こんにちは、小澤恵美税理士事務所の小澤です。
今日は、「給与所得控除」と「基礎控除」の改正について見てみたいと思います。
「給与所得控除」と「基礎控除」の見直しが行われました。
この改正は、平成３２年分の所得税及び平成３３年分の住民税から適用されます。
（１） 会社員やパート・アルバイトの給与に対して適用される「給与所得控除」が一律１０万円引き下げられます。
また、給与所得控除の上限額が、「給与収入１，０００万円超で２２０万円」から「給与収入８５０万円超で１９５万円」に
引き下げられます。
（２） 「所得金額調整控除」が創設されました
給与所得者のうち、同一生計内に、２３歳未満の扶養親族のいる「子育て世帯」や特別障害者がいる「介護世帯」については、
給与収入が８５０万円を超えても増税とならない措置（所得金額調整控除）が講じられます。
具体的には、給与収入（給与収入が１，０００万円を超える場合は１，０００万円）から８５０万円を控除した金額の１０％相当額
を給与所得の金額から控除することになります。
＜改正前＞（平成３１年分以前）
【給与所得控除額】
給与等の収入金額（Ａ） 平成２８年 平成２９年
給与所得控除額 給与所得控除額
１６２．５万円未満 ６５０，０００円 同 左
１６２．５万円以上１８０万円未満 Ａ×４０％ 同 左
１８０万円以上 ３６０万円未満 Ａ×３０％＋ １８０，０００円 同 左
３６０万円以上 ６６０万円未満 Ａ×２０％＋ ５４０，０００円 同 左
６６０万円以上１，０００万円未満 Ａ×１０％＋１，２００，０００円 同 左
１，０００万円以上１，２００万円未満 Ａ× ５％＋１，７００，０００円 ２，２００，０００円
１，２００万円以上 ２，３００，０００円 ２，２００，０００円
【基礎控除額】 ３８万円
【参 考】 給与所得控除額 基礎控除額
６５０，０００円 ＋ ３８０，０００円 ＝ １，０３０，０００円
＜改正後＞（平成３２年分以後）
【給与所得控除額】
給与所得控除額を一律１０万円引き下げ、その上限額が適用される給与等の収入金額が８５０万円（改正前：１，０００万円）と
されるとともに、その上限額を１９５万円（改正前：２２０万円）に引き下げることとされました。
給与等の収入金額（Ａ） 給与所得控除額
１６２．５万円未満 ５５０，０００円
１６２．５万円以上１８０万円未満 Ａ×４０％－ １００，０００円
１８０万円以上 ３６０万円未満 Ａ×３０％＋ ８０，０００円
３６０万円以上 ６６０万円未満 Ａ×２０％＋ ４４０，０００円
６６０万円以上 ８５０万円未満 Ａ×１０％＋１，１００，０００円
８５０万円超 １，９５０，０００円
【基礎控除額】
基礎控除について、控除額を一律１０万円引き上げるとともに、合計所得金額が２，４００万円を超える個人については
その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が２，５００万円を超える個人については基礎控除の適用は
できないこととされました。
個人の合計所得金額 所得税の基礎控除額
２，４００万円以下 ４８０，０００円
２，４００万円超 ２，４５０万円以下 ３２０，０００円
２，４５０万円超 ２，５００万円以下 １６０，０００円
２，５００万円超 ０円
個人の合計所得金額 住民税の基礎控除額
２，４００万円以下 ４３０，０００円
２，４００万円超 ２，４５０万円以下 ２９０，０００円
２，４５０万円超 ２，５００万円以下 １５０，０００円
２，５００万円超 ０円
【参 考】 給与所得控除額 基礎控除額
５５０，０００円 ＋ ４８０，０００円 ＝ １，０３０，０００円
今日は、「給与所得控除」と「基礎控除」の改正について見てみたいと思います。
「給与所得控除」と「基礎控除」の見直しが行われました。
この改正は、平成３２年分の所得税及び平成３３年分の住民税から適用されます。
（１） 会社員やパート・アルバイトの給与に対して適用される「給与所得控除」が一律１０万円引き下げられます。
また、給与所得控除の上限額が、「給与収入１，０００万円超で２２０万円」から「給与収入８５０万円超で１９５万円」に
引き下げられます。
（２） 「所得金額調整控除」が創設されました
給与所得者のうち、同一生計内に、２３歳未満の扶養親族のいる「子育て世帯」や特別障害者がいる「介護世帯」については、
給与収入が８５０万円を超えても増税とならない措置（所得金額調整控除）が講じられます。
具体的には、給与収入（給与収入が１，０００万円を超える場合は１，０００万円）から８５０万円を控除した金額の１０％相当額
を給与所得の金額から控除することになります。
＜改正前＞（平成３１年分以前）
【給与所得控除額】
給与等の収入金額（Ａ） 平成２８年 平成２９年
給与所得控除額 給与所得控除額
１６２．５万円未満 ６５０，０００円 同 左
１６２．５万円以上１８０万円未満 Ａ×４０％ 同 左
１８０万円以上 ３６０万円未満 Ａ×３０％＋ １８０，０００円 同 左
３６０万円以上 ６６０万円未満 Ａ×２０％＋ ５４０，０００円 同 左
６６０万円以上１，０００万円未満 Ａ×１０％＋１，２００，０００円 同 左
１，０００万円以上１，２００万円未満 Ａ× ５％＋１，７００，０００円 ２，２００，０００円
１，２００万円以上 ２，３００，０００円 ２，２００，０００円
【基礎控除額】 ３８万円
【参 考】 給与所得控除額 基礎控除額
６５０，０００円 ＋ ３８０，０００円 ＝ １，０３０，０００円
＜改正後＞（平成３２年分以後）
【給与所得控除額】
給与所得控除額を一律１０万円引き下げ、その上限額が適用される給与等の収入金額が８５０万円（改正前：１，０００万円）と
されるとともに、その上限額を１９５万円（改正前：２２０万円）に引き下げることとされました。
給与等の収入金額（Ａ） 給与所得控除額
１６２．５万円未満 ５５０，０００円
１６２．５万円以上１８０万円未満 Ａ×４０％－ １００，０００円
１８０万円以上 ３６０万円未満 Ａ×３０％＋ ８０，０００円
３６０万円以上 ６６０万円未満 Ａ×２０％＋ ４４０，０００円
６６０万円以上 ８５０万円未満 Ａ×１０％＋１，１００，０００円
８５０万円超 １，９５０，０００円
【基礎控除額】
基礎控除について、控除額を一律１０万円引き上げるとともに、合計所得金額が２，４００万円を超える個人については
その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が２，５００万円を超える個人については基礎控除の適用は
できないこととされました。
個人の合計所得金額 所得税の基礎控除額
２，４００万円以下 ４８０，０００円
２，４００万円超 ２，４５０万円以下 ３２０，０００円
２，４５０万円超 ２，５００万円以下 １６０，０００円
２，５００万円超 ０円
個人の合計所得金額 住民税の基礎控除額
２，４００万円以下 ４３０，０００円
２，４００万円超 ２，４５０万円以下 ２９０，０００円
２，４５０万円超 ２，５００万円以下 １５０，０００円
２，５００万円超 ０円
【参 考】 給与所得控除額 基礎控除額
５５０，０００円 ＋ ４８０，０００円 ＝ １，０３０，０００円
