佐野市民病院 指定管理者制導入へ ４月以降の医師派遣前

　佐野市民病院　指定管理者制導入へ　４月以降の医師派遣前提

　経営難が続く佐野市民病院の再生問題で、佐野市は７日、公設民営となる指定管理者制度を導入する方針を正式に発表した。市議会の全員協議会で岡部正英市長が明らかにした。すでに関心を示している医療機関があり、早急に協議に入る。

　この日示された方針によると、４月１日以降の医師派遣に対処できることを前提に指定管理者制度に移行、指定管理者は、緊急性を要することから指名により選定する。選定の要件は、４月１日以降の医師派遣に対処可能▽運営母体となる医療法人の財務状況が良好▽職員の雇用について見込みがあること－などとしている。

　診療態勢については、地域医療の中核病院として１次救急、僻地（へきち）医療支援、介護老人保健施設支援などに取り組める体制づくりを要望している。

　市長の諮問機関の市政策審議会が昨年９月、指定管理者制度の導入を答申。これを受け市は同制度の導入や民間委譲について検討していた。

　岡部市長は「祈るような気持ちで交渉に臨む。全力をあげて話し合いをする」と話した。