こんにちは(^^♪
そろそろ夏の声が聞こえてきそうなほど
暑い毎日ですね〜
ブログも久しぶりになってしまいました。
そこで、今大流行の仮想通貨について
質問があったり、私も興味がありますので
少し調べてみました
【改正資金決済法】
平成２９年４月から改正資金決済法が施行され、「仮想通貨」に対して法的規制がされるようになりました。
「仮想通貨」とは、インターネット上で自由にやりとりされ、通貨のような機能を持つ電子データです。
預金やいわゆる電子マネーは、発行者が存在し、いわば中央集権的に管理されていますが、仮想通貨は必ずしも
発行者や管理者が存在しないこと、使用範囲や交換範囲が特定された相手方だけではなく、
不特定の者に受け入れられていて、通貨的な機能を有することに特徴があります。
有名な「仮想通貨」として、例えばビットコインがあります。
「仮想通貨」は「通貨」なのか、そうではないかということが今までは曖昧だったのですが、
新法では「支払い手段の一つ」と定義されました。同じ「支払い手段の一つ」である既存の電子マネーや
ポイントと違う点は、円やドルなどの法定通貨を交換することができるということです。
【改正の背景】
平成２６年にわが国において、当時世界最大規模の仮想通貨と法定通貨の交換所を営んでいた事業者、
「マウントゴックス」が破たんするという事案が発生し、後日、同社が顧客から預かっていた資金や
ビットコインに対して、実際に保有する資金やビットコインが大幅に減少していたことが明らかになり、
大きな社会問題になりました。
この事件の際、ビットコインが円や米ドルのような「法定通貨」に該当するのかという議論が行われました。
その結果、日本の財務省は「通貨ではなくゲームコインである」という判断を下しています。
ゲームのデータが破損しても国が何も補償してくれないのと同じように、ビットコインもゲーム上のコインと
同じような存在であるとし、国は保護してくれなかったということです。
また、仮想通貨の特性上、その移転が迅速かつ容易であるため、世界的にテロ・犯罪組織の
マネー・ローンダリングに悪用される懸念が指摘されています。そのため、平成２７年６月には、
ドイツで開催されたＧ７エルマウ・サミット等において仮想通貨に関する規制が求められるなど、
国際的な要請が行われました。
このような利用者保護とマネー・ローンダリング対策の観点から、仮想通貨と法定通貨の交換を行う者に
登録制を導入し、こうした業者に対して法制度整備（具体的には資金決済法や犯罪収益移転防止法の改正）を
行いました。
【マウントゴックス事件とその影響】
マウントゴックス事件とは、平成２２年に設立された仮想通貨取引所「マウントゴックス」で巨額の
ビットコインが消失した事件のことです。平成２６年２月、マウントゴックスで顧客分の７５万ビットコインと
自社保有分の１０万ビットコインの合計８５万ビットコインが消失したと判明しました。
また、顧客からの預り金の現金約２８億円も消失したと発表されました。８５万ビットコインとは
当時のレートで約４８０億円になり、仮想通貨史上最悪の巨額消失事件となりました。
当初はハッキングが原因とされていましたが、その後の調査で社長のマルク・カルプレス氏が
社内システムの不正操作によってビットコインを消失させたのでは？という疑いが強くなり、結果、
マルク・カルプレス氏は業務上横領などの罪で起訴されました。
同氏は、その後の裁判でも一貫して無罪を主張しています。そして、社長が犯人と思われた
マウントゴックス事件ですが、社長とは別の真犯人がいるということも噂されています。
まだ不明な点が多い事件ですが、今後は仮想通貨史上最大の事件の真相が徐々に明らかになってくると思われます。
さて、このマウントゴックス事件の影響を受けて、「ビットコインは怪しい」とか「ビットコイン破たん」
というニュースが一部に流れました。
そのため、「仮想通貨自体が怪しいのではないか」とか「仮想通貨とは詐欺ではないか」と感じた方も
多いのではないかと思います。
「マウントゴックス」は単なる両替所です。破たんをしたのは単なる両替所でしかなく、
ビットコインではありません。
多くのメディアは、この事件のことを「ビットコインの破たん」とか、「ビットコイン取引停止」と
大々的に報じました。しかし、破たんしたのはビットコインと通貨を交換する「いち両替所」にすぎません。
法定通貨の円やドル、これらの通貨は通常、銀行に預けます。銀行も倒産することがあります。
しかし、一つの銀行が倒産したからといって、円も紙くずになることはありません。銀行が倒産しただけであり、
円は国の信用で価値が決まるので、銀行の倒産イコール円の価値０円とはなりません。
「日本銀行券が崩壊した」とは普通の人は言いません。
ビットコインも同じです。仮想通貨は銀行ではなく、預けるのは「取引所」となります。
空港内の両替所に行って、ドルを円に換えようとしてその両替所の一つが経営不振でつぶれても、
それを見て「ドルが崩壊した」とは言いません。両替所はビットコインの利用者であり、
ビットコインの運営者ではありません。
マウントゴックス事件以降、取引所ではハッキングされないよう強固なセキュリティ対策や
管理体制の強化が求められました。
その結果、マウントゴックスが破たんしても、ビットコインのシステムは動き続けていましたし、
ビットコインとドルの交換価値も下がっていません。
ちなみに、平成２９年４月に１ＢＴC（ビットコインの単位）が日本円で１２万円だったものが、
５月に３０万円に、１２月に２００万円を突破しています。ウォール街の専門家は、
東京オリンピックの年までにまだまだ値を上げるのではないかと見ています。
また次回へ続きます
そろそろ夏の声が聞こえてきそうなほど
暑い毎日ですね〜
ブログも久しぶりになってしまいました。
そこで、今大流行の仮想通貨について
質問があったり、私も興味がありますので
少し調べてみました
【改正資金決済法】
平成２９年４月から改正資金決済法が施行され、「仮想通貨」に対して法的規制がされるようになりました。
「仮想通貨」とは、インターネット上で自由にやりとりされ、通貨のような機能を持つ電子データです。
預金やいわゆる電子マネーは、発行者が存在し、いわば中央集権的に管理されていますが、仮想通貨は必ずしも
発行者や管理者が存在しないこと、使用範囲や交換範囲が特定された相手方だけではなく、
不特定の者に受け入れられていて、通貨的な機能を有することに特徴があります。
有名な「仮想通貨」として、例えばビットコインがあります。
「仮想通貨」は「通貨」なのか、そうではないかということが今までは曖昧だったのですが、
新法では「支払い手段の一つ」と定義されました。同じ「支払い手段の一つ」である既存の電子マネーや
ポイントと違う点は、円やドルなどの法定通貨を交換することができるということです。
【改正の背景】
平成２６年にわが国において、当時世界最大規模の仮想通貨と法定通貨の交換所を営んでいた事業者、
「マウントゴックス」が破たんするという事案が発生し、後日、同社が顧客から預かっていた資金や
ビットコインに対して、実際に保有する資金やビットコインが大幅に減少していたことが明らかになり、
大きな社会問題になりました。
この事件の際、ビットコインが円や米ドルのような「法定通貨」に該当するのかという議論が行われました。
その結果、日本の財務省は「通貨ではなくゲームコインである」という判断を下しています。
ゲームのデータが破損しても国が何も補償してくれないのと同じように、ビットコインもゲーム上のコインと
同じような存在であるとし、国は保護してくれなかったということです。
また、仮想通貨の特性上、その移転が迅速かつ容易であるため、世界的にテロ・犯罪組織の
マネー・ローンダリングに悪用される懸念が指摘されています。そのため、平成２７年６月には、
ドイツで開催されたＧ７エルマウ・サミット等において仮想通貨に関する規制が求められるなど、
国際的な要請が行われました。
このような利用者保護とマネー・ローンダリング対策の観点から、仮想通貨と法定通貨の交換を行う者に
登録制を導入し、こうした業者に対して法制度整備（具体的には資金決済法や犯罪収益移転防止法の改正）を
行いました。
【マウントゴックス事件とその影響】
マウントゴックス事件とは、平成２２年に設立された仮想通貨取引所「マウントゴックス」で巨額の
ビットコインが消失した事件のことです。平成２６年２月、マウントゴックスで顧客分の７５万ビットコインと
自社保有分の１０万ビットコインの合計８５万ビットコインが消失したと判明しました。
また、顧客からの預り金の現金約２８億円も消失したと発表されました。８５万ビットコインとは
当時のレートで約４８０億円になり、仮想通貨史上最悪の巨額消失事件となりました。
当初はハッキングが原因とされていましたが、その後の調査で社長のマルク・カルプレス氏が
社内システムの不正操作によってビットコインを消失させたのでは？という疑いが強くなり、結果、
マルク・カルプレス氏は業務上横領などの罪で起訴されました。
同氏は、その後の裁判でも一貫して無罪を主張しています。そして、社長が犯人と思われた
マウントゴックス事件ですが、社長とは別の真犯人がいるということも噂されています。
まだ不明な点が多い事件ですが、今後は仮想通貨史上最大の事件の真相が徐々に明らかになってくると思われます。
さて、このマウントゴックス事件の影響を受けて、「ビットコインは怪しい」とか「ビットコイン破たん」
というニュースが一部に流れました。
そのため、「仮想通貨自体が怪しいのではないか」とか「仮想通貨とは詐欺ではないか」と感じた方も
多いのではないかと思います。
「マウントゴックス」は単なる両替所です。破たんをしたのは単なる両替所でしかなく、
ビットコインではありません。
多くのメディアは、この事件のことを「ビットコインの破たん」とか、「ビットコイン取引停止」と
大々的に報じました。しかし、破たんしたのはビットコインと通貨を交換する「いち両替所」にすぎません。
法定通貨の円やドル、これらの通貨は通常、銀行に預けます。銀行も倒産することがあります。
しかし、一つの銀行が倒産したからといって、円も紙くずになることはありません。銀行が倒産しただけであり、
円は国の信用で価値が決まるので、銀行の倒産イコール円の価値０円とはなりません。
「日本銀行券が崩壊した」とは普通の人は言いません。
ビットコインも同じです。仮想通貨は銀行ではなく、預けるのは「取引所」となります。
空港内の両替所に行って、ドルを円に換えようとしてその両替所の一つが経営不振でつぶれても、
それを見て「ドルが崩壊した」とは言いません。両替所はビットコインの利用者であり、
ビットコインの運営者ではありません。
マウントゴックス事件以降、取引所ではハッキングされないよう強固なセキュリティ対策や
管理体制の強化が求められました。
その結果、マウントゴックスが破たんしても、ビットコインのシステムは動き続けていましたし、
ビットコインとドルの交換価値も下がっていません。
ちなみに、平成２９年４月に１ＢＴC（ビットコインの単位）が日本円で１２万円だったものが、
５月に３０万円に、１２月に２００万円を突破しています。ウォール街の専門家は、
東京オリンピックの年までにまだまだ値を上げるのではないかと見ています。
また次回へ続きます