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2014年8月10日（日）10:16
産経新聞
中国南部の広東省広州市に三元里という街がある。アヘン戦争中の１８４１年、上陸した英国軍と地元住民が武力衝突した場所で、中国政府に「愛国主義教育」拠点にも指定されている。それから１７０年余り－。この街は今、「リトルアフリカ」との異名で呼ばれ、再び外国人と対立している。１０万人以上という不法滞在のアフリカ人が住み、地元住民とのトラブルやさまざまな犯罪が起きている。現地から報告する。（中国南部三元里 矢板明夫、写真も）
広州中心部にある広東省政府庁舎から西へ徒歩で約２０分。歩道橋を渡ると、中国とは思えない光景が目の前に広がる。行き交う人々の半分以上が黒人系で、強い香水の臭いが鼻につく。
広東省当局者によると、省内には推定で３０万人以上のアフリカ人が住んでいるが、そのうち合法的な滞在資格を持っているのはわずか３万人前後。不法滞在率は実に９０％を超える。
５年前に観光ビザで中国に入国したというコンゴ出身のケン氏（３９）は期限が過ぎても帰国せず、不法滞在者となった。家電製品の修理工だった彼は一（いっ）攫（かく）千（せん）金（きん）を夢見て広州に到着した直後、旅券など身分を証明できる書類を全て破棄したという。捕まっても本国に強制送還されないためだ。
ケン氏は今、広州で雑貨や衣料を仕入れて本国に郵送し、親族を通じて売りさばいている。「故郷にいたときより何倍ものお金を毎月稼げるので国に帰る予定はない。中国人と結婚して、ちゃんとした滞在資格を手に入れたい」という。
しかし、ケン氏の友人の中には麻薬や覚醒剤の密売など犯罪に手を染めている者も少なくない。中国南部の麻薬犯罪の多くは、広東省のアフリカ人が関わっていると指摘する中国当局者もいる。
愛知県稲沢市の男性市議は２０１３年１０月、広州の空港で、スーツケース内のサンダルの底などに覚醒剤３・３キロを隠していたとして逮捕された。本人は「覚醒剤が入っているとは知らなかった」と主張。知人のナイジェリア人を通じてマリ人からスーツケースを受け取り、上海経由で日本まで運ぶことになっていたと供述しているという。
三元里では、中国人住民とアフリカ人の間でトラブルが絶えない。タクシーの男性運転手は「中国人女性がレイプされる事件や、金品が奪われる事件もよく起きている」と話す。
インターネットでは「黒人は出ていけ」「広州の植民地化に反対する」といった激しい差別的な書き込みが多い。アフリカ人に物を売らない店や、診療を拒否する病院などもある。
０９年７月、あるアフリカ人男性がパスポート調査を逃れるためにビルから飛び降りて死亡した事件を機に、アフリカ人約２００人が派出所を襲撃する事件も発生し、それ以降、対立はさらに深刻化したという。
アフリカ人問題を取材する地元紙の記者は「こうしたトラブルは今後、さらに増えるだろう。外国人の入国審査と管理する責任を果たしていない政府に大きな責任がある」と指摘する。
１９８０年代から９０年代にかけて、中国人不法滞在者が日本や米国などでさまざまな社会問題を起こしたが、今では中国自身が外国人の不法滞在で頭を抱えるようになっている。
■中国のアフリカ人
アフリカ人の多くは広州、深セン、仏山など広東省内に住む。雑貨やアパレルの卸売市場とモスク（イスラム教礼拝所）がある三元里周辺が最も多いという。
広州周辺にアフリカ人が増えたのは、１９９０年代に起きた東南アジアの金融危機がきっかけ。中国政府が対アフリカ輸出を手掛け始めた時期と重なり、東南アジアで仕事を失ったアフリカ人貿易商らが中国に来るようになった。中国政府が２００６年に発表した「対アフリカ政策文書」に従い、アフリカ人の入国ビザ審査が大幅緩和されたのも追い風になったという。
習近平国家主席率いる中国政府が、新疆ウイグル自治区での弾圧を強化している。これに伴い、ウイグル族と治安当局の衝突も頻発している。亡命ウイグル人を束ねる組織「世界ウイグル会議」のイリハム・マハムティ副総裁は、習政権の弾圧について「中国国内の不満をそらすため」と批判し、日本人にとっても決して対岸の火事ではないと警告する。
【北京＝矢板明夫】中国がパラセル（中国名・西沙）諸島での石油掘削施設を予定より約１カ月も前倒しして撤収した。中国当局は「目的は予定通り円滑に達成され、石油とガスが発見された」と説明したが、見つかった埋蔵資源の量や質などについて言及がなかったことや、米上院が「中国非難決議」を可決した５日後というタイミングから、中国は国際社会からの圧力で施設の撤収を強いられたことを強く印象づける形となった。
中国の習近平国家主席がドイツ西部の工業都市デュイスブルクの駅を訪れると、貨物を山積みにした列車が計ったように滑り込んだ。列車は、中国中西部の重慶（略称・渝）から１万１１７９キロを走破し、３月２９日、この駅に到着した。アジアと欧州を直結する「渝新欧鉄路」だ。習氏は式典で「中独両国は協力を強化し、シルクロード経済ベルトの建設を推進すべきだ」と強調した。
【北京＝矢板明夫】９日に中国・北京で始まった米中戦略・経済対話で、習近平国家主席はじめ、中国側の代表が最も多く口にした言葉の一つは「新型大国関係」だ。習主席が昨年６月に訪米した際に使い始めた新しい表現で、「米中協調路線」という意味がある。中国は今回の米中対話を、「新型大国関係」について双方の認識を深め、新しい外交理念として国際社会にアピールする場にしたいと考えている。
【北京＝川越一】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で約２００人が死亡した大規模暴動が起きてから、５日で５年となった。中国政府は経済発展を加速させることでウイグル族の懐柔を図っているが、ウイグル独立派が関与したとされるテロ事件などが今年に入っても続発しており、ウイグル族の反発が収まる気配はみえない。
習近平中国国家主席が就任後初めて現場視察した
【ウルムチ＝鈴木隆弘】中国新疆ウイグル自治区のウルムチで少数民族ウイグル族と漢族が衝突し、当局発表で死者１９７人を出した大暴動から、５日で５年となった。
【北京＝矢板明夫】一昨年秋の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化を受けて、１年半以上中断していた日中間の要人往来が、再び活発化し始めた。高村正彦自民党副総裁や、吉田忠智社民党党首らが相次いで北京を訪れたほか、２６日からは太田昭宏国土交通相が訪中し、複数の閣僚と会談する予定だ。この時期に一連の日中対話が実現した背景には、日米分断を狙った習近平国家主席主導の外交が失敗に終わり、軌道修正を余儀なくされた中国側の事情があるようだ。
昨年６月２４日、中国で上海株式市場全体の動きを示す上海総合株価指数が前日終値比で５％以上も急落し、心理的な節目の２０００を約７カ月ぶりに割り込み、「中国バブル崩壊説」が現実味を帯びてから１年。株価急落を引き起こした銀行間市場の資金ショートに中国人民銀行（中央銀行）が資金を供給したことで当面、危機は回避された。