日本の安全性を伝えるために

　 震災後、日本をあとにする在住外国人もいれば日本にとどまる外国人もいる。多くの人は帰って来いと叫ぶ母国の家族と連絡をとった上で、自分の立場や優先順位など様々なことを考えての判断だろう。
　日本政府の発表をそのまま信じるか、あるいはその他の国際的な機関やメディアの情報も加味してこの震災に対応していくか、それは個人個人に委ねられる。しかし個々がどのような選択をするとしても、今の情勢を大きくとらえれば、もっと移民を受け入れよう労働者を招こうと声高々に言える状況にない。
　安全性・信頼性を取り戻すためには、日本の力だけで解決できることを示そうとするよりも、世界から助けをいただいて世界がひとつになって解決していくことだろう。そうすることが結果として海外メディアも巻き込み実感を伴った安全性の開示になり、安心感につながる。菅総理は海外支援を物資だけでなく頭脳としても受け入れる姿勢になりつつある、やっと。