を行ったことによる最も恐ろしい影響は、ミサイルが日本海に落ちたことではない。中国の習近平国家主席と、ロシアのウラジミール・プーチン大統領が、北朝鮮危機に対し共同戦線を張ることに合意したことである。もちろん、この戦線の標的は北朝鮮ではない。地域で軍事力を高めつつあるとして、中国とロシアが共に非難している米国である。

7日からドイツのハンブルクで開かれる20カ国・地域（G20）サミットを目前に控え、中国とロシアの首脳陣は、北朝鮮によるミサイル実験を理由に自分たちに有利に事を運ばせようと考えているに違いない。

中国とロシアによる共同声明は、緊張状態を緩和するため中国とロシアは「公正な」アプローチを講じているとうたっている。この概念は、中国版によれば、北朝鮮は核実験と弾道ロケット打ち上げの一時停止を「自発的に」宣言し、米国と韓国は「大規模な共同軍事演習」を中止するということだ。

トランプ大統領には打撃

この考えは、朝鮮半島から米国軍の駐留を実質的に拒否するものとして、米韓両国は以前から強固に却下している。

ロシア側はまた、終末高高度防衛（THAAD）弾道ミサイルシステムの韓国内の配備について継続的に反対する中国側を全面的に支援すると申し出ている。両国によって出された共同声明で、この配備は「ロシアと中国を含む関連地域の戦略的安全保障上の利益に深刻な損害を与える」とし、「ロシアと中国はこのシステムの配備に反対し、関連国に対しては配備プロセスを即座に中止するよう求める」と述べた。

ロシア専門の政治アナリストたちは、この新たな戦線は、ドナルド・トランプ大統領に北朝鮮問題を解決させようという企みが失敗したことを意味する、と断言する。また、これによってトランプ大統領はロシアとの関係改善をあきらめるよりほかなくなるが、米国のエスタブリッシュメントによる「仕組まれた関係後退」とアナリストたちは見ている。

北朝鮮によるミサイル発射後も、トランプ大統領はまだ、中国が「北朝鮮に対して厳しい姿勢を取り、このばかげた行為を今回限りで終わらせるはずだ！」と望みを抱いていた。

しかし、今の米国には（トランプ大統領以外に）中国に期待している政治家はほとんどいない。それは、トランプが必死になって習国家主席をフロリダに招いたときも同じだ。それどころかトランプ政権は、台湾への兵器販売の再開や、中国の違法な輸出に対して関税を増やすと脅迫するなどして、中国政府をいらつかせてきた。

ロシアが北朝鮮に近づく理由

こうした中、トランプ大統領はドイツへ向かう直前、「中国との協業はもはやこれまでだ。が、挑戦しなくてはならない」といらだちをあらわにしたツイートをしている。

いまや米国は、中国には頼れず、「かつてないほど強いロシア―中国戦線に直面している」と、アジア太平洋地域の専門家であるアルチョム・ルーキン・ロシア極東連邦大学教授は話す。

「中国とロシアは、少なくとも朝鮮半島に関しては、米国の北東アジアにおける顕著な戦略的支配を大幅に弱めたいと望んでいる」とルーキン教授は指摘する。 「北東アジアにおける軍事戦略的存在感を弱めるなど、米国が新たな安全保障体制に移行する準備をしない限り、中国とロシアは引き続き北朝鮮を破綻させないようにし、あらゆる厳しい圧力から守るだろう」。

同教授はまた、北朝鮮危機に中国が介入するというトランプ政権の考えをこう否定する。「習近平が、重要な地政学的価値がある北朝鮮を、米国の貿易譲歩と引き換えに放棄することを期待するのは最初から甘い考えだった」とルーキン教授は話す。 ロシアもまた、北朝鮮に関して米国と協力することはありえないという。

「ロシアはもちろん、北朝鮮の仲間ではない」と、プーチン大統領の「アジア回帰」を注意深く観察しているカーネギー・モスクワ・センターのドミトリー・トレーニン所長は話す。「確かに金一族は強情で難しいが、ロシア政府は北朝鮮の指導者を『わけがわからないヤツ』だとは、実は思っていない。ロシア政府は、北朝鮮にとって核兵器は金体制存続のために必要なものだと理解している。おそらく金正恩は、サダム・フセインや、ムアンマル・カダフィの顚末を見てそう考えているのだろう」

トレーニン所長が5月に記したところによると、ロシアの北朝鮮政策は2つのことを目的として練られている。1つは、ロシアが恐れる米国による韓国内での軍事行動を止めること、そしてもう1つは、中国と戦略的アライアンスを締結することだ。

一方、中国にとって、北朝鮮は「地政学的重要性」を有している、トレーニン所長は指摘する。「中国との安定した協力関係、一種の主要国協約が確立しているというのに、ロシアにとって2次的な重要性しかない地域で中国との関係を悪化させるのはばかげていることだ」。

ロシア政府はこれまで、自らが北朝鮮危機の「仲裁役」になれると考えてきたフシがある。そして、北朝鮮との関係構築を視野に、ロシアの極東から北朝鮮への原油の輸出を増やすことでその影響力を増大させようとした。推定によると、3万～4万人の北朝鮮人が現在ロシアで働いており、サンクトペテルブルクでのワールドカップスタジアムなどの建設工事や、極東ロシアでの林業や農業に従事している。

抜群のタイミングで中ロ関係をアピール

しかし、これらの限られた支援によって、北朝鮮のパトロンとして中国が果たしている役割に取って代わろうという意図はない。

「現在の米ロ関係の悪化を考えると、米国、日本、あるいは韓国を喜ばせるような協力体制をロシアと中国が築くことは考えられない」とトレーニン所長は話す。「ロシアは対北朝鮮戦略について、すべて中国をまねするつもりはない。ただ、中国に不利益になるようなことは絶対やらないはずだ」。

こうしたロシアの戦略は4日、モスクワで示された。中国とロシアの首脳2人が、ガスパイプラインから増大する中国の対ロ投資まで大声で喧伝する一方、主要なメッセージは米国に向けられていた。G20サミット直前、という抜群のタイミングで。

金正恩が狙うのは、はるか離れた米国だが、今回放ったミサイルで勢いづいたのは、間違いなくロシアだったのである。

プーチンはなぜ「北」を守るのか？

金正恩暴走の影にロシアの支援あり、プーチンはなぜ北を守るのか」（北野幸伯：国際関係アナリスト）からの引用


●北朝鮮の核・ミサイル開発への国際的な非難が高まるなか、ロシアは北朝鮮を経済面で支えている。
●ロシアが北朝鮮に主に輸出する石油製品はガソリンとディーゼル燃料で、それらの輸出量は年間20万～30万トンに達している。ただ、多くは中国向けとして輸出され、最終的に北朝鮮に運びこまれるため、統計に反映されない。
●中国とロシアは、結託して北朝鮮を守っている。
●北朝鮮は最近、ソ連崩壊で解体された国家保安委員会（ＫＧＢ）の元要員らを軍事顧問として起用した。ロシア政府の許可なしで雇用されたとは考えにくい。ロシアは北朝鮮への支援を強化している。
●金正恩を守るのが、現時点でロシアの国益。
●もし中ロが北朝鮮側に立って参戦すれば、第三次世界大戦になる可能性も出てくる。


暴走する金正恩への支援を強化するプーチン

北朝鮮は8月29日早朝、弾道ミサイルを発射。北海道の上空を通過し、太平洋に落下した。日本政府はＪアラートで、12道県民に「頑丈な建物や地下への避難」を呼びかけ、多くの人がパニック状態になった。さらに9月3日には、6回目の核実験に踏み切った。
韓国、中国の日本に対する憎しみよりは多少マシとはいえ、ロシアの米国に対する憎しみも相当なもの。ソ連崩壊後の経緯を見てみると、ロシアが北朝鮮を支援したくなる理由が良くわかる

言うまでもなく、日本にとって深刻な脅威である北朝鮮。しかし、日本政府は事実上、効果のない抗議しかできない状況だ。確かに国連安全保障理事会で制裁は強化されているが、北朝鮮の貿易で90％を占める中国が支援を続けているため、北朝鮮の態度は変わらないままだ。

そして、最近は、プーチン・ロシアが「北朝鮮支援を強化している」という情報が多々出てきている。ロシアは、どのような支援を北朝鮮にしているのか？まずは、小さなところから紹介しよう。（太字筆者、以下同じ）

＜北朝鮮、ロシアに公認旅行代理店＝初開設、接近浮き彫り
時事通信　8/25(金) 6:33配信 

【モスクワ時事】ロシアの旅行業界団体や在ロシア北朝鮮大使館の関係者は24日、共同で記者会見し、モスクワで北朝鮮政府の認可を受けた初の旅行代理店が開設されると発表した。ロシアは核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に融和的姿勢を示しており、両国の接近ぶりが改めて浮き彫りになったと言えそうだ。＞

モスクワに、北朝鮮政府公認の旅行代理店がオープンした。名前は、「NKOREAN」。北朝鮮大使館の関係者は、「わが国は、世界で最も安全な国の1つだ」と主張しているとか。北朝鮮が世界を騒がしている時期の「公認旅行代理店」開設は、極めて意味深だ。記事にもあるように、「ロシアと北朝鮮が接近している証拠」といえるだろう。


統計には出てこない支援量　中ロは結託して北朝鮮を支援

次は、もっと重要な分野について見てみよう。

＜北ミサイル　ロシア、北朝鮮への石油製品輸出を倍増　実態はさらに巨額か

産経新聞　8/20(日) 12:25配信
【モスクワ＝黒川信雄】ロシアが今年１～６月に、ガソリンやディーゼル燃料など石油製品の北朝鮮への輸出を前年比で倍増させていたことが露税関当局の資料から明らかになった。北朝鮮の核・ミサイル開発への国際的な非難が高まるなか、同国を経済面で支えるロシアの姿勢が改めて鮮明になった。＞

なんと、ロシアは今年1月～6月、北朝鮮への石油製品輸出を倍増させていた。ロシア税関局によると、この時期輸出された石油製品は4304トン、金額にすると約2億6000万円相当となる。増えてはいるが、「大した量ではないな」と思われるだろう。しかし、どうも実際は、もっと多いようなのだ。

＜統計上の数字は「氷山の一角」に過ぎないとの指摘もある。
露極東連邦大のルキン准教授は産経新聞のインタビューに、ロシアが北朝鮮に主に輸出する石油製品はガソリンとディーゼル燃料で、それらの輸出量は年間20万～30万トンに達していると分析する。ただ、多くは中国向けとして輸出され、最終的に北朝鮮に運びこまれるため、統計に反映されないのだという。＞（同上）

ルキン氏は、2つの重要な指摘をしている。1つは、ロシアが北朝鮮に輸出している石油製品の量は、同国税関の記録よりも23～35倍多い。もう1つは、ロシアは、中国経由で石油製品を輸出している。つまり、「中国とロシアは、結託して北朝鮮を守っている」ことになる。

この件に関しては、公正であるために補足をしておこう。国連安保理は8月末時点で、北朝鮮への石油製品輸出を禁止していない。だから、ロシアも中国も「何も悪いことはしていない」と主張することが可能だ。

さらに、驚きの話が出てきている。

＜北朝鮮、元ＫＧＢを軍事顧問に　暗殺作戦への対抗策

朝日新聞　8/25(金) 5:05配信
北朝鮮が最近、ソ連崩壊で解体された国家保安委員会（ＫＧＢ）の元要員らを軍事顧問として起用したと、北朝鮮関係筋が明らかにした。
米韓が検討しているとされる金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を暗殺する「斬首作戦」への対抗策という。＞

北朝鮮は、元ＫＧＢ要員を軍事顧問として起用した。これが事実だとすれば、ロシア政府の許可なしで雇用されたとは考えにくい。ここまでで、「ロシアが北朝鮮への支援を強化している」ことを、ご理解いただけただろう。

「米国にボロボロにされた」
ソ連崩壊後に憎悪を募らせたロシア

次に、「なぜ、ロシアは北朝鮮への支援を増やしているのか」を考えてみよう。この答えを知ることは、まさに「ロシアそのものを理解すること」につながる。

ロシアでは、今からちょうど100年前、「ロシア革命」が起こった。そして、世界で初めて「共産主義」をベースとする国家、ソ連が誕生した。共産主義の産みの親カール・マルクスは、「人類歴史は、階級闘争の歴史」と断言する。階級闘争は、奴隷所有者vs奴隷、地主vs農奴、資本家vs労働者と続いていく。

マルクスの予言によれば、この戦いの帰結は、すでに決まってる。すなわち、労働者階級は資本家階級を打倒し、「労働者の天国」（共産世界）を建設する――。

こういう世界観の中で、ソ連は「労働者の国」、米国は「資本家の国」である。よって、「労働者の国」ソ連が、「資本家の国」米国を打倒するのは、「歴史的ミッション」なのだ。日本人には「はあ？」という感覚かもしれないが、ソ連では、これこそが「常識」であった。

実際、ソ連時代の子どもたちは、「米国は、打倒すべき敵」と教育されながら大人になった。だから、1952年生まれのプーチンも、もちろん「反米」である。しかも彼の場合、大学卒業後すぐにＫＧＢに入ったので、「超反米」といえる。
　
さて、歴史は、マルクスの予言とは、まったく異なる方向にむかう。彼の歴史観によると、社会主義・共産主義国は、資本主義の次に来る段階であって、より進んでいるはずだったのだが、ソ連は米国に負け、1991年末に崩壊してしまった。

この時プーチンは、「共産主義教のインチキ」には気づいただろう。しかし、彼が親米に変わったわけではなかった。「米国は、悪の国」という思想を証明するような事態が、ソ連崩壊後に次々と起こったからだ。

新生ロシアの初代大統領エリツィンは、米国やＩＭＦ（国際通貨基金）などの勧告に従って経済改革を行ったのだが、これが大失敗だった。ロシアのＧＤＰは、92～98年でなんと43％も減少してしまう。この悲惨な結果について、ロシアでは「米国がわざと間違った改革をさせ、経済を破壊した」と広く信じられている。

ＮＡＴＯ拡大に恐怖するロシア
「われわれは米国に何度もだまされた」

さらに、安全保障面でも、ロシアは米国に失望した。90年、資本主義陣営の西ドイツと、共産陣営の東ドイツが統一された。これは、ソ連の許可なしでは実現しなかった。
　
米国はこの時、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を東に拡大することはない」と、ソ連に約束したのだ。しかし、後に米国は、これをあっさり破った。

99年、チェコ、ハンガリー、ポーランドがＮＡＴＯに加盟。この東欧の3国は冷戦時代、「事実上ソ連の支配下にあった国々」である。2004年には、ルーマニア、ブルガリア、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニアが加わった。
　
特に、エストニア、ラトビア、リトアニアは重要だ。これらは、「旧ソ連国」であり、ロシアから見ると、「かつて自国の一部だった国々」だ。09年には、アルバニアとクロアチア、17年にはモンテネグロがＮＡＴＯに入った。ソ連が崩壊してから、ＮＡＴＯ加盟国はなんと13も増えている。

ロシアからは、「巨大反ロシア軍事ブロックが膨張し続けている」ように見える。しかも、米国は現在、これも旧ソ連のウクライナ、モルドバ、ジョージア（旧グルジア）をＮＡＴＯに引き入れようと画策している。当然、プーチンの反米意識は、ますます強まっていく。
　
ここまでの話、「大げさな…」と思われる人も多いだろう。そこで、14年3月18日、ちょうどクリミア併合を決めた時のプーチン演説を引用してみよう。

＜ 我々は何度もだまされてきた。我々の見えないところで事が決められ、実行された。
例えばＮＡＴＯの東方拡大やロシアの国境近くに軍事施設を設けることなどだ。彼らは同じことを繰り返してきた。

「それはあなた方に向けたものではありません」
 信じられない。（欧州）ミサイル防衛システムの展開もそうだ。我々にとっては脅威にもかかわらず、施設や装置は設置されている。＞

＜ 我々は根拠を持って次のように推察する。すなわちロシアを抑制しようとする悪名高い政策は、18世紀、19世紀、20世紀にわたって続いてきた。そして今も続いている。
我々は常に追い込まれている。＞

ロシアから見た北朝鮮の地政学的位置づけ

プーチンは、「ロシアを抑制しようとする政策は、今も続いている」と考えているのだ。もっと重要なことに、「ロシア国民も、そう信じている」。そして、ロシア国民は「クリミア併合以後、わが国は戦争状態に突入した」と認識している。

実際、テレビを見れば、毎日のように「ロシア軍の動向」が伝えられる。テレビ局では、毎日「政治討論番組」があり、白熱した議論が交わされている。しかも、そのほとんどは、「いかに米国は悪であるか」という内容である。
　
このように。ロシアから西を見ると、「29ヵ国からなる超巨大反ロシア軍事ブロック」ＮＡＴＯが迫っている。

東はどうだろう？こちらも油断できない。ロシアを崩壊させたい米国と、その同盟国日本・韓国が、「隙あらば侵略しよう」と狙っている（と、彼らは見ている）。

それで、日本のＭＤ（ミサイル防衛）も、韓国の地上配備型ミサイル迎撃システム・ＴＨＡＡＤも、「対北朝鮮といいながら、実は対ロシアだ」と考えているのだ（ちなみに米国は、東欧ＭＤについて、「対ロシアではなく、対イランだ」と苦しい説明をしていた。そんな経緯から、日本、韓国ＭＤについて「対北朝鮮だ」といっても、ロシアは信じない）。

こういう緊張感の中で、ロシアにとって北朝鮮は、どのような国なのか？それは「米国の侵略を防いでくれる緩衝国家」である。

今の日本人は、「緩衝国家」の必要性を理解できないだろう。しかし、かつては日本も、朝鮮や満州国を「ロシア（後のソ連）の南下を阻止するための緩衝国家」と見ていた。その後、日本は米国の保護下に入ったため、誰も「緩衝国家が必要」とは言わなくなったが、ロシアはいまだに米国と戦っているので、「緩衝国家が必要」と考えるのだ。


効果がないように見えても日米の現行の作戦が正しい理由

もちろん、プーチンも、北朝鮮が核兵器を持つことを望んではいなかっただろう。ロシアは、「核の寡占状態」を維持したいからだ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、米国、英国、フランス、ロシア、中国以外の国が核兵器を持つのを禁じているが、これはロシアにとって都合がいい。それに、北朝鮮を許せば、日本や韓国の核保有を止めることが難しくなる。

それでも、緩衝国家・北朝鮮が必要であることに変わりはない。北朝鮮が崩壊し、米国の同盟国・韓国が朝鮮半島を統一したとしよう。すると、米国は朝鮮半島のロシア、中国国境付近に基地を置き、ミサイルを配備するだろう。ロシアは、これを阻止したいのだ。

このように北朝鮮を必要としながらも、今までロシアは、北朝鮮をあまりサポートしていなかった。ではなぜ、ここにきて支援を増やしているのか？これは、米国の圧力によって、中国が対北支援を減らしているからだろう。中国が減らした分を、ロシアが増やすことで補っていると思われる。

ロシアは、これからも北朝鮮との「対話」を呼びかけ、国連安保理を通して「戦争回避」を主張し続けるだろう。金正恩を守るのが、現時点でロシアの国益なのだ。

そうはいっても、ロシアも、「全世界を敵に回してでも北朝鮮を守る」という感じではない。実際、国連安保理で「対北制裁」は徐々に強化されている。常任理事国であるロシアは拒否権を持っているので、制裁が強化されているというのは、ロシアもそれに同意してきたということだ。

北朝鮮が北海道上空を通過するミサイルを発射したことを受け、安保理は8月30日、同国を強く非難し、ミサイル発射の即時停止を求める議長声明を出した。ロシアは、これにも反対していない。

日米はこれまで、北朝鮮が何かアクション（核実験、ミサイル発射）を起こすたびに、同国を非難し、安保理を通して制裁を強化してきた。それでも北朝鮮が変わらないことから、無力感すら漂っている。
　
しかし、日米は、正しい道を進んでいるのだ。

最終的に戦争になるとしても、「日米は平和的解決のために、できる限りのことはした」と世界を納得させることが大事だ。朝鮮戦争が起こったとき、中ロがあからさまに北朝鮮を支援できないようにするためである。

もし中ロが北朝鮮側に立って参戦すれば、第三次世界大戦になる可能性も出てくる。「北朝鮮を助ければ、世界を敵に回して孤立する」と中ロに信じさせるためには、まどろっこしいように見えるだろうが、まずは「国連安保理」で行けるところまで行くことが必要なのだ。

北朝鮮のミサイル開発、ロシアが支援で金儲け…

北朝鮮のミサイル開発、ロシアが支援で金儲け…石油製品輸出も倍増(文＝渡邉哲也／経済評論家)
からの引用

●「戦争前夜」の様相を呈してきた北朝鮮情勢
●北朝鮮製の兵器はロシアン・マフィアを通じて海外の“顧客”に流れている
●北朝鮮のミサイルに使用されている部品の多くは、ロシア経由で入っている。
●ロシアがウクライナの工場で生産した部品を北朝鮮に売り、北朝鮮はその部品を使ってミサイルを組み立てる。そして、発射実験を繰り返して性能を世界に見せつけ、海外に売るという構図だ。


北朝鮮の動向が世界の耳目を集めている。今年に入って弾道ミサイルの発射回数は格段に増え、9月3日には過去最大規模の核実験を強行した。アメリカとの舌戦もヒートアップし、ついに「宣戦布告」という言葉まで飛び出している。

一方で、国際連合の安全保障理事会は初めて原油の輸出制限に踏み切るなど、追加の制裁決議を全会一致で採択した。これは、戦前の日本と似た状況だ。1930年代後半から、日本はアメリカ、イギリス、中国、オランダによる貿易制限によって石油やガスなどの資源供給が止められた。いわゆる「ABCD包囲網」であり、追い詰められた日本は戦争を仕掛けざるを得ない状況を迎えてしまったのだ。

まさに「戦争前夜」の様相を呈してきた北朝鮮情勢だが、今回は少し違った角度から、この問題を見ていきたい。

9月28日に発売される共著『ヤクザとオイルマネー　石油で250億円稼いだ元経済ヤクザが手口を明かす』（徳間書店）の共著者である猫組長氏は、北朝鮮がミサイル発射を続ける理由について「大きく2つ。アメリカとの直接交渉を引き出すこと、ミサイルの発射実験が最高のショーケースになっていること」という見方を示している。

猫組長氏は、不動産会社や投資会社を経て暴力団の世界に入り、山口組系組長を経験。現在は引退しているが、金融や経済の裏事情に精通している人物だ。

北朝鮮のミサイル開発を仕切るロシアのマフィア

「アメリカとの直接交渉」については、巷間言われるように、金正恩朝鮮労働党委員長はアメリカに自国を核保有国として認めさせたい。そのため、ミサイル発射を繰り返して自国の力を誇示し続けているわけだ。

一方、「ミサイル発射がショーケースになっている」については、こんな裏事情がある。たとえば、7月に二度発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）は、いわば北朝鮮製兵器のフラッグシップモデルだ。スマートフォンやパソコンと同じで、消費者はフラッグシップモデルの性能を見て「ほかの兵器の性能もいいに違いない」と購買意欲が湧く。

北朝鮮にとって都合がいいのは、1回発射すれば世界中で報道され、さらに各国の調査機関が性能を割り出してくれることだ。自国の製品を世界が全力で宣伝してくれるわけで、その経済効果は大きい。

ちなみに、ロシアの北朝鮮への石油製品（ガソリンやディーゼル燃料など）の輸出（1～6月）は前年比で倍増していることが、ロシアの税関当局の資料で明らかになっている。ロシアの裏社会を仕切っているのはマフィアだ。これらの事情に鑑みると、北朝鮮製の兵器はロシアン・マフィアを通じて海外の“顧客”に流れているのだろう。

グローバリズムによって、いわゆるOEM（相手先ブランド名製造）が進んだ。たとえば、テレビ、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電は日本など技術力のある先進国が部品やキーパーツをつくり、それを賃金の安い新興国が輸入して組み立てるという生産体制が普及した。

北朝鮮のミサイルに使用されている部品の多くは、ロシア経由で入っている。もっといえば、ウクライナだ。兵器製造がさかんなウクライナには多くの専用工場があり、それらを仕切っているのもロシアン・マフィアである。ロシアがウクライナの工場で生産した部品を北朝鮮に売り、北朝鮮はその部品を使ってミサイルを組み立てる。そして、発射実験を繰り返して性能を世界に見せつけ、海外に売るという構図だ。

つまり、一連の北朝鮮問題の水面下では、北朝鮮とロシアが裏で手を組み、マフィアが大きな役割を担っているわけだ。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）