「感染症の収束と経済再開のバランス」

世界各国が、新型コロナウイルスによる都市封鎖の解除に動き始めている。それぞれの基準を設けて、その範囲内で段階的な解除を模索。各国によって政策判断はさまざまだが、世界に共通しているのは「検査を徹底して陽性者を隔離する」「医療崩壊を防ぐ」そして「段階的な解除の徹底」と言っていいだろう。


一方の日本の感染症対策は、「検査を強化して感染者を徹底的に隔離する」といった感染症対策の基本が徹底されているようには見えない。しかも法的根拠なしで国民1人ひとりの自粛に「お願いベース」で対応する感染症対策が続けられている。休業補償金や給付金といった政府の財政的な負担も相対的に少ない。仮に、このまま感染症が収束していくのであれば、画期的な感染症対策であり、それを提唱した厚生労働省の専門家会議は国際的に喝采を浴びるかもしれない。


ただ、この方法の欠点は感染者の実態が正確に把握できないために、都市封鎖の解除タイミングを計ることが難しく、経済の回復に時間を要しかねないことだ。日本経済が致命的なダメージを受ける可能性も出てきている。


致命的なダメージがどの程度で済むのか、またどの程度のリセッション（恐慌）を覚悟すべきなのか――。感染症の収束と経済再開のバランスについて考えてみた。