民主党政権の評価

そりゃあ十分ではないが、政策の方向は自民党政権から確実に変わりつつあります。
象徴的なのが子ども手当。

自民党はバラまきだと言います。
欧州先進国と較べて日本は育児や教育にお金がかかり過ぎます。
その結果、親の経済格差がそのまま子どもの教育格差につながっています。
子どもを育てるのは社会（国）の責任だと考え方を変えたのです。
まだ不十分ですが、政策の方向が変わったのだと理解すればよい。
自民党政権とは違うのです。

日本の社会保障支出は、圧倒的に高齢者向けに偏っており、現役世代向けの7.33倍です。
スウェーデンは1.80倍、フランスは2.29倍、ドイツは2.40倍です。
（韓国3.36倍、米国5.84倍）
かつて日本は終身雇用、年功賃金で、企業内福利厚生も（大企業は）充実しており、労働者のライフサイクルに合わせて生活設計ができる仕組みでした。
しかしこれは20年以上も前に崩壊したのです。
子育て・病気・失業など、現役世代向けの社会保障を手厚くすることが求められます。

何でも自己責任にしてしまった自民党政権によって格差と貧困が拡大し、自殺者の多さも異常です。
社会が条件を整えたうえで個人の責任が問われるのでなければなりません。
自民党との大きな違いです。

そして民主党になって大きく変わったことは、政権ブレーンの顔触れです。
当然と言えば当然ですが、神野直彦、宮本太郎、湯浅誠、笹森清など、私たちに馴染みの人たちが政策立案に関わっています。
自民党時代には考えられないことです。
政策の方向は確実に変わっていくはずです。