総乗車時間10時間57分 大井川鐵道、長距離鈍行列車ツアー実施

総乗車時間10時間57分 大井川鐵道、長距離鈍行列車ツアー実施

04月02日 08:52

 

(鉄道新聞)

大井川鐵道は3月31日、電気機関車が昭和10〜30年代製造の旧型客車をけん引し運転する長距離鈍行列車ツアーを実施すると発表した。

 

 

運転日は2016年4月23日(土)、電気機関車「E101」と旧型客車4両の編成で、大井川鐵道本線新金谷〜千頭間を3往復する。1往復目の新金谷発は9時48分、3往復目の新金谷着は20時45分。

 

最長で総乗車距離『223.2km』、総乗車時間『10時間57分』の旅となる。

 

 

旅行代金は大人1名 12,000円、小人1名 6,000円(金谷〜千頭 2日間有効乗り降り自由なフリーきっぷ、保険代を含む)。

 

列車はツアー参加者専用で、全行程乗車しても、途中下車することも可能。全車自由席（募集定員８０名）で客車４両で７４ボックスあり、おおよそ１人１ボックスで着席可能となっている。

 

 

申込は4月3日〜4月5日に大井川鐵道公式ホームページの申込みフォームのみでの受付、応募多数の場合は抽選となる。

 

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昨日も同じ記事を載せたけど、この写真もいい味出しているなぁ。　

「民進党」は政権交代の失敗から何を学んだのか

「民進党」は政権交代の失敗から何を学んだのか

03月18日 07:00

　民主党と維新の党が合流した新党は、まだ政策も決まっていないが、党名だけは世論調査で「民進党」と決まった。台湾の民進党は「民主進歩党」の略称だが、こっちは意味不明だ。ここに新党の「選挙互助会」としての性格がよく表れている。

　1996年にできた民主党は、小選挙区制で没落するさきがけと社民党が合体し、そこに新進党が崩壊してできた小党が合流したものだ。2009年に政権を取ったときのスローガンも「政権交代」。何をやりたいのか分からないまま政権を取り、大失敗で立ち直れなくなった。

空回りに終わった「政治主導」

　民主政治の基本は、国民の支持を失った党は政権を失うという原則だ。しかし自民党は野党の要求も吸収し、バラマキ財政で巧みに長期政権を維持してきた。他方、野党は60年安保の敗北以降、政権を取ることを諦め、万年野党として生きてきた。

　高度成長による富の分配で政権を維持できた時代は1980年代に終わったが、自民党政権はバラマキ公共事業を続け、大量の国債発行で負担を先送りしてきた。

　2000年代に民主党がそれを批判したのはよかったが、彼らがその代わりに提案したのは「子ども手当」のようなバラマキ福祉だった。

　その財源は「総予算210兆円を組み替えれば20兆円の埋蔵金が出る」と民主党は主張したが、いざ政権についてみると具体的な予算の中身を知らないので、組み替えどころか予算規模はさらにふくらんだ。

　民主党がマニフェストで打ち出した政治主導というスローガンはよかったが、官僚を敵視して意思決定が混乱した。その最大の失敗が東日本大震災への対応で、菅首相はどなり散らすばかりで何もできなかった。

　こうした民主党政権の失敗の最大の原因は、自民党政権のメカニズムを理解せず、単なる「官僚主導の利権政治」と考え、内閣がトップダウンで命令すれば官僚は動くと考えていたことだ。

「過剰なコンセンサス」で政治が行き詰まる

　憲法には、国会は「国権の最高機関」だと書かれているが、実際には国会に提出される法案の8割以上は内閣提出法案、つまり官僚の書いた法案だ。国会はそれをを事後承認するだけで、ほとんど修正もしない。

　法案を起案するのは各省庁の課長補佐で、それを課長が他官庁と調整し、「合議」（あいぎ）と呼ばれる各省折衝で反対がなければ、実質的に法案が決まる。

　これを局長や審議官が「族議員」に根回しし、ここで政治家の意見を取り入れて政務調査会の部会に出す。政調会で了解されると総務会で全員一致で決まり、そのまま閣議決定される。

　つまり実質的な審議は、与党の事前審査で行われているのだ。官僚にとってはこの事前審査が国会のようなもので、大幅な修正も廃案もありうるが、国会に提出した後は修正しない。

　このように与党が政策を実質的に決めるのはおかしいと民主党は批判し、鳩山政権は政策調査会を廃止した。その代わりに政策決定を政府に一元化して「国家戦略局」という中枢を設置する予定だったが、それを設置する政治主導実現法案は時間切れで廃案になった。

　結果的には事前審査による政治家のチェックがきかなくなり、わずかな首相官邸スタッフと政務三役だけでは巨大な官僚機構をコントロールできないので、官僚主導はむしろ強まった。官僚のサボタージュで退陣に追い込まれた長妻厚生労働相は、その好例だ。

　だから国会は立法府の機能を果たしていないが、国会の力が弱いかというと、逆である。国会の審議日程は議院運営委員会が決め、政府は介入できないので、国会は実質的に法案の優先順位を決め、時間切れで廃案に追い込む強力な拒否権をもっているのだ。

　さらに衆議院とほとんど同じぐらい強い参議院があり、選挙の時期がずれているので、両院の決定が食い違う。これは自民党長期政権のときはそれほど問題ではなかったが、政権交代が起こると政治を混乱させる原因だ。

　このようにボトムアップの意思決定で多くの関係者が拒否権をもち、全員一致でないと何も決められない。民主党政権を無力化し、崩壊させたのは、こうした過剰なコンセンサスだったのだ。

自民党のような「老人の党」になっても野党は勝てない

　民進党がこうした経験に本当に学んだのなら、このコンセンサスを打破することが重要だと分かるはずだ。基本政策のまったく違う共産党まで寄せ集めて、また選挙互助会をつくっても何もできない。

　明確な理念を掲げた指導者が、少数でもいいから旗揚げすべきだ。この夏の選挙には間に合わないが、これは5年から10年はかかる改革である。

　自民党の戦略は、よくも悪くもはっきりしている。投票者の過半数を占める60歳以上の有権者に奉仕する老人の党である。昨年末の補正予算では、1250万人の年金受給者に総額3900億円の給付金を出すことを決めた。今度は消費税の増税を先送りして、老人の負担を軽減するつもりだろう。

　しかし野党は、こうした自民党の路線に反対できない。2014年末に安倍首相が消費増税を先送りして解散したときも、それに反対する党は1つもなかった。そのとき首相が「2017年4月には確実に実施する」といった約束をまた破るのを、野党は黙って見ているのか。

　野党が自民党と同じようなバラマキ福祉を掲げても勝てない。いま必要なのは、際限なく膨張する財政赤字を止め、公正な負担を求める納税者の党だ。

　戦前の政友会は自民党のような政府と一体の党だったが、それに対して民政党は「自由主義」を掲げ、大地主や財閥などの納税者の党として結成された。最初は10人ぐらいの小政党だったが、1930年代には政友会と並ぶ二大政党になった。

　必要なのはコンセンサスではなく指導力であり、数合わせではなく理念である。今は老人が多数を占めるが、彼らが先送りする財政負担を税や社会保険料として払わされる将来の納税者は、それよりはるかに多い。

　この夏に予想されるダブル選挙で民進党が壊滅すれば、90年代から続いてきた理念なき野合は終わる。そして新しい自由主義の「民政党」が生まれることを期待したい。

　破綻した企業が解散するように、役割を終えた党が解党するのは当然だ。企業でも創業者が強いリーダーシップをもつように、政党もいったんゼロから創業したほうがいい。

（池田 信夫）

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ふーむ。

とりあえず理念なき野合がダメなのは、誰でも分かっていることだからねぇ。