http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130104-567-OYT1T01299.html
2013年1月5日（土）08:40
(読売新聞)
政府は、ロシア・東シベリアのサハ共和国にあるチャヤンダ天然ガス田での日露共同のヘリウム生産事業に対する支援に乗り出す。
事業に参画する商社への財政支援などが中心になる見通しだ。医療用の磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）から風船のガスまで、幅広い用途がありながら、近年は中国の需要拡大のあおりを受けて供給が窮迫している希少資源の安定確保を図る。経済協力を通じた日露関係強化の狙いもある。２０１７年の輸入開始を目指す。
チャヤンダで産出される天然ガスには、０・５８％と高濃度のヘリウムガスが含まれ、日本の年間輸入量の約５００倍に相当する約７２億立方メートルが生産可能と推定されている。
ヘリウム需要の急増の背景の一つには、中国でのＭＲＩ台数の増加がある。ＬＰガス大手の岩谷産業によると、１１年までの過去６年でＭＲＩの中国への輸出額は４倍になっており、今後、飛躍的に増えるのは確実という。既に「ヘリウムガスの世界的な争奪戦」（エネルギー会社関係者）が起きている中、日本では一部の病院がＭＲＩを使った検査を中止したり、東京ディズニーリゾートが昨年１１月に１９８３年の開園以来初めて風船の販売を中止したりと、影響が出ている。輸入価格も、２０００年前後は１立方メートル当たり２ドル程度だったのが、１２年には５ドル超と高騰している。今後、新たな産業分野でも需要が膨らむ可能性が高いとみられるだけに、安定確保は喫緊の課題だ。
このため政府は、ロシアとの共同開発に参画する企業に対し、支援を行うことにした。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じた財政支援などを検討している。
