http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140618-567-OYT1T50008.html
2014年6月18日（水）08:39
読売新聞
【ロンドン＝佐藤昌宏、北京＝五十嵐文】中国の
李氏は１７日、エリザベス英女王と会見したほか、キャメロン首相と会談した。
「我々は１４０億ポンド（約２兆４２００億円）相当の契約に署名した」。キャメロン氏は首脳会談後の共同記者会見で、経済的な成果を強調した。
中国首脳の訪英は２０１１年以来。キャメロン氏が１２年５月、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談したことを受け、激怒した中国側は昨年１２月のキャメロン氏の訪中まで首脳会談に応じなかった。
中国は世界第２位の経済力を背景に、財政再建中の欧州で強気の外交を展開。今回の首脳会談でも、「経済・貿易関係」（高燕商務次官）を重点に、英国が懸念する人権問題などを脇に追いやった形だ。今回の訪英には、企業関係者２００人以上が同行しており、エネルギー、投資、金融などの分野での商談は総額３００億ドル（約３兆５９７億円）以上にのぼるという。
「新たな属国に金品与える総督のよう」 中国首相欧州歴訪 英各紙はバッサリhttp://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140624096.html
2014年6月24日（火）07:56
(産経新聞)
【北京＝川越一、ロンドン＝内藤泰朗】中国の李克強首相が２２日、６日間の欧州歴訪を終えて帰国した。中国外務省は、英国とギリシャを回った李氏の歴訪について「輝かしい成果だ」と自賛。しかし欧州では、中国の大型経済協力を歓迎する声がある一方、中国の人権問題に触れなかった英国政府に批判が集まるなど、複雑な反応を見せた。
李氏は２１日まで３日間滞在したギリシャで、サマラス首相と貿易や海運、空港・港湾インフラ整備など総額６５億ドル（約６６００億円）に及ぶ経済協力強化の関連文書に調印した。
財政再建中の同国では、「特筆すべき重要なイベントだ」（地元紙カティメリニ＝電子版）など歓迎する報道が目立った。ロイター通信は２０日、中国がギリシャの港湾整備に力を入れていることなどについて、「ギリシャは、中国の『欧州の入り口』になろうとしている」と伝えた。
一方、英国のキャメロン首相は今回、李氏の滞在中、液化天然ガス（ＬＮＧ）の対中輸出など総額１４０億ポンド（約２兆４千億円）超の契約にこぎ着けた。
しかし英各紙はキャメロン氏のこうした功績ではなく、同氏が李氏との会談などで中国の人権問題を取り上げなかったとされる点を問題視した。ガーディアン紙は、キャメロン氏が共同記者会見で、今年、発生から２５年を迎えた天安門事件に触れなかったと指摘。李氏について、「新たな世界秩序に歓喜」し「新たな属国に気前よく金品を与える植民地の総督のようだ」と皮肉たっぷりに伝えた。
またフィナンシャル・タイムズ紙は、中国側が、李氏とエリザベス女王との会見を強要したことや、李氏の英国到着時に空港で用意された赤じゅうたんが３メートル短かったと文句を言っていたことを明らかにし、英国が中国側の「傲慢な態度」に耐えていると伝えた。
これに対し中国は、劉暁明・駐英大使が２３日、李氏の訪英が「中国外交の新たな風格を示した」と絶賛。国営新華社通信は「ギリシャで中国ブームが起きている」と伝え、「訪問は大成功だった」と強調した。
中国、ギリシャに４８億ドル投資…欧へ足場固めhttp://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140623-567-OYT1T50015.html
2014年6月23日（月）07:20
読売新聞
中国の
首相は、中国国有企業が経営権の一部を握るアテネ郊外ピレウス港の機能強化も強調し、欧州市場への拠点として同国での足場固めを着々と進めている。
李氏はギリシャ滞在中の２０日、「中国沿岸からピレウス港は、アジアと欧州を結ぶ最短航路だ」と述べ、欧州最大の貿易港・ロッテルダム港より輸送期間を約１週間短縮できると強調した。中国・欧州連合（ＥＵ）間の海上貿易のうち、ギリシャ経由はすでに約５割を占めるが、李氏は、ピレウス港を「世界で最も競争力のある港にする」と宣言。同港と中欧を結ぶ貨物鉄道の輸送力強化にも意欲を示した。中国の国有海運大手・中国遠洋運輸は２００９年から同港ふ頭の経営権を持つが、中国からのコンテナ取扱量を３倍近くに増やし、同港運営会社の株式の過半数取得も狙っている。
スペイン、江沢民氏の訴追中止へhttp://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140624564.html
2014年6月24日（火）19:56
(産経新聞)
【ベルリン＝宮下日出男】ＡＰ通信などによると、スペインの全国管区裁判所は２３日、江沢民元国家主席ら中国の元指導者５人に対するチベット自治区での「ジェノサイド（民族・集団の計画的抹殺）」容疑の訴追について却下する判断を示した。捜査は中止となる見通しだ。
江氏らの訴追では、スペイン国籍を持つ亡命チベット人らの告発を受け、同裁判所が昨年１１月、江氏のほか、李鵬元首相、喬石・元全国人民代表大会常務委員長（国会議長）らの逮捕状を発布。今年２月には国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配を要請した。
だが、中国の激しい反発を受けたスペインのラホイ政権は、国外の人道犯罪を国内で裁けるとした「普遍的管轄権」の適用を厳格化する制度改正を実施。同裁判所の判事らはこれを遡及適用し、訴追却下することを賛成多数で支持した。
