企業が今後3年間で取り組む予定の温暖化対策
上場企業なら、
温暖化対策をするのは当たり前。
CSR報告書のない上場企業は考えられません。
でも・・・
大阪に多い中小企業・・・
温暖化対策より景気対策のほうが優先ですよね・・・
日本能率協会の調べによると、
企業が今後3年間で取り組む予定の温暖化対策は、
1位が「省エネ法や関連条例等への対応」53.3%
去年の調査でも、
「省エネ法・温対法への対応」が51.4%でした。
景気がどうあれ、法律だけは守らないといけませんから。
ってことは、温暖化を止めるには、
やっぱり法律・条令・規制をかけるのが一番!
それをできるのは、政治家や行政ですが、
それが変わるのは、市民の要望!ってことになります。
さて、企業はそれ以外に何に取り組む予定かというと、
2位 マネジメントの強化(ISO14001、ISO50001)
3位 省エネ型商品・サービスの開発
高効率設備の導入
5位 省エネ技術の開発
6位 再生可能エネルギーの利用
7位 サプライチェーンとの協働
8位 温暖化ガス情報の開示、第三者検証の活用
ま、ま、妥当なところ。
で、最下位だったのが、
クリーン開発メカニズム=CDMや
国内クレジット制度などの
「クレジットの活用」で3.6%。
自力で何とかしようとしているわけですから、
とても良いことですね。
「環境」人気ブログランキングはコチラ
↓
![banner_02[1].gif](http://seiryokuhyakka.up.seesaa.net/image/banner_025B15D.gif)
にほんブログ村 環境ブログへ
↓
![にほんブログ村 環境ブログへ](http://eco.blogmura.com/img/eco468_60.gif)
by エ・ビ・ス
上場企業なら、
温暖化対策をするのは当たり前。
CSR報告書のない上場企業は考えられません。
でも・・・
大阪に多い中小企業・・・
温暖化対策より景気対策のほうが優先ですよね・・・
日本能率協会の調べによると、
企業が今後3年間で取り組む予定の温暖化対策は、
1位が「省エネ法や関連条例等への対応」53.3%
去年の調査でも、
「省エネ法・温対法への対応」が51.4%でした。
景気がどうあれ、法律だけは守らないといけませんから。
ってことは、温暖化を止めるには、
やっぱり法律・条令・規制をかけるのが一番!
それをできるのは、政治家や行政ですが、
それが変わるのは、市民の要望!ってことになります。
さて、企業はそれ以外に何に取り組む予定かというと、
2位 マネジメントの強化(ISO14001、ISO50001)
3位 省エネ型商品・サービスの開発
高効率設備の導入
5位 省エネ技術の開発
6位 再生可能エネルギーの利用
7位 サプライチェーンとの協働
8位 温暖化ガス情報の開示、第三者検証の活用
ま、ま、妥当なところ。
で、最下位だったのが、
クリーン開発メカニズム=CDMや
国内クレジット制度などの
「クレジットの活用」で3.6%。
自力で何とかしようとしているわけですから、
とても良いことですね。
「環境」人気ブログランキングはコチラ
↓
![banner_02[1].gif](http://seiryokuhyakka.up.seesaa.net/image/banner_025B15D.gif)
にほんブログ村 環境ブログへ
↓
![にほんブログ村 環境ブログへ](http://eco.blogmura.com/img/eco468_60.gif)
by エ・ビ・ス
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます