http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140618555.html
2014年6月18日（水）17:56
産経新聞
【上海＝河崎真澄】中国国家統計局が１８日発表した主要７０都市の５月新築住宅価格指数（公共性の高い低価格住宅除く）で、半数の３５都市が前月に比べて低下した。横ばいは２０都市、上昇は１５都市だった。４月は下落８都市、横ばいが１６都市、上昇４４都市だった。不動産市況悪化が広がっていることが裏付けられた。
これまで好調だった大都市も上海市が前月比０．３％、広東省深セン市が同０．２％、それぞれ低下。同省広州市は横ばい、北京市は同０．２％上昇にとどまった。同１．４％低下した浙江省杭州市では売れ残り物件が急増し、住宅の値下げ合戦が始まっている。
昨年通年は２６．６％増と好調だった住宅販売総額は１～５月で１０．２％の減少に転じており、「中国不動産バブルの終焉（しゅうえん）」（業界関係者）との見方が広がっている。不動産市況悪化が続けば、金融市場などに問題が波及する恐れもある。
中国：５月主要経済指標 さらに景気減速http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140614k0000m020052000c.html
2014年6月13日（金）20:04
毎日新聞
【北京・井出晋平】中国国家統計局は１３日、５月の主要経済指標を発表した。消費が伸び悩み、工業生産や投資も振るわず、景気減速が続いていることを改めて確認する形になった。中国政府は景気減速に危機感を強めており、金融緩和などで景気下支えを図る構えだ。
投資動向を示す固定資産投資は、１～５月に前年同期比１７．２％増となり、１～４月（１７．３％増）から減速した。不動産開発投資も１４．７％増と１～４月（１６．４％増）から大きく鈍化。住宅販売額が２桁の落ち込みを見せるなど、不動産市場の低迷が際立った。５月の工業生産は２カ月ぶりに伸び率が回復したが、前年同月比８．８％増と前月（８．７％増）からほぼ横ばい圏内だ。過剰生産の解消を進める政策の影響で、粗鋼生産やセメントの生産が伸び悩んだ。
消費動向を示す社会消費品小売総額は、５月は前年同月比１２．５％増と前月（１１．９％増）から伸びが拡大。宝飾品などは低迷したが、飲食や家電販売が伸びた。ただ、５月は豚肉や生鮮食品の価格が上昇しており、物価変動の影響を除いた実質ベースでは前月の伸び率を下回った。
李克強首相は今月６日の主要地方政府のトップを集めた座談会で、「国内総生産（ＧＤＰ）ばかりを追求してはいけないと言ったが、合理的な経済発展が不要ということではない」と景気下振れに危機感を表明。地方政府に対し、「今年の（成長率）目標には法的拘束力がある」として、成長率目標（７．５％）の達成に向けて計画通り投資を実行するよう求めた。
ただ、大規模な景気対策を打てば、不動産バブルなどを招く懸念もある。このため政府は、小刻みな景気刺激策を続けて様子を見る方針だ。９日には中国人民銀行（中央銀行）が一部金融機関の預金準備率を引き下げる金融緩和策を発表した。部分的な金融緩和は今年春以降２回目で、成長率目標達成に向けて、今後も追加の景気下支え策を打ち出すとみられる。
「黄金時代終わった」不動産市場の行方は…
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140615561.html
2014年6月15日（日）19:36
産経新聞
「中国不動産市場の黄金時代は終わった」。中国の不動産最大手、万科集団の郁亮総裁が先月、記者会見で述べた一言が注目を集めている。
バブル化が指摘されて久しい中国の不動産市場。需要予測の甘さや建設ありきの経営スタイルが、「鬼城（ゴーストタウン）」と呼ばれる入居者不在のマンション林立という不思議な現象を生んだ。それでも中国の公式統計では住宅価格の右肩上がりが続くことに、誰もが首をかしげていた。上海の不動産仲介業者に聞くと、広さ２００平方メートルで５００万元（約８２００万円）前後の高級マンションが売れ筋という。３０年近く中国の不動産ブームをリードしてきた郁氏の発言は、何らかの転換点を意味するのか。
上昇鈍化と厳しい格付け
郁氏発言の背景として、２つの動きが考えられる。まず住宅価格だ。公式統計でもここ数カ月、いよいよ上昇鈍化の兆しが見え始めていた。
中国国家統計局が集計している新築住宅価格指数で、４月は主要７０都市のうち８都市の指数が低下した。３月の４都市からみて倍増だった。これまでの動きでは、前年同月比で１０％を割り込むなど鈍化傾向にあった地方都市の伸び率を、前年同月比１５～２０％ものハイペースで上昇し続ける北京や上海などの大都市がカバーする格好だった。だが、両市のほか、広東省の広州市や深●（＝土へんに川）（しんせん）市など好況だった都市でもこの指数の伸び率が毎月、数％ずつ下がり始めている。今年１～３月の不動産開発投資も前年同期比１６．８％増と、昨年通年の前年比１９．８％増を下回った。銀行が不動産向けの融資を渋り始めたことが要因とみられている。
もうひとつの背景は米格付け機関の厳しい評価だ。ムーディーズは先月、郁氏発言の１週間前、中国の不動産業者への見通しを、従来の「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。住宅販売が今年は著しく伸び悩むとみている。郁氏発言よりも後だが、スタンダード・アンド・プアーズは今月９日、中国の住宅価格は昨年の１１．５％上昇から今年は一転して５％下落すると予測した。売れ残り住宅が下落の要因になるという。
地方財政への飛び火懸念
ただ、かつて日本が経験した不動産バブル崩壊の前夜とは、どうも様子が違う。スタンダード・アンド・プアーズでは、「価格下落に伴って今年の住宅販売件数は後半に上向いて、むしろ通年では前年比１０％の増加」を予想している。住宅価格は下がるものの、手ごろ感から売買は活性化して、暴落やバブル崩壊は起きないというのだ。
郁氏の発言もこの見方に近い。「黄金時代の終（しゅう）焉（えん）」はすなわち、投機や投資の対象として売買が繰り返された不動産の市場価格形成パターンが限界に達し、自分や家族が暮らす「実需」としての住宅市場に落ち着くとみている。
不動産市況が混乱なく、需給に基づく相場にソフトランディング（軟着陸）することは、中国マクロ経済の安定にとっても喜ばしいことだ。ただ、それでは困る面々もいる。中国では地方財政の大きな部分を政府による不動産開発が支えている。安価に収用した農地に鉄道や道路などのインフラを整備。その周辺の不動産を高値転売するという“錬金術”にも似た手法で財源を確保してきた。市況高騰を見越した投資が一部で返済不能に陥る懸念がある。
上海では値下げ競争激化
黄金時代の終わりが、地方財政のデフォルト（債務不履行）連鎖という暗黒時代の始まりにならないか。郁氏の発言はそんな不安を生んだ。
中国の不動産情報サービス会社のまとめによると、上海市で５月に成約した分譲住宅の面積は５９万５５００平方メートルと、前年同月比で３４．９％も減少した。前月比でも２１．８％の減少。上海の金融機関が不動産関連融資を引き締めたことに加え、売れ残りを懸念した業者の物件値下げ競争も激化しており、市場には様子見ムードが広がっている。
上海市内の住宅に対する民間の購買意欲調査で、回答者の５３％が「年内に購入の予定はない」と述べた。また、６８％は高騰が続いてきた上海市内の不動産価格が調整局面に入ったとの認識を示している。
中国全土で不動産市況の低迷傾向が見え始めたことに対し、中国住宅・都市農村建設省は４日の記者会見で、「多くの不動産関連指標はおおむね正常値。成長率はこれまで非常に高かったが、やや減速した。正常な調整だ」との見解を示した。だが、一部の不動産市場でまだ投機的な動きがあるとして、監視態勢は弱めないとも強調している。（河崎真澄）
