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中国首相、英女王と会見…3兆円の商談外交展開

2014-06-18 11:57:56 | シナ
中国の李首相が英女王との面会を要求した理由とは? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E128309.html
2014年6月17日(火)12:32
ニューズウィーク日本版

 中国の李克強首相がイギリスを訪問しています。これに先立って、中国サイドから李首相のエリザベス女王との面会要求があり、「応じないなら訪問を中止する」という圧力を加えていたという報道がありました。

 この「事件」ですが、色々な解説がされているようです。例えば、そのイギリスのキャメロン首相が、2012年にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会談したことに対して、中国当局は報復としてキャメロン首相が訪中した際に、李首相が「会食をキャンセル」するという嫌がらせをしていたとか、その流れで、今回もキャメロン首相に対して圧力をかけようとしているといった報道もあります。

 また、最近では国家元首ではないドイツのメルケル首相が女王に面会しているという例があり、メルケル氏が面会できるのなら、李首相も面会できるだろうという「メンツの問題」があるという説もあります。

 ですが、私は少し違う見方をしています。というのは、似たような事件があったからです。

 それは2009年の事件です。中国政府は習近平副主席(当時)の訪日に際して天皇陛下との会見を求めていました。日本の外務省は中国政府に対して早く申請を行うよう促したのですが、慣例とされていた30日前までの申請はされませんでした。

 ですが、最終的に中国からは直前に要請があり、例外的な対応として天皇陛下は習近平氏との会見を行っています。この際に、例外的な対応に難色を示した羽毛田宮内庁長官(当時)と、中国の意向を汲んだ鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長(いずれも当時)との間に対立があったと報じられました。

 この2つの事件は類似しています。いずれも、外交慣例にやや反するようにして「国家元首格でない中国の政治家が、外国の国家元首格の君主に対して面会をするように、ゴリ押し的な要請」をしているということが共通しています。

 では、中国という国はそのような「恫喝的な外交」で外交面でのパワーを見せつける、そのような行動を「一貫した国家意志」としているのでしょうか? また、そのような「振る舞い」が中国の外交力を高めると信じているのでしょうか?

 私はそうは思いません。

 では、どうして「ゴリ押し」的な外交が目立つのでしょうか? そこには2つの要素があると思います。

 1つは、何らかの派閥的な「内部の政治力学」が動いている、そんな匂いがします。例えば、李克強首相の場合は、共産主義青年団という派閥の出身であるとされます。仮にその共青団のメンバーが、外交の実務レベルにいたとして、李首相が「私でもエリザベス女王に面会できるだろうか?」と尋ねたとします。そうした場合には、派閥のボスに忠誠を誓うということが、担当者に取っては国益よりも、省益よりも優先する、そんな心理が働いて、外から見れば「ゴリ押し」という行動になるのかもしれません。

 2009年の習近平氏の日本に対する対応も同様です。「自分はまだ次期主席という存在だが、ここで日本の天皇に面会しておけばハクが付くというのは本当か?」と習氏が尋ねたところ、出身派閥である太子党の外務官僚が「ここぞ」とばかりに思い切り「頑張ってしまった」ということなのかもしれません。



 もう1つは、他でもないこの習近平氏と、李克強氏の間に権力闘争があるという見方です。当人同士は国家主席と首相という職責を淡々とこなしているだけかもしれませんが、両者の間には派閥抗争のメカニズムを背景とした確執があるという見方もあります。

 更に言えば、経済の近代化へ向けて厳しく引き締めようという李首相と、問題を先送りしようという習主席の間には、政策面での綱引きがあるという見方もあります。それは正に綱引きであり、両者が対立することで現在の中国経済の均衡が保たれているという見方も可能かもしれません。

 そう考えてみると、2009年に習近平氏が天皇会見にこだわったのと、今回李首相が女王面会にこだわったのは、相互に政治的な権威を誇示するためには、必要であったという可能性もあるわけです。

 ちなみに、既にイギリスに到着している李首相に関して、BBC(電子版)は記事としては人権問題などについて厳しいことも書いていますが、記事内の李首相の紹介では笑顔の写真を使用しており、キャメロン首相との「ツーショット」も双方笑顔の友好ムードのものを使っています。イギリスとしては、国家のインフラ整備に関して、依然として中国マネーの投資を期待する、それが今回の首脳会談のテーマであることに変わりはないようです。

 一方で、アメリカの各メディアは、この「面会強要事件」に関しては、ほとんど取り上げていません。今日のアメリカは、8月上旬に米証券市場への上場が予想される中国IT業界の巨人「アリババ・グループ」に関して、第二弾の上場目論見書が公開されたところ、業績予想がやや低めに修正されたのを嫌気して、関連の株が下げています。

 いずれにしても、イギリスもアメリカも、中国の動向に関しては非常に神経を使っています。同時に経済的な関係に関しては成果が出るのなら、その成果を実現したいという点では、決して後ろ向きではありません。その辺の複雑で微妙なニュアンスの中に、現在の英中関係、米中関係があるように思います。

中国首相、英女王と会見…3兆円の商談外交展開

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140618-567-OYT1T50008.html
2014年6月18日(水)08:39
読売新聞

 【ロンドン=佐藤昌宏、北京=五十嵐文】中国の李克強リークォーチャン首相は16日、欧州歴訪の最初の訪問先であるロンドンに到着した。

 李氏は17日、エリザベス英女王と会見したほか、キャメロン首相と会談した。

 「我々は140億ポンド(約2兆4200億円)相当の契約に署名した」。キャメロン氏は首脳会談後の共同記者会見で、経済的な成果を強調した。

 中国首脳の訪英は2011年以来。キャメロン氏が12年5月、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談したことを受け、激怒した中国側は昨年12月のキャメロン氏の訪中まで首脳会談に応じなかった。

 中国は世界第2位の経済力を背景に、財政再建中の欧州で強気の外交を展開。今回の首脳会談でも、「経済・貿易関係」(高燕商務次官)を重点に、英国が懸念する人権問題などを脇に追いやった形だ。今回の訪英には、企業関係者200人以上が同行しており、エネルギー、投資、金融などの分野での商談は総額300億ドル(約3兆597億円)以上にのぼるという。


中国の物騒な“都市伝説” 双眼鏡をのぞくと…

2014-06-14 14:30:38 | シナ
中国の物騒な“都市伝説” 双眼鏡をのぞくと…
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140613544.html へのリンク
2014年6月13日(金)13:16
(産経新聞)

 先日、中国人の知人から物騒な“都市伝説”を聞いた。信じ難い話だったが、自分が以前、遭遇したことに関わっていたので、聞き入ってしまった。

 約2年半前、モスグリーンのSUV(スポーツ用多目的車)に乗った迷彩服姿の2人組に、軍用と称する双眼鏡を買わないかと声を掛けられたときの顛末(てんまつ)を、この欄で取り上げた。東北部、遼寧省のナンバーをつけたその車は今も時折、北京市内で見かけることがある。

 人民解放軍の威光を利用して、偽物を売りつけているのだと思っていたが、知人いわく、「双眼鏡をのぞくと目が見えなくなって、車の中に連れ込まれる」のだそうだ。そして、「金品を奪われるどころか、最近では臓器を摘出されるらしい」と真顔で話した。

 事は重大な犯罪だ。本当に被害者がいるのならば、警察当局が放っておくはずはない。中国メディアも伝えているはずだ。そう指摘すると、「政府はこの話を広めたくないのだ」と主張。同席していた別の知人も信じ切っていた。

 中国では2年前、大規模な臓器売買ネットワークが摘発された。当局に対する不信感に加え、そうした状況も“都市伝説”の背景にあるのだろう。話の真偽を確かめたいが、あの双眼鏡をのぞくことだけは、さすがに腰が引ける。(川越一)


中国軍機また異常接近 東シナ海で自衛隊2機に30~45メートル:「異常接近」に込められた中国の意思

2014-06-12 17:36:48 | シナ
中国軍機また異常接近 東シナ海で自衛隊2機に30~45メートル
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140612075.html へのリンク
2014年6月12日(木)07:59
(産経新聞)

 識別圏既成事実化図る

 防衛省は11日、東シナ海の公海上空で同日午前11時ごろと正午ごろ、航空自衛隊のYS11EB電子情報収集機と海上自衛隊のOP3C画像情報収集機が中国軍のSu27戦闘機2機の異常接近を受けたと発表した。30~45メートルまで接近した。中国軍機の異常接近は5月24日以来2回目で、外交ルートを通じて中国側に厳重抗議した。

 小野寺五典(いつのり)防衛相は11日夕、オーストラリアのジョンストン国防相との会談の席上で事実関係を公表した。

 その後、記者団に対し「中国軍機の一方的な行動は、偶発的な事故につながりかねない大変危険な行動だ。決してあってはならない」と批判した。

 防衛省によると、異常接近があったのは日本の防空識別圏と中国が昨年11月に設定した防空識別圏が重なる空域。中国軍機は、YS11EB機に11日午前11時ごろ、約30メートルまで接近。約1時間後にはOP3C機に約45メートルまで近づいた。いずれも自衛隊機の背後から近づき抜き去った。異常接近は数秒間だった。中国機はミサイルを搭載していたが、レーダー照射や領空侵犯はなかった。

 度重なる異常接近の背景には、防空識別圏の既成事実化を図るため態度を強硬化させていることがある。「中国包囲網を敷いている日豪の会議に合わせて牽制(けんせい)したのではないか」(政府関係者)ともされる。

 防衛省などは今後も中国による同様の挑発が繰り返される可能性が高いとみて警戒を強めている。

中国軍機また異常接近 2回とも同一機と判明、菅長官「許し難い」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140612531.html へのリンク
2014年6月12日(木)13:09
(産経新聞)

 防衛省の中島明彦運用企画局長は12日午前の参院外交防衛委員会で、中国軍のSu(スホイ)27戦闘機が11日に東シナ海の公海上空で自衛隊機に2回異常接近した問題について、自衛隊機が撮影した写真で中国軍機の機体番号を確認した結果、異常接近を行ったのはいずれも同一の機体だったことを明らかにした。

 中国軍機の異常接近は5月24日にも2回行われているが、この際も接近してきたのはSu27戦闘機だった。中島氏はまた、5月24日の異常接近が今回同様、同一機による連続実施だとの分析結果にも言及した。ただ、5月24日と6月11日の異常接近は、いずれもSu27戦闘機という同一機種ではあるものの、機体番号が異なっており、戦闘機自体は別だった。

 これに関連し、小野寺五典(いつのり)防衛相は同委員会で、他国軍機の行動を撮影するため、異常接近を受けた航空自衛隊のYS11EB電子情報収集機などにビデオカメラを設置する措置に前向きな意向を示した。「しっかり対応したい」と述べた。

 いずれも民主党の白真勲氏に対する答弁。

 一方、菅義偉(よしひで)官房長官は12日午前の記者会見で、度重なる中国軍機の異常接近に関し「極めて遺憾で許し難い。偶発的事故の発生につながりかねない非常に危険な行為だ」と、中国側の対応を批判した。

戦闘機「異常接近」に込められた中国の意思
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_12748.html へのリンク
2014年6月12日(木)16:21
プレジデントオンライン

PRESIDENT 2014年6月30日号 掲載

5月24日、中国空軍のSU-27戦闘機が海上自衛隊のOP3C画像情報収集機、航空自衛隊のYS11EB電子測定機の計2機に30~50メートルという距離まで異常接近した。問題は接近距離ではない。このSU-27が、航空自衛隊並みの規模と装備を備える海軍の航空部隊ではなく、空軍のものだということだ。どこのメディアもここには触れず、防衛省も発表していない。そもそも空軍戦闘機と海軍戦闘機の識別そのものが極めて難しいから、仕方がないのかもしれない。

今回は洋上であるにもかかわらず、空軍機がスクランブル発進してきた。これが意味するところは何か?

単に洋上なら「領海侵犯」となるが、これは船舶が侵犯した場合。「洋上の領空侵犯」は航空機が対象になるが、中国の場合は海軍の戦闘機が対応することになっている。さらに「領土上空の領空侵犯」は、中国本土の領空ということになるので、空軍の戦闘機が対応することになっている。

今回は洋上であるにもかかわらず、海軍機ではなく空軍機が対応した。これは自衛隊機に対し、「中国“領土”から出ていけ」と言っているのだ。領海でも領空でもなく「領土」。「今になって『防空識別圏』を設定した中国のしたたかさ」(http://president.jp/articles/-/11550)でも触れたが、東シナ海の大陸棚の先端、沖縄トラフ(細長い海底盆地)までオレのものだ、と言葉だけでなく物理的にもアピールしているのだ。

ちなみに、台湾付近に配備されている中国の戦闘機も空軍機だ。台湾は中国にとっては自国領だから台湾空軍との戦闘は空軍が担当することになる。恐らく南沙諸島も同様に空軍担当となるだろう。

今後、中国の空軍戦闘機は空中給油機、早期警戒管制機(AWACS)を随伴し、中国が自国領と主張する沖縄トラフ付近まで接近してくるだろう。

果たしてそのとき、日本政府に何ができるだろうか?

竹島を韓国機に領空侵犯されたときのような、お決まりの「外交ルートでの抗議」では事は収まらないだろう。事実、韓国機は竹島の領空侵犯を続けている。

いうまでもなく、日中間には尖閣諸島の問題がある。ここを中国空軍機に領空侵犯される日も遠くはないかもしれない。

(ジャーナリスト 宮田敦司)

中国軍機また異常接近 斎木次官、程大使を呼び抗議「再発防止を要請していたのに」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140612534.html へのリンク
2014年6月12日(木)13:39
産経新聞

 外務省の斎木昭隆次官は12日午前、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、中国軍機が東シナ海上空で自衛隊機に異常接近した問題について厳重に抗議した。程氏は抗議を受け入れず、逆に自衛隊機が中国軍機に接近してきたと反論した。

 斎木氏は程氏との会談後、記者団に対し「5月下旬にも抗議し、再発防止を要求していたのに同様の事案が生じた。日本政府として極めて深刻に受け止めている」と述べた。斎木氏は、日中間での衝突防止の連絡メカニズムの早期運用も求めた。

 程氏も記者団の取材に応じ、「日本側の自衛隊の飛行機が中国軍機に近づいてきた。それが危険であるため監視、識別活動をした。むしろ中国側として日本側に抗議した」と語った。連絡メカニズムの運用については前向きな考えを示した。

 斎木氏は5月26日にも程氏を呼び抗議を行った。その際も程氏は、自衛隊機に責任を転嫁している。


中国の富裕都市に忍び寄る「デフォルト連鎖」 

2014-06-06 06:44:50 | シナ

アングル:中国の富裕都市に忍び寄る「デフォルト連鎖」
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0DG04T20140430?rpc=223&sp=true へのリンク
2014年 04月 30日 11:13 JS
ロイター

[上海 28日 ロイター] - 中国・上海から南に約175キロに位置する浙江省杭州市。主要工業地帯の長江デルタにあり、経済の成長エンジンの役割を担ってきた。しかし今では、同国の不良債権の3分の1の発生源にもなっている。

中国メディアの報道によれば、杭州市の鉄鋼および繊維メーカーの間では、一部会社の債務不履行によって健全な企業にしわ寄せが及びつつあり、信用危機が起きつつあるという。

中国政府は、杭州市の萧山区を同国で7番目に裕福な地区と位置付けているが、繁栄の原動力の1つだった中小企業は、今や同市の足かせとなっている。企業の借り入れを容易にするための相互の融資保証ネットワークが、新たなデフォルト(債務不履行)危機を引き起こしつつある。

中国紡織工業協会のロバート・ヤン氏は「繊維業界は銀行にとって大きな借り手ではない。相互保証が悪化し、繊維メーカーが引きずり込まれているというのが現状だ」と語る。

中国企業の債務拡大は世界的な金融危機発生後から懸念されていたが、当局が市場の役割を拡大させる方向に舵を切ったことで、今年に入ってから一層問題視されるようになった。

中国では、民間企業が国有銀行からの融資に苦労することは珍しくない。こうした傾向は、経済減速や信用状況の悪化、当局による過剰設備解消への取り組みによって一段と強まっている。

萧山区の鉄鋼・繊維メーカーは長江デルタの他の民間企業と同様、こうしたハードルを乗り越えるため、銀行から融資を受けるために相互に債務保証を行ってきた。

こうした相互保証により、一部企業の債務不履行が黒字企業をも巻き込む連鎖反応につながる恐れがある。

浙江省の銀行業監督管理委員会は今年2月、同省の経済構造調整は危機的な段階にあり、相互保証によって引き起こされるリスクはかなり大きいと警告した。

<相互保証>

第一財経日報は、非上場のポリエステル糸メーカーのHangzhou Jianjie Chemical Fiberが最近、同社が債務保証した別の繊維メーカーがデフォルトしたことで破産を余儀なくされたと伝えた。

報道によると、Jianjieの破綻は別の繊維メーカー5社に影響を及ぼし、合計で30億元(約490億円)の融資が危機にさらされているという。

萧山区の銀行と企業の仲介役を務める団体のディレクター、Zhu Rujiang氏は同紙に対し、Jianjieが破綻した後、相互保証をしていた企業はさらに債務を引き受けざるを得なくなったと指摘。「まだ債務に対処でき、会社の存続に影響はないだろうが、銀行が融資を引き上げないことが主な前提条件だ」と述べた。

Zhu氏はロイターの電話取材に対し、コメントを差し控えた。

また同紙は、鉄鋼メーカーのHangzhou Zhongxin Steel Structure Manufactureが廃業し、12億元の銀行融資を他の4社が背負う可能性があると伝えている。Zhongxinのウェブサイトはすでにアクセス不能になっている。

浙江省のもう1つの富裕都市である温州で中小企業連合の副会長を務めるZhou Dewen氏は、「相互保証がもたらす危機は非常に深刻。良い解決策が見当たらない」と語った。

(Gabriel Wildau記者、翻訳:伊藤典子、編集:宮井伸明)


 


撤退したいが、無視できぬ大国…進む「中国離れ」にジレンマも

2014-06-05 17:56:14 | シナ
撤退したいが、無視できぬ大国…進む「中国離れ」にジレンマも
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140604572.html へのリンク
2014年6月5日(木)08:07
産経新聞

 脱中国を進めたいが、巨大な成長市場は捨てがたい-。日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部の調査で、関西企業のこんなジレンマが浮かび上がった。平成25年度に寄せられた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の相談件数が、中国を含む北東アジアを初めて上回ったのだ。中国での反日感情の高まりを避けたい意向の表れとみられるが、その一方で「今後の最重点国・地域」を問うと中国がトップとなっており、隣の大国を無視できない複雑な思いをうかがわせる。

 投資相談も「中国離れ」

 ジェトロの大阪本部と神戸貿易情報センターに25年度に寄せられた関西企業の貿易投資相談は前年度比10・6%増の計4802件。この10年間で約2・3倍に増え、関西企業の海外ビジネスに対する意欲は高まり続けているようだが、その関心の向く先に今回、変化が見られた。

 インドネシアやマレーシアなど「ASEAN」地域に関する相談が15・6%増の1497件となり、中国、韓国、台湾の「北東アジア」(1263件)を初めて抜いたのだ。国別では中国に関する相談が805件と首位だったものの、前年度から8・8%減らした。

 「現地従業員の賃金上昇などで、3、4年前から中国離れの傾向がうかがえる」とジェトロ大阪本部の植原行洋・ビジネス情報サービス課長。最近は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化などに対する反日感情の高まりもあり、中国に進出した関西企業から「撤退したいが、提携先や中国政府とどう交渉すればいいのか」と相談も受けているという。

 ベトナムなどに関心

 ジェトロが近畿2府4県に本社を置く会員企業など570社に25年末行ったアンケートでも、25年度からの3カ年で海外に営業や生産の拠点を新設、追加する意欲を持つ関西企業は62・8%を占めたが、そのうち海外拠点の新設を希望する中小企業(29・4%)が有望と考える国・地域(複数回答)はインドネシア、ベトナム、米国、中国-などの順だった。

 商社・卸売り、鉄鋼・金属、飲食料品、一般機械といった業種がインドネシアやベトナムを重点国とみており、ジェトロでは近畿経済産業局や大阪商工会議所、民間企業などと協力し、こうした企業の海外進出支援や情報収集に力を入れている。

 ベトナムでは、ホーチミンから東へ約40キロのドンナイ省で高速道路や国際空港などの周辺インフラが整備予定の好立地に双日や大和ハウス工業などの日系企業が開発したロンドウック工業団地(約200ヘクタール)のうち、約1千平方メートルの区画を包装器機メーカーの富士インパルス(大阪府豊中市)が設立した進出支援会社「ザ・サポート」がまとめて借り受け、昨年10月から進出を希望する日系企業に100平方メートル程度の単位でスペースを貸し出す事業を行っている。

 ザ・サポートはスペース貸しだけでなく、会計や税務、人材採用、通関といった手続きなども支援し、主に中小企業の進出を後押しする。現地で普通に借りるなら最小区画でも500平方メートル規模で従業員集めなどの人件費まで含めると数千万円の資金が必要だが、同社を介してなら家賃、人件費などで計数百万円程度に抑えられるという。

 ベトナム政府はプレスや金属加工など裾野産業の育成を目指しており、「こうした技術に優れた中小企業が現地でネットワークを組み、未来を切り開いていけるようになればと願いを込めた」と山田邦雄社長は話す。趣旨に賛同した兵庫県宝塚市の包装機械メーカーがすでに進出。ベトナムでの反中デモが懸念されたが、ベトナム当局がデモを封じ込める対応に出ていることもあり、「このまま沈静化していけば問題ないだろう」と山田社長はみる。

 ■それでも無視できぬ大国

 一方、ジェトロのアンケートで今後3カ年で重視する国・地域(複数回答)について尋ねたところ、中国がトップの49・1%を占め、全国平均(41・8%)を上回った。飲食、化学、繊維・アパレル、一般機械など業種別の回答でも中国がトップ3に入っており、多くの企業が引き続き中国を重視していることが分かる。

 ジェトロ大阪本部によると、中国ビジネスを「拡大する」「維持する」と回答した関西の中小企業は58・3%と全国平均(47・1%)より高く、「日本との距離が近く経営の目が行き届きやすい」「生産コストなど製造面で他国・地域より優位性がある」「物流や電力などのインフラが比較的整備されている」といった点で中国を評価している。「中小企業の多い大阪など関西の企業はまだ中国市場を開拓しきれていない面がある」と、ビジネス情報サービス課の植原課長は指摘する。

 中国以外にも拠点を分散し、一極集中のリスクを減らそうとする「チャイナプラスワン」の意識は大企業を中心に浸透してきたが、資金力に乏しい中小企業ではそうした選択肢も取りにくい面がある。今後も中国をめぐる情勢をにらみながら、海外展開を模索することになりそうだ。(栗川喜典)


中国軍幹部の批判「我が国に対する中傷」…菅氏

2014-06-02 18:32:25 | シナ
アジア安保会議 安倍首相の講演(要旨)
  2014年5月31日

 【中国牽制

 既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動きは強い非難の対象とならざるを得ない。「法の支配」の3原則として(1)国家は法に基づいて主張する(2)力や威圧を用いない(3)紛争解決には平和的収拾を徹底する-と訴える。

 (日中両国の偶発的衝突を防ぐ連絡メカニズムは)2007年、当時の温家宝中国首相との間で成立した合意がある。残念ながら実地の運用に結び付いていない。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国の間で(南シナ海の紛争回避を目的とした)真に実効ある行動規範が速やかにできるよう期待してやまない。

 【ASEAN連携

 ASEAN各国の海や空の安全を保ち、航行・飛行の自由を保全する努力に日本は支援を惜しまない。

 【日本の安全保障

 もはや、どの国も一国だけで平和を守れる時代ではない。これは世界の共通認識だ。集団的自衛権や国連平和維持活動(PKO)を含む国際協力に関わる法的基盤の再構築を図る必要があると思い、国内で検討を進めている。(シンガポール 共同)

 (産経新聞テキスト朝刊)

人民解放軍の副総参謀長 「中国を挑発」安倍首相批判
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140602058.html へのリンク
2014年6月2日(月)07:56
産経新聞

 「首相発言は常識的」 小野寺防衛相が反論

 【シンガポール=吉村英輝】中国人民解放軍の王冠中・副総参謀長は1日、シンガポールのアジア安全保障会議で演説し、法による南シナ海の安定を訴えた5月30日の安倍晋三首相の基調講演について、「中国を挑発しており、決して受け入れることはできない」と反発した。

 安倍首相は講演で、南シナ海でのベトナムやフィリピンと中国の領有権争いに「力による現状変更の試み」があると述べ、名指しを避けながら中国に国際法順守を求めた。ヘーゲル米国防長官は31日、明確に中国を名指しで非難した。

 これを受け王氏は、日米双方が「調整して互いに促し、先に演説する立場を利用して中国に挑戦を仕掛けた」と主張。「安倍氏は間接的に中国を攻撃した。ヘーゲル氏は直接公然と批判したが根拠がない。ヘーゲル氏の方が直接的でまだ好ましい」と、安倍首相へのいらだちをあらわにした。

 王氏の演説後には各国の有識者らから質問が集中。中国が批准する国連海洋法条約の順守を問われた際には、「南シナ海での中国の主権と管轄権は2千年前から確立し、条約発効のはるか前だ」と述べたが、法律上の根拠は示さなかった。

 小野寺五典(いつのり)防衛相は1日、中国をめぐる安倍首相の発言に王氏が挑発だと反発したことについて、「首相は常識的な発言をした。中国に対話を求めている。中国の反応は理解できない」と反論した。

中国軍幹部の批判「我が国に対する中傷」…菅氏
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140602-567-OYT1T50059.html へのリンク
2014年6月2日(月)12:37
読売新聞

 菅官房長官は2日午前の記者会見で、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議での安倍首相の演説に対し、中国軍の王冠中・副総参謀長が「中国に対する一種の挑発だ。決して容認できない」と反発したことについて、「事実誤認に基づく主張や我が国に対する中傷だ」と批判した。

 また、シンガポールで、日本側の代表団が中国側に抗議したことを明らかにした。

 安倍首相は5月30日の演説で、中国を名指しせずに海洋の「法の支配」を強調した。王氏は中国代表団トップとしてシンガポール入りし、1日に首相批判の演説を行った。

強硬中国に周辺国の批判やまず…アジア安保会議
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140601-567-OYT1T50125.html へのリンク
2014年6月2日(月)07:40
読売新聞

 【シンガポール=竹内誠一郎、池田慶太】南シナ海での中国の石油掘削を巡る中国とベトナムの対立が先鋭化するなか、シンガポールで開かれていたアジア安全保障会議(英国際戦略研究所主催)は1日、閉幕した。

 南シナ海で一方的な現状変更を図ろうとする中国に対し、出席者から厳しい批判が集中的に浴びせられ、緊迫した異例の展開となった。ただ、中国は強硬姿勢を崩しておらず、中国の膨張路線に対する周辺国の警戒感が一段と強まっている。

 中国軍の王冠中・副総参謀長は同日の演説で、南シナ海問題で中国を批判した安倍首相とヘーゲル米国防長官の演説に言及し、「中国に対する一種の挑発だ。決して容認できない」と激しく反発した。その上で、中国を名指ししなかった安倍首相と、名指しで批判したヘーゲル氏を比べ、「ヘーゲル氏は率直だ。こちらのやり方には賛同できる」と、わざわざ対日批判を突出させた。沖縄県・尖閣諸島を巡って対立する日本が南シナ海問題でベトナムやフィリピンとの連携を強化していることへのいら立ちがあるとみられる。


「今防がねば、中国は同じ行動する」越国防次官

2014-06-02 18:31:39 | シナ
「今防がねば、中国は同じ行動する」越国防次官
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140602-567-OYT1T50015.html へのリンク
2014年6月2日(月)08:57
読売新聞

 【シンガポール=池田慶太】ベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は1日、シンガポールで読売新聞などとのインタビューに応じ、南シナ海のパラセル(西沙)諸島付近で中国が進める石油掘削作業について「今回防がなければ、中国は他国にも同じ行動をする」と述べ、日本など周辺国と協力して事態打開を進める方針を明らかにした。

 内容は次の通り。

          ◇

 中国はベトナムの主権を侵害し、軍を派遣した。中国船がベトナム漁船に衝突、沈没させており、深刻な状況が続いている。

 事態打開には、中国を交渉のテーブルにつかせ、撤退させるしかない。中国側には様々なレベルで会談を呼びかけている。我々は忍耐強く、国際法に沿った平和的解決を目指す。


中国東部の在留邦人、初の減少…反日デモ影響か

2014-06-02 18:31:00 | シナ
中国東部の在留邦人、初の減少…反日デモ影響か
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140601-567-OYT1T50118.html へのリンク
2014年6月2日(月)08:47
読売新聞

 【上海=鈴木隆弘】中国(香港、マカオを含む)の在留邦人が昨年10月1日時点で前年比約1万5500人減り、約13万5000人となったことが、北京の日本大使館や各地の総領事館の集計で分かった。

 特に、邦人が多い上海市など東部地域で減少が著しかった。大気汚染や円安などの影響で駐在員やその家族が減ったことが原因とみられる。

 在留邦人は3か月以上の長期滞在者と永住者を対象に集計する。世界の都市で2番目に在留邦人が多い上海市は、前年比17%減の約4万7700人。同市周辺で日系工場が多い江蘇省は21%減の1万2600人、浙江省は27%減の約3400人と減少が目立った。北京市でも14%減の約9900人だった一方、広東省や香港などでは微増した。

 上海の日本総領事館が管轄する東部地域では、統計の発表を始めた1994年以来、減少は初めて。同総領事館は「大気汚染の影響では」と分析しているが、日本政府による2012年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化を受けた反日デモの影響が統計に表れたとみられる。日系不動産会社によると、企業が新たな駐在員の派遣を見送り、家族を帰して単身赴任になる事例が目立つ。

 在留邦人は減っても、日系企業数は微増しており、サービス業の進出は衰えていない。ただ、製造業では、円安により邦人の駐在コストが高まったことがスタッフの現地化を加速させる契機になったとみられる。


天安門事件25年 香港デモ「責任追及を」 劉暁波氏らの釈放要求

2014-06-02 18:30:16 | シナ
天安門事件25年 香港デモ「責任追及を」 劉暁波氏らの釈放要求
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140602067.html へのリンク
2014年6月2日(月)07:56
読売新聞

 3000人参加

 【香港=河崎真澄】中国で学生の民主化運動が武力により弾圧された1989年の天安門事件から、4日で25年となるのを前に香港で1日、中国への抗議デモが行われた。民主派団体「香港市民支援愛国民主運動連合会」が呼びかけたデモには、主催者発表で3千人(警察発表は1900人)が参加し、中国当局に事件の責任追及と民主化を要求するシュプレヒコールを繰り返した。

 最高気温34度となった炎天下の香港で、デモ隊は香港島のビクトリア公園から香港政府庁舎まで約4キロを歩いた。ノーベル平和賞を受賞した獄中の反体制作家、劉暁波氏など、中国で当局に拘束された人権擁護派や民主活動家らの即時釈放なども強く求めた。

 デモ隊の列には、地元高校生が中心の民主派グループ「学民思潮」からも約100人が加わり、香港メディアの注目を集めた。一党独裁終結を訴えていた高校3年の女子は、「25年前に北京で同世代の学生が求めた民主化は、中国で一歩も進んでいない」と話した。民主派団体は4日、ビクトリア公園で追悼のキャンドル集会を行う予定で、数万人の参加を見込んでいる。

 香港紙、明報によると、デモ参加のため空路で1日までに到着した台湾の民主活動家、曽建元氏が、香港国際空港で理由を告げられないまま入境を拒否された。民主化活動の広がりに香港政府は神経をとがらせているようだ。中国本土でも、事件の関係者が監視下に置かれるなど当局は例年以上に警戒している。


「石油施設、中国船100隻」南シナ海一触即発

2014-05-28 17:35:26 | シナ
「石油施設、中国船100隻」南シナ海一触即発
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140527-567-OYT1T50168.html へのリンク
2014年5月28日(水)07:27
(読売新聞)

 【南シナ海パラセル(西沙)諸島沖=丸山修】中国の石油掘削にベトナムが強く反発し、両国間の対立の火種となっている南シナ海・パラセル(西沙)諸島。ベトナムの沿岸警備隊の巡視船に同乗し、27日、現場海域に入った。

 巨大な掘削施設の前では、双方で100隻を超える中国船とベトナム船がにらみ合い、一触即発の状態が続いていた。

 27日昼、気温30度を超える暑さの中、18キロ・メートル先に、黒っぽい掘削施設が浮かび上がった。双眼鏡で見ると、巨大な要塞のような施設の前に、多くの中国船が浮かんでいた。作業のため施設が動くたびに、要塞を守るかのように位置を変えていた。少し離れた所にベトナム船が見えた。中国船の動きに合わせ、方向を変えていた。

 「中国船は100隻、我々は30隻だ。常に中国船が上回っている」。沿岸警備隊の幹部が説明した。

 ベトナム中部ダナンを出港してから約12時間後、約350キロ・メートル沖合のパラセル諸島で目にした光景だった。

 沿岸警備隊の幹部、ホアン・クオク・ダト氏によると、中国船は、海軍の艦船、漁船、貨物船、中国海警局(海上保安庁に相当)の公船で、半径10キロ・メートル以内に掘削施設を取り囲むように展開し、5キロ・メートル離れた所にベトナム船が対峙たいじしている。ベトナムの漁船が26日に中国の漁船に体当たりされ、沈没した海域に近い。

 中国が5月2日、この海域で掘削作業を始めてから、両国の緊張が続く。ベトナム側は30隻体制で、現場海域を2週間近くパトロールした後、給油のために帰港している。

 別の巡視船のホアン・トゥアン・アイン船長は先週、船を掘削施設に近づけ、スピーカーで「ベトナムの排他的経済水域(EEZ)である」と警告した。だが、中国船が何の前触れもなく、体当たりしてきたという。船長は「中国は目的のためなら手段を問わず暴力的だ」と憤っていた。

 乗組員によると、中国船は2隻でベトナム船を挟み撃ちして放水したり、夜間に突然衝突してきたり、最近、行動を過激化させている。ダナンには艦船を修理する軍施設がある。乗組員は「最近は船が頻繁に損傷するため、ダナンへの寄港が増えた」と打ち明けた。


自衛隊機への異常接近 中国軍機、ミサイル搭載していた

2014-05-26 02:20:24 | シナ
異常接近の中国軍機、ミサイル搭載…防衛相
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140525-567-OYT1T50112.html へのリンク
2014年5月26日(月)00:02
読売新聞

 東シナ海の公海上を飛行していた自衛隊機2機に対し、中国軍の戦闘機が異常接近した問題で、小野寺防衛相は25日、記者団に対し、「公海上で飛んでいる時に近接することはあり得ない。常軌を逸した近接行動だ」と述べ、中国側を非難した。

 小野寺防衛相は、中国機がミサイルを搭載していたことも明らかにした。

 防衛省幹部によると、中国軍機と自衛隊機の異常接近が起きたのは初めて。現場は尖閣諸島(沖縄県)から北方に数百キロ離れた空域で、日中の防空識別圏が重なるエリア。中国軍の戦闘機「SU27」は、24日午前11時頃、海上自衛隊の画像情報収集機「OP3C」に対して約50メートルまで接近。この約1時間後には、航空自衛隊の情報収集機「YS11EB」にも約30メートルの距離に近づいた。

 自衛隊機は当時、情報収集活動を行っていたが、中露両国が26日まで東シナ海で実施している合同軍事演習のエリアとは別の場所を飛行していたという。

自衛隊機への異常接近 中国軍機、ミサイル搭載していた
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140526053.html へのリンク
2014年5月26日(月)07:59
(産経新聞)

 小野寺五典(いつのり)防衛相は25日、中国軍のSu27戦闘機2機が東シナ海の公海上空を飛行する自衛隊機に異常接近した問題に関し、中国軍機が空対空ミサイルを搭載していたことを明らかにした。防衛省で記者団の取材に答えた。空域での飛行活動は「国際法上のルールが明確ではない」(防衛省幹部)問題があり、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化以降、活動を活発化している中国との間で事故防止協定は急務といえそうだ。

 小野寺氏は「常軌を逸した近接行動であり、偶発的な事故につながる危険な行為だ」と批判した。安倍晋三首相に24日夜に報告し、「引き続き、しっかりとした態勢をとってほしい」と指示を受けたことも明らかにした。

 24日に自衛隊機に接近した中国軍機は、いずれも自衛隊機の後方から近づき、うち1機ずつがそれぞれ50メートル、30メートルまで接近した。

 中国軍機は、警告射撃がなく、通常ならば緊急発進(スクランブル)の際に行う無線による警告などもしなかったことから、自衛隊機の威嚇行動に出たとみられる。

 小野寺氏は、自衛隊機の活動について「通常行っている警戒監視の任務の一環」であり、「中国海軍とロシア海軍の合同軍事演習に設定された海域、空域とはまったく違う場所」で異常接近されたという。自衛隊機の対応については「通常、特異な警戒監視が必要な場合にはスクランブルをかける。必要な対応は今回も取った」と述べた。

 東シナ海の日本領空に接近した中国機に航空自衛隊戦闘機が緊急発進した回数は、昨年度は過去最多の415回に達し、前年度より約36%増えた。

 ただ、日本政府はロシアと海上事故防止協定を結んでいるが、中国とは枠組みがない。「ロシア機より中国機の方が何をするか分からない」と話す自衛隊幹部もいる。

 一方、元陸上自衛隊幹部学校教官の西村金一氏は「日本の防空識別圏内に中国機を近づけさせないことが大事だ。石垣島をはじめ南西諸島での警戒監視拠点の構築を急ぐべきだ」と指摘する。



邦人の“脱中国”加速 PM2.5・鳥インフル… 在留数、上海で初の減

2014-05-25 18:57:25 | シナ
邦人の“脱中国”加速 PM2.5・鳥インフル… 在留数、上海で初の減
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140525074.html へのリンク
2014年5月25日(日)07:57
産経新聞

 【上海=河崎真澄】日本の「中国離れ」が加速している。同国最大の国際商業都市、上海市の在留邦人数が初めてマイナスを記録したほか、日系企業の対中進出意欲も急減している。

 在留邦人数は、旅行者や出張者などを除く3カ月以上の滞在者。日本の上海総領事館によると、上海市の在留邦人数は4万7700人(昨年10月1日時点)と、前年の5万7400人から9700人も減り、5万人を割り込んだ。1994年に統計を取り始めて以来、増加が続いてきた上海の在留邦人が減少したのは初めてという。

 日系企業は上海を対中進出の拠点に位置付けており、2007年には永住者を除く在留邦人数でニューヨークを抜いて最大となり10年には戦後初めて5万人を突破していた。

 ただ、近年の日中関係の悪化や、微小粒子状物質「PM2・5」による大気汚染、鳥インフルエンザの流行などの影響で、日系企業が駐在員や家族を帰国させるケースが増えている。上海の日本人学校の児童生徒数も、12年度と13年度のそれぞれ約3200人から、今年度は初めて約260人の減少に転じている。日系の工場が多い江蘇、浙江、江西、安徽の4省でも、昨年10月1日時点の在留邦人数は計1万6500人で、前年と比べ4760人減だった。

 また、中国商務省がまとめた今年1~4月の日本の対中直接投資(実行額)は前年同期比46・7%減とほぼ半減。背景には、同国での人件費高騰を嫌気して製造業などの大型投資案件が急減したことがある。


中国軍機、自衛隊機に異常接近…東シナ海で30メートル:対中国軍機「しっかり態勢を」=安倍首相

2014-05-25 18:56:29 | シナ
対中国軍機「しっかり態勢を」=安倍首相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140525X071.html へのリンク
2014年5月25日(日)11:24
時事通信

 安倍晋三首相は中国軍機の異常接近飛行について24日、小野寺五典防衛相に「しっかりとした態勢を取るように」と指示した。小野寺防衛相が25日、防衛省内で記者団に明らかにした。 

「常軌を逸している」 小野寺防衛相が中国軍機異常接近を批判
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140525522.html へのリンク
2014年5月25日(日)15:39
産経新聞

 小野寺五典防衛相は25日午前、中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近したことについて「(自衛隊機は)普通に公海上を飛んでいるのに、あり得ない。常軌を逸した近接行動だ。あってはならないことだ」と述べ、中国側の対応を批判した。防衛省で記者団の質問に答えた。

 中国軍機の異常接近を公表した理由について「このような近接する中国戦闘機の航行はかつてはなかった」と説明。中国軍の戦闘機にミサイルが搭載されていたことも明らかにした。小野寺氏は24日夜に安倍晋三首相に報告、首相は「引き続きしっかりと態勢を取ってほしい」と指示した。

 小野寺氏は「わが国の領土・領海・領空をしっかり守っていくために、必要な警戒監視を行っていく」と述べた。

中国軍機、自衛隊機に異常接近…東シナ海で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140525-567-OYT1T50006.html へのリンク
読売新聞
2014年5月25日(日)01:15

 防衛省は24日、東シナ海中部の公海上を飛行していた自衛隊機2機に対し、中国軍の戦闘機が異常に接近するトラブルがあったと発表した。

 最接近した時は、わずか30メートルの距離だった。同省によると、現場は、日本の防空識別圏と中国が新たに主張を始めた防空識別圏が重なり合うエリア。同省は、「日中の軍用機が異常に接近することは極めて異例」としている。

 発表によると、同日午前11時頃、海自の画像情報収集機「OP3C」に対し、中国軍の戦闘機「SU27」2機が後方から近づき、このうち1機は海自機の約50メートル後ろを横切るように飛行した。この約1時間後には、空自の情報収集機「YS11EB」にも同型機2機が接近。このうちの1機は約30メートルまで近づいたという。

 自衛隊機は情報収集活動中だった。東シナ海では中露両国が26日まで合同演習を行っている。

 これに関連し小野寺防衛相は24日深夜、「偶発事故の発生につながりかねない危険な行為だ」とするコメントを発表。外交ルートを通じ、中国側に再発防止などを求めたことを明らかにした。


中国、無差別テロに手詰まり感…標的、民衆へ : ウルムチでまた爆発 破綻した少数民族政策

2014-05-23 19:15:14 | シナ
中国、無差別テロに手詰まり感…標的、民衆へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140523-567-OYT1T50041.html へのリンク
2014年5月23日(金)11:38
読売新聞

 中国新疆ウイグル自治区ウルムチで125人が死傷した爆発事件は、4月末の無差別襲撃事件に続く大惨事となった。

 標的が一般民衆へと広がる傾向が一層鮮明になり、無差別的な事件に対する習近平シージンピン政権の手詰まり感は否めない。

 10回以上の爆発音

 「爆発音とともに人が舞い上がった。手足がちぎれた人もいた」。爆発事件が起きた現場付近に住む50歳代の男性は顔をこわばらせた。

 目撃者によると、22日午前8時(日本時間同9時)前、通りの北側から同時に車が進入してきた。車で路上にいた人を次々とひき、リンゴほどの大きさの黒い球を投げた。次々に10回以上の爆発音が響いた。10メートル以上の激しい炎が上がり、周囲に煙が立ち込めた。

 朝食のための買い物や朝の体操などで多数の住民が集中する時間帯だったことが、死傷者125人という大惨事につながった。

 事件現場は、22日夕方までには片付けられ、事件の痕跡は感じられない。ただ、約100人の警官や自動小銃を持った武装警官が巡回し、緊張感が漂っていた。

 爆発物騒ぎに翻弄

 人混みの中で爆発物を作動させる手口は、4月末にウルムチ南駅で82人が死傷した爆発事件と同じだ。

 政府系研究機関・中国現代国際関係研究院の李偉氏は、政府のテロ対策強化により、「テロリスト」が、標的の無差別化と爆発物の使用に切り替えたとの見方を示す一方で、「数秒間で目的が達成できる爆発物を多用されれば、我々のテロへの対応は非常に困難になる」と危機感をあらわにした。

 この日、中国当局は各地で爆発物騒ぎに翻弄された。

 事件から2時間半後に上海を離陸し、ウルムチへ向かっていた旅客機が、乗客から荷物に爆発物があるようだとの情報を受け、江蘇省南京に緊急着陸。その後、デマだったことが確認されたが、同日午後には甘粛省の蘭州駅で爆発物の疑いがある不審物が見つかり、武装警官らが現場を封鎖した。

ウルムチでまた爆発 破綻した少数民族政策 穏健派まで逮捕
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140523085.html へのリンク
2014年5月23日(金)07:56
(産経新聞)

 【北京=矢板明夫】中国のウルムチで22日に発生した爆発事件は、習近平政権が主導する高圧的な少数民族政策が破綻したことを強く印象づける。

 雲南省昆明市の駅前で3月、173人が死傷したウイグル族の犯行とされる殺傷事件の際、習主席は「事件の解決に全力を挙げ、暴徒を厳しく処罰せよ」と公安当局に再発防止を指示、多くのウイグル族が逮捕された。

 しかし、4月に習主席自身の訪問先であるウルムチで爆発事件が起き、メンツは丸つぶれとなった。「テロリストを徹底的に叩け」と習主席が治安当局に出した当時の指示からその焦燥感が読み取れる。

 4月の爆発事件では、容疑者の妻や弟など家族が拘束された。しかし、そのわずか3週間後、同じウルムチで再び爆発事件が発生。高圧的な手段が抑止につながらないと示された形だ。

 毎月のように発生する事件について、中国当局は「国外組織と結託した分裂勢力によるテロ」と説明している。しかし、ウイグル独立の動きは数十年前から存在しており、習政権が発足するまで、これほど頻繁に事件は起きなかった。独立機運よりも、現政権の少数民族と宗教政策が事件を誘発する可能性が大きいとみられる。

 ウイグル族を支援する北京の人権活動家によれば、習政権による取り締まり強化で、漢族と良好な関係を保ってきたウイグル族が多く拘束された。当局の間にパイプ役がいなくなり、ウイグル族の間で当局への不信感と不満が高まったことが背景にあるという。

 例えば今年1月に当局に拘束された中央民族大学の学者、イリハム・トフティ氏はウイグルの独立を主張しない穏健派で、胡錦濤時代までは政権に対し、少数民族政策で助言したこともあったという。しかし、ウイグル族への同情的な言動で習政権の逆鱗(げきりん)に触れ、国家分裂容疑で拘束された。

 先の活動家は、「トフティ氏までが逮捕され、ほぼウイグル族全員を当局の敵に回した形だ。ウイグル族の間で絶望感が広がったことが一連の事件につながったのでは」と分析している。


中国:ウルムチで爆発音十数回 31人死亡 無差別テロ

2014-05-22 16:58:51 | シナ
中国:ウルムチで爆発 31人死亡 無差別テロと断定
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140522k0000e030215000c.html へのリンク
2014年5月22日(木)14:49
(毎日新聞)

 【上海・隅俊之、北京・井出晋平】中国新疆ウイグル自治区の区都・ウルムチ市中心部の公園付近で22日午前8時(日本時間同9時)ごろ、朝市会場に車2台が突っ込み、数回にわたって爆発が起きた。国営新華社通信によると、31人が死亡、90人以上が負傷した。当局は無差別テロ事件と断定し捜査を開始している。

 4月30日にもウルムチ南駅で80人以上が死傷する爆発事件が発生し、当局は分離独立派組織のテロと断定している。中国では公共の場で不特定多数を標的にした事件が相次いでおり、習近平指導部は強い衝撃を受けているとみられる。


車2台が朝市に突っ込み爆発音十数回、ウルムチの爆発 テロの可能性
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140522536.html へのリンク
2014年5月22日(木)13:56
産経新聞

 【上海=河崎真澄】新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区の区都、ウルムチ市中心部の朝市で22日午前7時50分(日本時間同8時50分)ごろ、大きな爆発があり、複数の死傷者が出た。詳しい状況は不明だが、何者かが2台の車で朝市に突っ込んで車内から爆発物を投げ、うち1台が路上で爆発したとの目撃情報がある。爆発音は十数回に及んだとの情報もあり、テロの可能性が高まった。

 中国版のツイッター「微博(ウェイボ)」に投稿された情報などによると、爆発は人民公園の近くの朝市で発生し、爆発音とともに一時は10メートル以上の高さの炎が目撃された。周囲の樹木や建物の一部が燃え、煙が立ち込めた。通報を受けた警察官や救急車が駆け付けて騒然となったという。

 朝市に並んでいた野菜などが、道路に散乱し、負傷者がトラックの荷台に積まれて病院に担ぎ込まれる生々しい画像も微博に投稿されている。死傷者の数など詳細は分かっていない。

 ウルムチでは4月末、ウルムチ鉄道駅前で3人が死亡し、約80人が負傷する爆発事件が発生している。中国当局は新疆ウイグル地区の独立を主張するテロ組織が関与したと断定、各地で厳戒態勢を敷いている。

 3月にも雲南省の昆明駅でウイグル族によるとみられる無差別殺傷事件が発生しており、相次ぐ暴力事件に、中国当局は全国各地で厳戒態勢を敷いてきた。新疆ウイグル自治区では、漢族中心の当局による抑圧的な政策や民族間の格差、差別などにより、ウイグル族の不満が高まっている。