■雑談ネタにもならない雑学 ♯04ー①

　■平和って何？①

　差し当たり“経済平和研究所”を綴らせて貰います。

　経済平和研究所(IEP）は、

　Integrated ResearchLtdの創設者であるテクノロジー起業家のスティーブ・キレリアが、オーストラリアのシドニーに本社を置き、米国のニューヨーク、メキシコのメキシコシティ、オランダのハーグ、ベルギーのブリュッセルに支部を持つグローバルシンクタンクである。

　IEPは、平和を定義するための概念フレームワークを開発し、測定の指標を提供し、平和、ビジネス、繁栄の関係を明らかにし、平和を推進する文化的、経済的、政治的要因の理解を促進しようと努めている。

　IEPは、アスペン研究所、平和と安全のためのエコノミスト、国連グローバル・コンパクト、戦略国際問題研究所、クランフィールド大学と協力して活動している。

　また、経済協力開発機構、連邦事務局、 UNDP 、国連平和構築支援局とも協力している。

　スローガンの一つは「データと事実に基づく研究は、より平和な未来を創造するための第一歩であると私は信じている」である。

(経済平和研究所ロゴ)

　ペンシルベニア大学によって作成されたグローバルシンクタンクインデックスは、経済平和研究所を注目すべきシンクタンク、500万ドル未満の予算を持つトップ15のシンクタンクの1つ、および主要な機関としてリストした。

　2013年、スティーブキレリアによるIEPの設立は、マイヤーファミリーカンパニー、マイヤー財団、シドニーマイヤー基金、プロボノオーストラリア、スウィンバーン大学、フィランソロピーオーストラリアなどの連合によって、オーストラリアの歴史の中で最も影響力のある50の慈善寄付の1つとして認められた。

　2022年9月の「異文化間平和対話測定」が国連から出版され、経済平和研究所が単なる一非営利団体ではなく、国連と同レベルの世界で最も公に信頼される組織であることが示された。

　▼「世界平和度指数」

「世界平和度指数（Global Peace Index）」とは、世界各国の平和度合いを数値化し、ランキング形式でまとめたもの。

　オーストラリアに本部をおく国際的なシンクタンク、経済平和研究所（IEP）が毎年発表を行っている。

　対象となるのは、世界人口の99.7％を占める世界163の国と地域だ。

　それぞれについて、以下の３つのカテゴリにわたる全23の項目について評価している。

　・社会の安全・治安

　・現在進行中の国内外の紛争

　・軍事化

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　【2023年度】

　世界平和度指数ランキング

　１位 アイスランド 1.124

　２位 デンマーク 1.310 　

　３位 アイルランド 1.312

　４位 ニュージーランド 1.313

　５位 オーストリア 1.316

　６位 シンガポール 1.332

　７位 ポルトガル 1.333

　８位 スロベニア 1.334

　９位 日本 1.336

　10位 スイス 1.339

　　⇅　⇅　⇅　(中略)

　153位 ウクライナ 2.971

　154位 スーダン 3.007

　155位 中央アフリカ 3.021

　156位 ソマリア 3.125

　157位 イラク 3.157

　158位 コンゴ(旧ザイール) 3.166

　159位 南スーダン 3.184

　160位 ロシア 3.275

　161位 シリア 3.356

　162位 イエメン 3.394

　163位 アフガニスタン 3.554　

　※スコアは低いほど、平和度が高いことを示している。

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　◆世界の平和度指数は悪化してるという...。

　2023年の世界平和度指数ランキングを振り返ると、前年に比べて平和度指数がよくなった国は84か国。

　悪くなった国は79か国だった。

　各国の平均スコアは0.42％上昇し、それだけ世界の平和度が悪化していることを表している。

　《平和》

　平和(英: peace）は、戦争や暴力で社会が乱れていない状態のこと。

　▼概説

　戦争は人類と同じくらい古いように見えるが、平和は現代の発明である。

　国際関係において「平和」は戦争が発生していない状態を意味し、元来、戦争は宣戦布告に始まり平和（講和）条約をもって終了し、これにより平和が到来するとされてきた。

　国際連合憲章の下では、一般に、自衛権や安全保障理事会の決定に基づくもの以外の武力行使は禁止されており、伝統的な意味での戦争は認められなくなっている（戦争の違法化）。

　しかし、武力紛争は現実には発生しており、特に第二次世界大戦後の武力衝突では宣戦布告もなく休戦協定も頻繁に破られるなど旧来の戦争の定義をあてはめることが困難になり戦争と平和の時期的な区別も曖昧になっているという指摘がある。

　また、従来、国際平和秩序はあくまでも国家間での平和の維持を共通目標とするものにとどまり、各国の国内の人民の安全まで保障しようとするものではなかったため、各国の国内での人道的危機が国際社会から見放されてきたのではないかという問題も指摘されており、人間の安全保障と平和の両立が課題となっている。

　▼思想

　戦争や暴力によって紛争を解決せず、暴力的手段を用いずに平和を達成しようとする思想のことを平和主義と呼ぶ。

　またこうした平和主義に基づき、世界各地で活発な平和運動が行われてきた。

　戦争や暴力に反対し、恒久的な平和を志向する思想的な立場。

　人権の経済的部分である経済的自由・国際化・世界経済などと併せて、平和主義は資本主義とも関連している。

　『世界大百科事典』では、現代世界における支配的な平和の一つは「パックス・エコノミカ」（経済による平和）だとされている。

　第二次世界大戦後に平和主義を提唱している憲法は日本国憲法、フランス共和国憲法、イタリア共和国憲法などがあり、これらに伴い平和的生存権も注目されるようになった（日本やフランスなど西側諸国の憲法は、資本主義憲法（市民憲法）に分類されている）。

　それらの事を平和主義

　　　　　(英 : Pacifism）という。

　平和主義(Pacifism）とは、戦争や暴力に反対し、恒久的な平和を志向する思想的な立場。

　人権の経済的部分である経済的自由権・国際化・世界経済などと併せて、平和主義は資本主義とも関連している。

　『世界大百科事典』では、現代世界における支配的な平和の一つは「パックス・エコノミカ」（経済による平和）だとされている。

　第二次世界大戦後に平和主義を提唱している憲法は日本国憲法、フランス共和国憲法、イタリア共和国憲法などがあり、これらに伴い平和的生存権も注目されるようになった（日本やフランスなど西側諸国の憲法は、資本主義憲法（市民憲法）に分類されている）。

　《概説》

　平和主義は人間の共同体について幅広い関心を持っており、特に規範的な立場から戦争の廃止や暴力の抑制を主張することに特徴付けられる。

　平和主義者は一般に非暴力を肯定し、殺生を行わず、敵に対しても愛情を持ち、平和を構築していくために努力することをめざす。

　平和主義者は良心的兵役拒否に見られるように、しばしば戦闘に参加することを拒否し、同時に間接的に軍事行動に寄与するような労務を拒否する。

　《類型》

　▼絶対的平和主義

　絶対的平和主義者

　（英: absolute pacifist）

　一般的に、人命は貴重なので、自己防衛においてさえも、人間は決して殺されるべきではなく戦争は決して引き起こすべきではないことを信奉するような者として、BBCによって描かれる。暴力は、傷ついたり殺されたりしているある人を助ける手段としてありえないから、その信念は矛盾なく耐えるには難しいものとして描かれる。

　このような平和主義者が、暴力は非暴力よりもさらに望ましくない結果に導くことを論理的に主張することができることも、さらに主張される。

　▼相対的平和主義

　正戦論を活用して、相対的平和主義（英: conditional pacifism）は、絶対的平和主義の立場から離れた立場の幅を提示する。

　防衛をすることをしてもよいが防衛主義 （英語: Defensivism ）の不履行を支持することではないしまた干渉主義 （英語版）（英: interventionism）ではなおさらない、ひとつの相対的平和主義は通例の平和主義である。

　《歴史》

　平和主義の歴史的な展開を調べる上では、前近代の平和主義、近代の平和主義、そして現代の平和主義と便宜的に区分することができる。

　▼前近代の平和主義

　素朴な平和主義の考え方は古より西欧だけでなく世界各地の文化として認められる。古代中国においては思想家墨子における非攻の考え方、墨守から非戦が挙げられる。

　日本でも最初の成文基本法である十七条憲法の中で「一に曰く、和（やわらぎ）を以（もち）て貴（たっと）しとし、忤（さか）ふること無きを宗とせよ。」と記述されている。

　▼近代の平和主義

　宗教戦争や近代戦争を歴史的な背景としながらヨーロッパを中心に戦争を抜本的に廃止するための試みが重要な政治的課題として検討されるようになる。

　18世紀のドイツの哲学者イマヌエル・カントはこれらの議論に哲学的な基礎付けを行い、古典的な平和主義の思想を確立した。カントの『永遠平和のために』の中でいくつかの提案を行っているが、その中でも共和制に基づいた政治体制の確立、そして共和制に基づいた国家の連合と国際法の秩序が必須の条件であると論じている。自由で平等な市民により民主的に統治された国家は戦争を忌避し、また共和制に基づいた国家連合もまた同様に戦争を回避しようとするとカントは考えていた。 第一次世界大戦の直前、ノーマン・エンジェルなどの多くの論客が、経済的相互依存と交通・通信技術の進展によって大国間戦争は経済的に非効率なものとなり、したがって大国間戦争は過去のものとなった、と主張した[15]。しかし、ナショナリズムの高揚と帝国主義政策をバックとした第一次世界大戦が勃発すると平和主義者はより具体的な計画を必要とするようになった。 「ヒーロー#反資本主義との関連」も参照 近代では商人（ブルジョア）は平和に、英雄（ヒーロー）は戦いに結び付けられて対立的に表現されてきた[16]。マックス・ヴェーバー、ゲオルク・ジンメル、ヴェルナー・ゾンバルトなどの社会学者らは、戦争を精神的・宗教的に高く評価し、民営的・民主的なブルジョア社会（市民社会・資本主義社会）を非難した[16]。例えばゾンバルトは、ブルジョア社会は国家の「破滅への道」であり、戦争は古き「英雄精神」を開花させ国家を救う、と述べた[17]。

　ドイツ・オーストリア・ハンガリーなどでは、戦争を理由に知識人が自由主義を捨て、左翼・右翼の原理主義に走るようになり、政治的二極化が起きた[18]。このような人々は、資本主義（近代世界システム）を「改革」しようとはせず「超克」しようとした、とされている[18]。 『十四か条の平和原則』（1918年）を発表したアメリカ合衆国の大統領ウッドロウ・ウィルソンによって主導された国際連盟の発足は、カント的な平和主義の構想を具体化したものであった。この取組みは第二次世界大戦によって一時的に失敗するが、戦後に改めて創設された国際連合は普遍的な国際機構として世界の平和を維持する役割が期待された。

　▼現代の平和主義

　戦後に発生した核保有国であるアメリカ合衆国とソビエトの冷戦は従来の平和主義が目指していた平和の実現にとって修正を必要とするものであった。イギリスの哲学者バートランド・ラッセルは『変革する世界のための新しい希望』の中で核時代において平和を実現するためには世界国家を創設する以外に方法がないことを主張している。またフランスの哲学者レイモン・アロンは核兵器によって戦争が勃発する蓋然性は低下したものの、平和を実現する可能性はなくなったと考えていた。しかし、一方で異なる見解が政治学者ジョン・ルイス・ギャディスによって示されている。彼は二つの超大国による対立は国際関係の安定化をもたらし、局地的な紛争があったものの全体的には長い平和が実現されたと認識していた。だが、冷戦が終結すると新しい平和の問題が浮上し、テロリズム、貧困、内戦という戦争に至らないまでも人道の危機に陥っているために平和な状態とは言えない中間的な状態が頻発するようになる。平和学の提唱者であるヨハン・ガルトゥングは行為主体が特定できないような間接的、潜在的な暴力を構造的暴力として概念化し、これを取り除いた状態を改めて平和の目標と定め直している。また冷戦の終結は国際連合の平和維持活動にも発展の可能性を与え、事務総長ブトロス・ブトロス＝ガーリは『平和への課題』の中で平和執行という新しい活動を国連の平和活動として位置づけた。

　関連項目　ー　世界人権宣言　ー

　世界人権宣言(Universal Declaration of Human Rights、

　(略称：UDHR）

　1948年12月10日の第3回国際連合総会で採択された、すべての人民とすべての国が達成すべき基本的人権についての宣言である（国際連合総会決議217(III)）。

　正式名称は、人権に関する世界宣言。

　世界人権宣言は、この宣言の後に国際連合で結ばれた人権規約の基礎となっており、世界の人権に関する規律の中でもっとも基本的な意義を有する。

　これを記念して、1950年の第5回総会において、毎年12月10日を「世界人権の日」とすることが決議された。

　日本は、この日に先立つ1週間を人権週間としている。

　《歴史》

　国際連合経済社会理事会の機能委員会として1946年に国際連合人権委員会が設置されると、同委員会は国際人権章典と呼ばれる単一規範の作成を目指し起草委員会を設置したが、権利の範囲や拘束力の有無を巡って意見が対立し作成のめどが立たなかったため、いったん基礎となる宣言を採択し、その後それを補強する複数の条約及び実施措置を採択することとなった。

　起草委員会は、オーストラリア、ベルギー、白ロシア、チリ、中華民国、エジプト、フランス、インド、イラン、レバノン、パナマ、フィリピン、イギリス、アメリカ、ソビエト連邦、ウルグアイ、およびユーゴスラビアからの代表によって構成されており、広範囲に国際社会を代表できるよう設計されていた。

　委員会の著名なメンバーは、委員長であるアメリカのエレノア・ルーズベルトをはじめ、ルネ・カサン（フランス）、ジョン・ピーターズ・ハンフリー（カナダ）、張彭春（中華民国）、チャールズ・マリク（レバノン）、ハンサ・ジブラージ・メフタ（インド）などだった。

　ハンフリーは、委員会のたたき台になった最初の草案を提供した。

　こうして世界人権宣言が起草され、1948年12月10日に賛成48票、反対0、棄権8（ソビエト連邦、ウクライナ、ベラルーシ、ユーゴスラビア、ポーランド、南アフリカ連邦、チェコスロバキア、サウジアラビア）で採択された[6][7]。また、イエメンとホンジュラスの代表は欠席した[8]。南アフリカが棄権したのは、彼らが維持しようとしていたアパルトヘイトのシステムが世界人権宣言の内容に明確に違反していたためだった[6]。サウジアラビアの棄権は、世界人権宣言のうちの2つの項目、すなわち16条の結婚の権利、および18条の宗教変更の自由に同意できなかったためだった[6]。また、この宣言はファシズムやナチズムに対する批判を十分に行っていないとの理由でソ連をはじめとする6共産国が棄権に回った[9]。エレノア・ルーズベルトは、ソ連圏の棄権の理由として13条の移動の自由の保障を挙げた[10]。

　以下の国々は、この案に賛成票を投じた。

　・アフガニスタン ・アルゼンチン

　・オーストラリア ・ベルギー

　・ボリビア ・ブラジル ・ビルマ

　・カナダ ・チリ ・中華民国

　・コロンビア ・コスタリカ

　・キューバ ・デンマーク

　・ドミニカ共和国 ・エクアドル

　・エジプト ・エルサルバドル

　・エチオピア ・フランス ・ギリシア

　・グアテマラ ・ハイチ

　・アイスランド ・インド ・イラン

　・イラク ・レバノン ・リベリア

　・ルクセンブルク ・メキシコ

　・オランダ ・ニュージーランド

　・ニカラグア ・ノルウェー

　・パキスタン ・パナマ ・パラグアイ　

　・ペルー ・フィリピン ・シャム

　・スウェーデン ・シリア ・トルコ

　・イギリス ・アメリカ ・ウルグアイ

　・ベネズエラ

　カナダのジョン・ピーターズ・ハンフリーが果たした中心的な役割にもかかわらず、カナダ政府は、最初の宣言の草案に棄権したものの、総会での最終案には賛成票を投じた。

　　　〔ウィキペディアより引用〕