運営危機の佐野市民病院民間譲渡案が浮上

病院の存続が、絶対条件でしょう。公による保健医療政策から完全に手を離れることにならないよう、何らかの担保が必要ではないかと思う。


２月３日　東京新聞より
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運営危機の佐野市民病院
民間譲渡案が浮上


　佐野市が、医師不足で運営危機に陥っている同市民病院の運営形態について、公設民営の「指定管理者制度」で再建する方針を見直し、全面的な民間譲渡も含めて再検討に着手していることが一日、分かった。ただ、岡部正英市長の諮問機関が昨年、病院の再建策について一年間の議論を経て、指定管理者制度での再建方針を決めた経緯があるため、方針転換には抵抗が大きい。このため同市は合理性などを慎重に再検討し、三月までに最終的な方針を決定する。　（梅村武史）

　同市が民間譲渡の検討に入ったのは、同病院の施設の優良性を再評価したため。同病院は三棟からなり延べ床面積は一万五千平方メートルで特に新館は一九九五年完成で比較的新しい。また国の規制で増床が容易に認められない中で、ベッド数二百五十八床を確保している。

　このため同市は「売りに出せば買い手は見つかる」（関係者）と認識。すでに「複数の大学病院が注目している」との見方もある。

　同市はこれまで指定管理者制度での再建を目指してきたが、一月になって、同病院の常勤医師八人のうち最大五人が三月までに病院を去る可能性が生じる緊急事態に。このため病院を存続させることを最優先に、経営形態などについて再検討を進めている。

　同病院はもともと旧田沼、葛生両町の一部事務組合が運営し、二〇〇五年の佐野市との合併で佐野市民病院に。同市などは合併前から四年間にわたり、一般会計から毎年八億円程度の運営補助費を拠出して、赤字補てんをしている。