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産経新聞：2014年9月28日（日）21:36
【香港＝河崎真澄】香港の民主派団体は２８日、市内中心部の金融街「セントラル（中環）」周辺を大群衆で占拠する街頭抗議活動を開始し、市民や学生ら約７万人（主催者発表）が集結して幹線道路を封鎖するなど実力行使に出た。同日夕、警官隊は催涙弾や催涙スプレーを使い、強制排除に乗り出した。
香港メディアによると、同日夜までに２６人が負傷し病院に搬送された。銃にゴム弾を装填（そうてん）した部隊が出動したとの情報もある。
民主派団体は、２０１７年の行政長官選挙から民主派の候補を排除した中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定の撤回や、梁振英長官の辞任を要求している。
当初、中国の国慶節（建国記念日）で香港も休日となる１０月１～２日に中環占拠を計画していたが、２６日から政府庁舎前で学生の抗議が激化。
支援の市民も多数集まり、発起人の一人で香港大准教授の戴耀廷氏らが２８日未明に急遽（きゅうきょ）、前倒し実施を宣言した。
香港メディアによると、香港金融市場は２９日、通常通りの営業を予定しているが、抗議活動の影響が出る可能性もある。
２８日午後、緊急記者会見した梁長官は、「街頭占拠は違法行為だ」と改めて非難した。
中国国営新華社通信によると、中国国務院（政府）香港マカオ事務弁公室の報道官は２８日、「中央政府は法治と社会の安定を破壊する違法行為に断固反対する」と表明した。
香港「金融街」占拠へ 習政権と対立、決定的 中国側、さらに強硬措置もhttp://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140929088.html へのリンク
産経新聞：2014年9月29日（月）07:56
【香港＝河崎真澄】香港民主派は大群衆による金融街の中環周辺を占拠する異例の街頭抗議に踏み切ったことで、中国の習近平政権との対立を決定的にした。習政権や親中派の香港政府が要求をのまなければストや授業ボイコットを続けると宣言するなど、抗議をエスカレートさせた。だが、「一国二制度」とはいえ香港の主権を握る中国側は、治安回復や国際金融センターの機能維持を理由に香港政府と連携してさらに強硬な措置も辞さない情勢で、予断を許さない事態になってきた。
香港民主化の進展を許すと、中国本土の各地でくすぶる反体制勢力や民族運動に飛び火しかねない、との警戒が習政権にはある。一方で民主派の市民や学生らは「香港は反共基地だ」とも叫んで、選挙制度改革をめぐる不満の先に、共産党政権そのものへの反発があることを隠していない。
２８日に香港政府庁舎近くで座り込んでいた李と名乗った４０代の男性は、「香港は共産党政権への抗議が過去に何度も起きたが、香港自らの民主化要求でここまで事態が深刻化したのは初めて。香港に欠かせない民主社会は絶対に守る」と興奮した様子で話した。
民主派の怒りは、習政権が発足してから「高度な自治」を圧迫する姿勢が強まったことに加え、間接選挙で中国の政治介入により誕生した香港の梁振英行政長官が、習政権の強硬路線に忠実に従って、香港への締め付けの先兵になっているように見えるからだ。
２０１７年の行政長官選から、「１人１票の普通選挙」制度を導入する予定だが、香港の選挙制度に管轄権をもつ中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が８月末、立候補認定段階で民主派の排除を決めたため、香港民主派はこれを「ニセの普通選挙」と呼んで拒否している。
一方で中国側は拒否されれば間接選挙を続けると、“ゼロ回答”を突きつけている。
しかしその底流には、中国本土での人権侵害に対する嫌悪感や、本土からの傍若無人な観光客と香港地元住民の間の摩擦などから反中感情が渦巻いていることがある。英国領時代から成熟した民主社会を生きてきた香港人の誇りが民主派の急進化に拍車を掛けた。
人口約７００万人の香港で、約７万人もの市民や学生が警官隊と対峙（たいじ）する抗議活動は異例。香港警察は７千人態勢で警戒している。今後さらに強硬な手段をとる恐れもある。
香港「金融街」占拠へ 民主派７万人集結 警官隊、強制排除を開始http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140929087.html へのリンク
産経新聞：2014年9月29日（月）07:56
【香港＝河崎真澄】香港の民主派団体は２８日、市内中心部の金融街「セントラル（中環）」周辺を大群衆で占拠する街頭抗議活動を開始し、市民や学生ら約７万人（主催者発表）が集結して幹線道路を封鎖するなど実力行使に出た。同日夕、警官隊は催涙弾や催涙スプレーを使い、強制排除に乗り出した。
香港メディアによると、同日夜までに２６人が負傷し病院に搬送された。銃にゴム弾を装填（そうてん）した部隊が出動したとの情報もある。
民主派団体は、２０１７年の行政長官選挙から民主派の候補を排除した中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定の撤回や、梁振英長官の辞任を要求している。
当初、中国の国慶節（建国記念日）で香港も休日となる１０月１～２日に中環占拠を計画していたが、２６日から政府庁舎前で学生の抗議が激化。
支援の市民も多数集まり、発起人の一人で香港大准教授の戴耀廷氏らが２８日未明に急遽（きゅうきょ）、前倒し実施を宣言した。
香港メディアによると、香港金融市場は２９日、通常通りの営業を予定しているが、抗議活動の影響が出る可能性もある。
２８日午後、緊急記者会見した梁長官は、「街頭占拠は違法行為だ」と改めて非難した。
中国国営新華社通信によると、中国国務院（政府）香港マカオ事務弁公室の報道官は２８日、「中央政府は法治と社会の安定を破壊する違法行為に断固反対する」と表明した。
香港、徹夜の抗議に催涙ガス 負傷者４１人にhttp://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140929518.html へのリンク
産経新聞：2014年9月29日（月）12:16
【香港＝河崎真澄】香港行政長官選挙をめぐる学生ら民主派の抗議活動は、２９日午前まで夜を徹して道路などの占拠が続けられた。香港警察が未明にも催涙ガスを使った強制排除を図るなど緊張が拡大し、香港メディアによると、前日からの負傷者は少なくとも４１人に達した。
学生らの占拠は、金融街「セントラル（中環）」に隣接する政府庁舎周辺のほか、銅鑼湾地区など香港島内の繁華街、さらには対岸の九竜半島側にも拡大した。香港の金融市場は、週明け２９日午前に通常通り始まったが、株価指数のハンセン指数は寄りつきで前週末終値比で１％以上も下落した。デモが経済全般に影響するとの懸念が広がり、売りが優勢となった。
抗議には無期限の授業ボイコットを宣言している学生団体「香港大学生連合会」（学連）のほか、２９日未明には教職員組合などもストライキに入った。
道路占拠の影響で、バスや路面電車の多くが運休するなど、香港島内の交通機関に影響が出た。政府庁舎に近い小中学校は２９日、休校した。
梁振英行政長官は２９日未明、ビデオメッセージを発表し、民主派学生らに直ちに解散するよう重ねて要求した。
香港では中国人民解放軍の香港駐留部隊の治安出動や、香港警官が催涙ガスより強力な装備で学生らの強制排除を図るといった風評が出ている。
梁長官はこうした風評を強く否定したが、他方で親中派の評論家が「今後、北京（中国政府）が香港政府に戒厳令を敷くよう求める可能性も否定できない」と述べるなど、住民の不安が高まっている。
２９日午前も政府庁舎近くで座り込んでいた女子大学生の陸さん（２０）は、「日本や英国、米国など国際社会には、香港の民主社会が中国共産党に弾圧されている事実をもっと知ってもらいたい」と涙声で話した。陸さんらは警官隊による催涙ガス使用のニュースを聞き、デモ隊に加わったという。
