川越の税理士♪ 小澤恵美税理士事務所

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税金の事・経営の事
そして税理士のつぶやきなど

相続税における生命保険金の非課税制度

2017年10月26日 | 日記
こんにちは 

川越の税理士 小澤恵美です

さて、相続税における生命保険金についてです


〔生命保険金の非課税制度〕

保険金には、相続税法上の非課税枠があります。
相続に関係するのは、保険金という現金ではなく
「生命保険金請求権」です。相続発生時にはまだ保険金を請求できる権利であって
現金化されていないからです。


 現行

非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

  ↓
 改正(案)
非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人のうち①~③のいずれかに該当する人の数
     
① 被相続人と生計を一にしていた者
② 20歳未満の者
③ 障害者

平成23年度の税制改正大綱には上記の改正案が盛り込まれていましたが見送られ、
平成25年度の税制改正でも死亡保険金の非課税枠は据え置きとなりました。

非課税限度額については、度々縮小する方向で見直しの議論が行われてきたので今後も縮小の
可能性は否定できませんが、平成29年度の税制改正要望として以下の非課税限度額の
引き上げが出されています。

現行限度額(※)+「配偶者分×500万円+未成年の被扶養法定相続人数×500万円」

※ 法定相続人の数 × 500万円

引き上げの理由として、「世帯主を亡くした配偶者と未成年の子からなる世帯において
相続税納付後の生活資金をより確保していくための配慮が必要である」からとしています。
死亡保険金の平均的な加入金額が2,000万円~3,000万円であり
(生命保険文化センター調査)、現行の非課税限度額(法定相続人数×500万円)との間に
差異が広がりつつある現状に対するための措置として出てきているようです。



→あくまで改正案です この規定はまだ先の話ですよ




老人ホーム入居時の要件の緩和(相続税小規模宅地)

2017年10月23日 | 日記
こんにちは
川越の税理士 小澤恵美です

台風も去り とても良いお天気になってきましが
昨晩の強風と大雨の影響で
道路が冠水しているところ、結構ありますね・・・
被害にあわれた方にお見舞い申し上げます


さて、相続税の小規模宅地の特例において
その被相続人(親や祖父母等ですね)となる方が
老人ホームに入居された場合です


 〔老人ホーム入居時の要件の緩和〕(平成25年度税制改正)
 
 老人ホームに入所したことにより、被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地について
、被相続人の居住用宅地として小規模宅地の特例を適用するための要件が緩和されました。

 【平成25年12月31日まで】(原則:生活の本拠が老人ホームに移るため適用不可)
 
 <老人ホーム入所後も小規模宅地の特例の対象となる場合>
  ① 身体又は精神上の理由により介護を受ける必要があったため入所したこと
  ② 被相続人がいつでも生活できるように建物の維持管理が行われていたこと
  ③ 入所後新たにその建物を他の者の居住等の用に供していた事実がないこと
  ④ 被相続人や親族が老人ホームの所有権や終身利用権を取得していないこと
    (ショートステイみたいなものです)

  【平成26年1月1日以後】(終身利用権を取得していたとしても適用可能)

  <老人ホーム入所後も小規模宅地の特例の対象となる場合>
  ① 被相続人に介護が必要なため入所したものであること
  ② その家屋が貸付け等の用途に供されていないこと


小規模住宅用地の特例(相続税)

2017年10月22日 | 日記
こんにちは
川越の税理士 小澤恵美です
台風21号の影響で大雨が続いていますね。。。
また今日は衆院選の投票日ですね・・
雨にも負けず投票に行きましょうね
もちろん私はもう投票しましたよ

さて相続税における
〔小規模宅地等の特例〕

  小規模宅地等の特例は、建物や構築物の敷地となっている宅地で、
  被相続人や被相続にと生計を一にしていた親族(被相続人等)が、住んでいた宅地や
  事業を行っていた宅地を、一定の親族が相続したときに、一定の限度面積まで、
  その宅地の評価額を80%又は50%減額してくれる制度をいいます。

(1) 小規模宅地特例の適用を受けられる土地の条件

  ① 被相続人または国の事業用宅地、居住用宅地であること(事業用には「不動産貸付業」を含みます)
  ② 建物、構築物が建てられている土地であること

(2) その他の要件

  小規模宅地等の特例は、「特定事業用宅地等」「特定同族会社事業用宅地等」「貸付事業用宅地等」
  「特定居住用宅地等」の種類ごとにそれぞれ、取得者や所有などについて要件があります。
  共通する要件としては次のものがあります。

  ① 原則、申告期限までに相続人等によって遺産分割が完了した宅地であること。

  ② 小規模宅地等の特例の適用を受けられる宅地を取得した全ての相続人の同意があること

  ③ 相続税の申告書に小規模宅地等の特例の適用を受けようとする旨を記載し、
    明細書その他の添付資料があること



 私のお客さまで被相続人様と同居し一緒に生活されていた方の宅地の価格が1億円を超えておられましたが
 上記の特例においてその評価は-80%
 その宅地の相続税評価額は約2000万円となりました



 

相続税の基礎控除の見直し

2017年10月22日 | 日記
みなさん お久しぶりでございます・・・・

川越の税理士 小澤恵美 です

最近、相続のご相談が多くなってまいりました。
そこで、gooブログには相続税について
書いていこうと再開致しました。

またよろしくお願い致しますネ




〔相続税の基礎控除額の見直し〕(平成27年1月1日以降)

  相続税は亡くなった人の財産と債務の差額が、相続税の基礎控除を超える場合に、
  相続税の申告と納付が必要となります。
  亡くなって財産を残す人を「被相続人」といい、その遺産を受け継ぐ人を「相続人」といいます。

  平成25年の税制改正で、基礎控除額が次のように変わりました。

  改正前
  5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
  ↓
  改正後
  3,000万円+600万円×法定相続人の数

  基礎控除が下がったことにより、改正前であれば相続税の課税対象でなかった人についても、
  この改正により相続税が課税されるというケースが生じることになります。
  また、改正前から相続税が課税対象であった人についても、基礎控除の減少分だけ、
  課税される財産の額が増額することになります。

  このように、相続税の基礎控除が引き下げられたことにより、相続税が増税されることになりましたが、
  場合によっては、相続税がかからない、若しくは、相続税の負担が大きく減少できる方法があります。
  それが「小規模宅地等の特例」の適用です。


それでは「小規模宅地の特例」については
次回から更新していきます
おたのしみに