
県は20日、新年度の一般会計当初予算案を公表しました。総額は今年度に比べて80億円少ない、6995億円となっています。新年度の当初予算案の総額6995億円は、震災で被災した八戸港の港湾整備費用などが減ったことなどから、2012年度より、80億円少なくなっています。減額予算案になるのは、4年ぶりです。県の支出となる歳出は、6995億円ですが、歳入、つまり収入は6914億円です。不足分の81億円は、県の貯金=基金を取り崩してまかないます。取り崩す81億円は、2012年度の17億円から、大きく増えています。これにより基金は残り183億円となり、少ない基金がさらに減った形となります。県は、「国からの地方交付税交付金が減ることから、基金を切り崩さざる得なかった」と説明しています。一方、県の借金である県債の発行額は、1121億円で2012年度より51億円増えています。これには、民事再生手続きの開始決定を受けた青い森農林振興公社の借金を肩代わり分、130億円も含まれています。また、東日本大震災からの復旧・復興の経費は、生活再建支援に7億5000万円、企業などの支援に、113億円など合わせて184億円で、2012年度より92億円少なくなりました。このほか、白神山地世界遺産登録20周年記念の事業費として、5555万円などが含まれています。当初予算案は、22日に開会する定例県議会で審議されます。ただ、今回の6995億円の当初予算案ですが、これだけではありません。さらに安倍政権が打ち出した国の緊急経済対策の予算も加わります。これは、2月補正予算案として提案されますが、その額は262億円余りです。この予算を加えますと、7257億円余りとなり、2006年度以来の大規模な予算案となっています【青森朝日放送】
これからが、本番。
アベノミクス効果が地域に浸透するかとうか、日本の経済再生のポイントは地域活性化にかかってます。
ちなみに、アマゾン国内売上高7300億円で全世界の13%占めます。
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