企業が今後３年間で取り組む予定の温暖化対策

企業が今後３年間で取り組む予定の温暖化対策

上場企業なら、
温暖化対策をするのは当たり前。
ＣＳＲ報告書のない上場企業は考えられません。
でも・・・
大阪に多い中小企業・・・
温暖化対策より景気対策のほうが優先ですよね・・・

日本能率協会の調べによると、
企業が今後３年間で取り組む予定の温暖化対策は、
１位が「省エネ法や関連条例等への対応」５３．３％

去年の調査でも、
「省エネ法・温対法への対応」が５１．４％でした。
景気がどうあれ、法律だけは守らないといけませんから。

ってことは、温暖化を止めるには、
やっぱり法律・条令・規制をかけるのが一番！
それをできるのは、政治家や行政ですが、
それが変わるのは、市民の要望！ってことになります。

さて、企業はそれ以外に何に取り組む予定かというと、

２位　マネジメントの強化（ＩＳＯ１４００１、ＩＳＯ５０００１）
３位　省エネ型商品・サービスの開発
　　　高効率設備の導入
５位　省エネ技術の開発
６位　再生可能エネルギーの利用
７位　サプライチェーンとの協働
８位　温暖化ガス情報の開示、第三者検証の活用

ま、ま、妥当なところ。

で、最下位だったのが、
クリーン開発メカニズム＝ＣＤＭや
国内クレジット制度などの
「クレジットの活用」で３．６％。

自力で何とかしようとしているわけですから、
とても良いことですね。


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by　エ・ビ・ス