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スコットランド住民投票 独立反対派が勝利 その勝因は

2014-09-19 17:13:18 | gooニュース
スコットランド住民投票は独立を否決、支持派が敗北認める
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HE0E020140919
2014年 09月 19日 16:42 JST
ロイター

[エディンバラ 19日 ロイター] - 18日に実施されたスコットランド独立の是非を問う住民投票では、反対票が50%を上回り、独立が否決された。

スコットランドの独立賛成派のリーダーであるサモンド・スコットランド民族党党首は敗北を認めた。

サモンド党首は支持者を前に「スコットランドの人々は現時点で独立をしない決定をした。それを受け入れる」と述べた。

その上で、英国への残留が決定した場合にスコットランドの権限を拡大するという約束について「迅速に履行されることを期待している」と語った。

スコットランド民族党の副党首を務めるスタージョン行政府副首相は、独立が僅差で実現せず失望したと表明。BBCテレビとのインタビューで「スコットランドの多くの住民と同様、私は独立支持キャンペーンに心血を注いできた。ほんの少しのところで独立が実現せず、本当に失望している」と述べた。

キャメロン英首相は、独立が否決されたことを受け、独立反対派リーダーのアリスター・ダーリング氏に祝意を示した。

独立支持派は最大都市グラスゴーなどで優勢となったが、他の選挙区で十分な票を得られなかった。

今回の住民投票では、有権者の97%に相当する428万人が投票手続き登録を行った。投票率は過去最高となった。


スコットランド独立、反対派勝利確実…英BBC
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140919-567-OYT1T50057.html へのリンク
2014年9月19日(金)13:33
読売新聞


 【エディンバラ(英スコットランド)=柳沢亨之】英北部スコットランドの独立の是非を問う住民投票は、18日午後10時(日本時間19日午前6時)に締め切られ、即日開票が始まった。

 選管などによると、19日午前5時10分(同日午後1時10分)現在、開票率約70%で、賛成45・72%、反対54・28%と、反対が大幅に上回っている。今後、中心都市エディンバラなどの結果が出るが、英BBCは反対派の勝利が確実になったと速報。300年以上にわたるイングランドとの連合は維持される見通しになった。

 選管によると、全32地区のうち26地区で開票が終了。今後、中心都市エディンバラで開票が進み、同日午前中(同日午後)には全体の開票結果が確定する見通しだ。BBCによると、賛成派を率いるスコットランド民族党(SNP)の地盤で、賛成が優勢とみられていた複数の地区でも反対が上回っている。

 26地区の投票率は84・23%で、全体でも、近年の英総選挙やスコットランド自治議会選の水準を上回る高投票率になると予想されている。選管当局は当初、登録有権者を16歳以上の男女428万5323人としていたが、その後、428万3392人に修正した。

 世論調査会社「ユーガブ」が投票当日の18日に行った最新の世論調査によると、賛成46%、反対54%で、反対が優勢だった。

 今回の住民投票で賛成派は、北海油田・ガス田からの税収を確保し、社会保障を充実させると主張。反対派は、賛成派が油田・ガス田の埋蔵量を過大に見積もっており、独立後の緊縮財政や増税は必至と訴えた。

 反対派は、英国政府与党第1党の保守党、同第2党の自由民主党、野党第1党の労働党の主要3党の支援を受け、当初は世論調査で賛成派を大きくリードした。しかし、分権拡大など反対派の具体的な政策の取りまとめが遅れたため、賛成への支持が広がり、今月上旬に初めて賛成が反対を上回った。

 このため英国の政財界では、経済への打撃や国力低下への危機感が一気に強まり、主要3党や有力企業の幹部が連日、メディアなどを通じて反対を訴えた。16日には主要3党党首が、スコットランドへの大幅な分権を約束する共同文書を発表していた。

 投票は、英政府と自治政府が2012年に署名した合意文書に基づき行われた。賛成票が反対票を上回れば独立が決まる。自治政府は16年3月24日の独立を目指している。

独立反対派が勝利 その勝因は
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10014722671_20140919.html へのリンク
2014年9月19日(金)14:04
NHKニュース&スポーツ


今回の住民投票で独立反対派は、独立した場合のリスクを繰り返し主張することで支持を固めました。投票日に向けて反対派は激しい追い上げを受けましたが、充実した福祉の実現を訴えた賛成派に対して財源が不十分だと指摘しました。また、反対派は、独立した場合、信用の低下で、スコットランドから企業の移転が進む可能性があるとして経済面での先行きの不透明さを強調しました。さらにキャメロン首相は、スコットランドが独立しなければ自治権の拡大を進めると約束し、態度を決めかねていた有権者の投票行動に一定の影響を与えたものとみられます。こうした反対派の主張に対し、一時優勢が伝えられていた賛成派は効果的な反論ができず、最終盤になって支持が伸び悩み、独立を果たすことはできませんでした。


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