http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140830109.html へのリンク
2014年8月30日（土）07:56
産経新聞
【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は２８日、ホワイトハウスで記者会見し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対するシリア領内での空爆を念頭に、中東諸国や欧州などとの「有志連合」の構築を急ぐ考えを示した。米政府は敵対するシリアのアサド大統領と共闘する考えはなく、基地使用や情報などで周辺のスンニ派諸国の協力を得てイスラム国を封じ込めるのが狙いだ。
オバマ氏は記者会見で、イスラム国がイラクだけでなく湾岸諸国全体にとっての差し迫った脅威になっていると指摘し周辺のスンニ派諸国などと「長期的にイスラム国を弱体化させるための地域戦略」を立てる必要性を強調した。
空爆を含む軍事行動に関し、オバマ氏はヘーゲル国防長官とデンプシー統合参謀本部議長に「幅広い選択肢」の検討を指示したことを明かした。ただ、イスラム国にどのように対応するかの「戦略はまだ持っていない」と述べ、空爆の条件は今のところ整っていないことを示唆。軍事行動に踏み切る場合には、米議会と協議する考えも示した。
オバマ政権はアサド政権が自国民に対し化学兵器を使用したとして、正統性がないと主張。そのためシーア派の一派とされるアラウィ派が中枢を握る同政権を頼らず、イスラム国を「地域の全スンニ派諸国が関係する課題」（オバマ氏）と定義付けることで米国の軍事行動やシリア国内の穏健な反体制派勢力への支援で協力を得ようとしている。
米紙ニューヨーク・タイムズが当局者の話として伝えたところによると、オバマ政権はすでに英国、オーストラリア、サウジアラビア、トルコ、ヨルダン、カタールからなる協力国リストを作成。トルコから基地、ヨルダンから情報、サウジアラビアから資金の提供をそれぞれ期待しているという。オバマ氏は９月４、５両日に英国で開かれるＮＡＴＯ首脳会議でイスラム国との戦いに対する協力を要請した上で、ケリー米国務長官を中東に派遣し、スンニ派諸国との調整に当たらせる。
