「イスラム国」、有志連合国の市民殺害呼びかけ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140923-567-OYT1T50010.html へのリンク
2014年9月23日（火）09:39
読売新聞
【カイロ＝久保健一】イスラム過激派組織「イスラム国」は２２日、ツイッターに音声による声明を発表し、米主導の対「イスラム国」有志連合に加わる国々の一般市民を殺害するよう、支持者に呼びかけた。
「イスラム国」が、米欧などの一般市民への攻撃を促す声明を出したのは初めてとみられる。声明はアブムハンマド・アドナーニ報道官名で出された。「有志連合に加わった米国、フランス、カナダなどの国々の市民の殺害が可能ならば、アッラー（神）を信じて殺害せよ」と呼びかけた。
「イスラム国」掃討、米軍などシリアで空爆開始
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140923-567-OYT1T50018.html へのリンク
2014年9月23日（火）10:55
読売新聞
【ワシントン＝井上陽子】米国防総省のカービー報道官は２２日夜、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」掃討のため、米軍などがシリア領内で戦闘機や爆撃機などによる空爆を開始したことを明らかにした。
米軍空爆拡大へ 有志連合でイスラム国掃討を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140913-OYT1T50177.html へのリンク
2014年09月14日 01時18分
読売新聞
残虐な過激派の掃討と中東の安定回復に向け、国際的な共闘態勢の構築を急がねばならない。
オバマ米大統領が、イラク北西部で勢力を拡大するイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の壊滅を目指す方針を表明した。
８月上旬以降、イラク国内で実施してきた空爆をシリア領内に拡大するとも明言した。
イスラム国を標的とする米国の作戦は、日本など４０か国以上から支持されている。テロの脅威が拡散することへの危機感を共有しているためだ。米国人ジャーナリスト２人が惨殺され、米世論も空爆拡大支持へと傾いた。
大統領は「米国は広範な有志連合を率い、テロリストの脅威を後退させる」と強調した。困難を伴う課題だが、米国は指導力を発揮してもらいたい。
米軍は、地上での戦闘には直接参加せず、イスラム国と戦うイラク軍やクルド人組織、シリアの穏健反体制派を側面支援する。
イラクのアバーディ新政権が、国内のスンニ派とシーア派の融和を図り、軍の組織と戦闘能力を立て直すことが前提となる。
シリアでは、米国がサウジアラビアと協力し、穏健反体制派を組織化して、訓練する予定だ。時間はかかろうが、能力ある部隊を育成することが重要である。
米英など１０か国がイラクへの軍事支援を、独伊やカナダはクルド人部隊向けの武器・弾薬供与をそれぞれ決めた。フランスもイラク領内の空爆に加わる意向を示し、アラブ主要国をも含む有志連合の輪が着実に広がりつつある。
５０か国前後から約３万人の戦闘員を集めたイスラム国を弱体化させるには、国際社会のより幅広い多角的な協力が欠かせない。
戦闘員の出入国を制限するため関係国が緊密に情報交換し、国境での監視を強化せねばならない。イスラム国の資金源を遮断し、その宣伝工作に対抗する広報戦略を強化することも大切だ。
大量に発生した難民・避難民に対する人道支援も、重要性を増している。エネルギーを中東に依存する日本も、資金面などで積極的に貢献したい。
米国で「９・１１同時テロ」が起きてから、１３年が過ぎた。
「テロとの戦い」は、国際テロ組織アル・カーイダの潜むアフガニスタンで始まった。北大西洋条約機構のアフガンでの治安維持活動は今年末で終わるが、過激派との戦いは今後も続く。
長期戦の覚悟が求められる。
＜政府＞２５億円の無償協力 イスラム国対策でイラクなど
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20140919k0000e010244000c.html へのリンク
2014年9月19日（金）12:33
毎日新聞
政府は１９日午前の閣議で、中東で勢力を拡大する過激派組織「イスラム国」による避難民や難民が出ているイラクと周辺国を支援するため、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などを通じて２２７０万ドル（約２５億円）の無償資金協力を行うことを決めた。
米国を中心とするイスラム国包囲網に加わる意思を示す意味がある。米ニューヨークで１９日（日本時間２０日）に開かれるイラク情勢に関する国連安全保障理事会で表明する。政府は８月にも２８０万ドルの難民支援の無償資金協力を行っている。
岸田文雄外相は閣議後の記者会見で「イスラム国は中東のみならず国際社会の秩序全体に対する脅威だ。テロとの戦いに協力する観点から今後とも人道支援、テロ対策に積極的に取り組みたい」と述べた。
イスラム国を巡っては、イラク国内で避難民が約１８０万人、シリアからレバノンなどに逃れた難民が約１１８万人に上っている。【鈴木美穂】
「イスラム国」シリア拠点 米、国連外交で空爆秒読み
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140923096.html へのリンク
2014年9月23日（火）07:56
(産経新聞)
■国際包囲網構築、締めくくり
【ワシントン＝青木伸行】オバマ米大統領は２３日、国連総会が開かれているニューヨークに入り、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する国際包囲網の構築に区切りを付ける。軍事的にも、シリア国内の拠点空爆へ、当面の攻撃目標選定がほぼ完了したもようで、国連での論議を経て空爆はいよいよ実施段階に入る。
オバマ大統領はシリア国内での空爆を承認済みだ。ライス大統領補佐官も「いつ、いかに空爆するかは作戦上の決定だ。大統領はいつでも空爆する用意ができている」としている。
大統領はケリー国務長官を中東、パリでの国際会議に派遣し、国際包囲網の構築に動いた。こうした外交努力の結果、イスラム国に対する「有志連合」には現時点で、日本を含む５７カ国・地域・機構が名を連ねている。その締めくくりともいえるのが国連外交だ。
大統領は２４日の一般討論演説と安全保障理事会の首脳級会合などを通じ、イスラム国の壊滅へ向けた包括的な戦略に、国際社会が結束し取り組む必要性を強調し、空爆への支持を促す。
問題はロシアとイランが、シリア国内での空爆にはシリアの同意、安保理の承認が必要で、これを欠いた空爆は「国際法違反だ」と、反対していることだ。
イラクでの対イスラム国空爆では、イラク政府の要請があった。しかし、シリアのアサド政権と対立するオバマ政権はシリアの同意なしに空爆を断行する。イランとの軍事協力もしないと言明している。イランとともにアサド政権の後ろ盾であるロシアと、米国との対立は、ウクライナ情勢の余波で増幅されている。
ロシアの主張に対し、ライス補佐官は「われわれの責務を拡大する国連憲章第７章に基づく決議が、採択されると期待している」としている。７章は「平和に対する脅威、平和の破壊、侵略行為に関する行動」として、武力行使と非軍事的な制裁措置を規定している。だが、武力行使に国連がお墨付きを与える決議には、ロシアが拒否権を発動するのは明らかだ。
このためオバマ政権には、武力行使の承認決議を取り付ける考えはなく、決議はイスラム国への非難、制裁色が強いものになろう。武力行使について政権は、包括的な対テロ措置を規定した安保理決議１３７３などを基本に、７章で国連加盟国に認められた「個別・集団的自衛権の行使」であり、国際法上問題はないと説明することで乗り切るとみられる。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140923-567-OYT1T50010.html へのリンク
2014年9月23日（火）09:39
読売新聞
【カイロ＝久保健一】イスラム過激派組織「イスラム国」は２２日、ツイッターに音声による声明を発表し、米主導の対「イスラム国」有志連合に加わる国々の一般市民を殺害するよう、支持者に呼びかけた。
「イスラム国」が、米欧などの一般市民への攻撃を促す声明を出したのは初めてとみられる。声明はアブムハンマド・アドナーニ報道官名で出された。「有志連合に加わった米国、フランス、カナダなどの国々の市民の殺害が可能ならば、アッラー（神）を信じて殺害せよ」と呼びかけた。
「イスラム国」掃討、米軍などシリアで空爆開始
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140923-567-OYT1T50018.html へのリンク
2014年9月23日（火）10:55
読売新聞
【ワシントン＝井上陽子】米国防総省のカービー報道官は２２日夜、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」掃討のため、米軍などがシリア領内で戦闘機や爆撃機などによる空爆を開始したことを明らかにした。
米軍空爆拡大へ 有志連合でイスラム国掃討を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140913-OYT1T50177.html へのリンク
2014年09月14日 01時18分
読売新聞
残虐な過激派の掃討と中東の安定回復に向け、国際的な共闘態勢の構築を急がねばならない。
オバマ米大統領が、イラク北西部で勢力を拡大するイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の壊滅を目指す方針を表明した。
８月上旬以降、イラク国内で実施してきた空爆をシリア領内に拡大するとも明言した。
イスラム国を標的とする米国の作戦は、日本など４０か国以上から支持されている。テロの脅威が拡散することへの危機感を共有しているためだ。米国人ジャーナリスト２人が惨殺され、米世論も空爆拡大支持へと傾いた。
大統領は「米国は広範な有志連合を率い、テロリストの脅威を後退させる」と強調した。困難を伴う課題だが、米国は指導力を発揮してもらいたい。
米軍は、地上での戦闘には直接参加せず、イスラム国と戦うイラク軍やクルド人組織、シリアの穏健反体制派を側面支援する。
イラクのアバーディ新政権が、国内のスンニ派とシーア派の融和を図り、軍の組織と戦闘能力を立て直すことが前提となる。
シリアでは、米国がサウジアラビアと協力し、穏健反体制派を組織化して、訓練する予定だ。時間はかかろうが、能力ある部隊を育成することが重要である。
米英など１０か国がイラクへの軍事支援を、独伊やカナダはクルド人部隊向けの武器・弾薬供与をそれぞれ決めた。フランスもイラク領内の空爆に加わる意向を示し、アラブ主要国をも含む有志連合の輪が着実に広がりつつある。
５０か国前後から約３万人の戦闘員を集めたイスラム国を弱体化させるには、国際社会のより幅広い多角的な協力が欠かせない。
戦闘員の出入国を制限するため関係国が緊密に情報交換し、国境での監視を強化せねばならない。イスラム国の資金源を遮断し、その宣伝工作に対抗する広報戦略を強化することも大切だ。
大量に発生した難民・避難民に対する人道支援も、重要性を増している。エネルギーを中東に依存する日本も、資金面などで積極的に貢献したい。
米国で「９・１１同時テロ」が起きてから、１３年が過ぎた。
「テロとの戦い」は、国際テロ組織アル・カーイダの潜むアフガニスタンで始まった。北大西洋条約機構のアフガンでの治安維持活動は今年末で終わるが、過激派との戦いは今後も続く。
長期戦の覚悟が求められる。
＜政府＞２５億円の無償協力 イスラム国対策でイラクなど
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20140919k0000e010244000c.html へのリンク
2014年9月19日（金）12:33
毎日新聞
政府は１９日午前の閣議で、中東で勢力を拡大する過激派組織「イスラム国」による避難民や難民が出ているイラクと周辺国を支援するため、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などを通じて２２７０万ドル（約２５億円）の無償資金協力を行うことを決めた。
米国を中心とするイスラム国包囲網に加わる意思を示す意味がある。米ニューヨークで１９日（日本時間２０日）に開かれるイラク情勢に関する国連安全保障理事会で表明する。政府は８月にも２８０万ドルの難民支援の無償資金協力を行っている。
岸田文雄外相は閣議後の記者会見で「イスラム国は中東のみならず国際社会の秩序全体に対する脅威だ。テロとの戦いに協力する観点から今後とも人道支援、テロ対策に積極的に取り組みたい」と述べた。
イスラム国を巡っては、イラク国内で避難民が約１８０万人、シリアからレバノンなどに逃れた難民が約１１８万人に上っている。【鈴木美穂】
「イスラム国」シリア拠点 米、国連外交で空爆秒読み
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140923096.html へのリンク
2014年9月23日（火）07:56
(産経新聞)
■国際包囲網構築、締めくくり【ワシントン＝青木伸行】オバマ米大統領は２３日、国連総会が開かれているニューヨークに入り、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する国際包囲網の構築に区切りを付ける。軍事的にも、シリア国内の拠点空爆へ、当面の攻撃目標選定がほぼ完了したもようで、国連での論議を経て空爆はいよいよ実施段階に入る。
オバマ大統領はシリア国内での空爆を承認済みだ。ライス大統領補佐官も「いつ、いかに空爆するかは作戦上の決定だ。大統領はいつでも空爆する用意ができている」としている。
大統領はケリー国務長官を中東、パリでの国際会議に派遣し、国際包囲網の構築に動いた。こうした外交努力の結果、イスラム国に対する「有志連合」には現時点で、日本を含む５７カ国・地域・機構が名を連ねている。その締めくくりともいえるのが国連外交だ。
大統領は２４日の一般討論演説と安全保障理事会の首脳級会合などを通じ、イスラム国の壊滅へ向けた包括的な戦略に、国際社会が結束し取り組む必要性を強調し、空爆への支持を促す。
問題はロシアとイランが、シリア国内での空爆にはシリアの同意、安保理の承認が必要で、これを欠いた空爆は「国際法違反だ」と、反対していることだ。
イラクでの対イスラム国空爆では、イラク政府の要請があった。しかし、シリアのアサド政権と対立するオバマ政権はシリアの同意なしに空爆を断行する。イランとの軍事協力もしないと言明している。イランとともにアサド政権の後ろ盾であるロシアと、米国との対立は、ウクライナ情勢の余波で増幅されている。
ロシアの主張に対し、ライス補佐官は「われわれの責務を拡大する国連憲章第７章に基づく決議が、採択されると期待している」としている。７章は「平和に対する脅威、平和の破壊、侵略行為に関する行動」として、武力行使と非軍事的な制裁措置を規定している。だが、武力行使に国連がお墨付きを与える決議には、ロシアが拒否権を発動するのは明らかだ。
このためオバマ政権には、武力行使の承認決議を取り付ける考えはなく、決議はイスラム国への非難、制裁色が強いものになろう。武力行使について政権は、包括的な対テロ措置を規定した安保理決議１３７３などを基本に、７章で国連加盟国に認められた「個別・集団的自衛権の行使」であり、国際法上問題はないと説明することで乗り切るとみられる。
