2012年10月25日（木）09:13
YOMIURI ONLINE
赤字国債発行に必要な特例公債法案について、自民党内で早期成立への協力を模索する動きが浮上してきた。
世論の批判を浴びる審議拒否を回避するとともに、野田首相が法案成立を衆院解散に向けた課題に掲げたことで、解散の環境を整えようというものだ。ただ、党内には「首相はそれでも解散に踏み切らない」などとして慎重論もある。
検討されているのが、赤字国債発行を認める対案を議員立法で提出する案だ。自民党の脇雅史参院国会対策委員長は２４日、党本部で石破幹事長、浜田靖一国対委員長と協議した際、「民主党は『自民党が成立を阻んでいる』と批判してくる。何らかの対応が必要だ」と述べ、この案を披露した。
２０１２年度予算では約３８兆円を赤字国債で賄うことになっているのに対し、「政権にフリーハンドを与えない」（幹部）として、国債を２０兆円だけ発行する案が出ている。ただ、「憲法で内閣に認められた予算提出権にかかわる問題で、現実的ではない」（財務省筋）との指摘も少なくない。党内では、特例公債法案の参院採決を欠席することで、成立を黙認する案も出ている。
● 自民、審議拒否見直しも 追及する方が得策、特例公債法案の対案浮上2012年10月25日（木）08:02
(産経新聞)
２９日召集予定の臨時国会をめぐり、強硬姿勢だった自民党が徐々に審議容認へかじを切りつつある。これまで欠席戦術をちらつかせて年内解散の言質を取る作戦だったが、野田佳彦首相が譲歩する気配はないとみて審議拒否に対する世論の批判を回避した方がよいとの判断に傾いているためだ。
“問題閣僚”を追及する方が得策との計算も働き、石破茂幹事長は２４日、インターネット番組で「自民党を悪者にするのが民主党の狙いだ。そんな手にみすみすはまるのはばかばかしい」と述べ、審議拒否戦術を見直す考えを示唆した。
これまで自民党は早期解散の明示がなければ、特例公債法案の審議にも協力しないとの構えを取ってきた。しかし、成立が遅れて国民生活に悪影響が生じた場合、政府与党が野党側に責任をなすりつけかねない。自民党内には「懸案の法案を成立させ、首相が解散しない理由を取り除くのも手だ」（幹部）といった声も上がり始めた。
こうした声を受けて、石破氏は同日、衆院の浜田靖一、参院の脇雅史両国対委員長と臨時国会への対応を協議した。会談では議員立法で特例公債法案の対案を提出する案も浮上し、公明党にも検討を持ちかける方針を確認した。
ただ、ここで問題になるのは前国会で参院で可決した首相問責決議だ。参院自民党幹部は問責の効果は持続しているとしており、「首相と折り合いを付ける必要がありそうだ」（閣僚経験者）と指摘する声もある。
衆院議院運営委員会は２４日の理事会で、藤村修官房長官が２９日に臨時国会を召集する政府方針を伝達することを見送り、２５日午前に開くことを決めた。民主党の一方的な国会運営に反発し全野党が欠席したため。
