新潟労働局への要請

春季生活闘争は明日のＪＣ集中回答日が最初の大きな山場となります。

今日は労働局に要請に行き、局長以下幹部の皆さんと約２時間の意見交換を行いました。
労働局は国（厚生労働省）の出先機関で、その下にさらに労働基準監督署と公共職業安定所があります。
しかし近年は、人員が減らされ、出先も減らされ、雇用労働のセーフティネットに不安があります。

法律を守らない使用者は多く、とくに労働時間が問題です。
新潟県の実労働時間は年間1902時間で、全国平均1811時間より長いのですが、それは所定内（就業規則などで予め決められている労働時間）が長いことによります。
しかもこれは非正規も入れた平均ですから、正社員の労働時間は2000時間をはるかに超えるはずです。
昨日書いたように（40時間×52週＝2080）を超えたら労働基準法違反です。

また正社員の残業時間が月100時間を超える大企業もかなりあるそうで、こんな状態を放置しておくわけには行きません。

雇用労働行政は、働く者にとって一番大事な行政サービスです。
その機能強化・充実を強く要請してきました。