佐野駅の窓口

　今は有人窓口ではなく、機械による遠隔対話で行う窓口となったようだ。

　その名も「カエルくん」！

　人員削減やコスト圧縮の意味合いが伝わってくる風景である。

　何か味気ない感じである。

佐野市民病院 指定管理者制導入へ ４月以降の医師派遣前

　佐野市民病院　指定管理者制導入へ　４月以降の医師派遣前提

　経営難が続く佐野市民病院の再生問題で、佐野市は７日、公設民営となる指定管理者制度を導入する方針を正式に発表した。市議会の全員協議会で岡部正英市長が明らかにした。すでに関心を示している医療機関があり、早急に協議に入る。

　この日示された方針によると、４月１日以降の医師派遣に対処できることを前提に指定管理者制度に移行、指定管理者は、緊急性を要することから指名により選定する。選定の要件は、４月１日以降の医師派遣に対処可能▽運営母体となる医療法人の財務状況が良好▽職員の雇用について見込みがあること－などとしている。

　診療態勢については、地域医療の中核病院として１次救急、僻地（へきち）医療支援、介護老人保健施設支援などに取り組める体制づくりを要望している。

　市長の諮問機関の市政策審議会が昨年９月、指定管理者制度の導入を答申。これを受け市は同制度の導入や民間委譲について検討していた。

　岡部市長は「祈るような気持ちで交渉に臨む。全力をあげて話し合いをする」と話した。

常勤医師不在の危機 佐野市民病院 最後の３医師態度保留

　常勤医師不在の危機
　佐野市民病院　最後の３医師態度保留

　医師不足で経営危機に陥っている佐野市民病院（二百五十八床）で、四月以降も勤続するとみられた常勤医三人が、態度を保留していることが七日、明らかになった。

　同病院は八人の常勤医のうち、すでに五人が三月末に病院を去る可能性があるため、四月以降は常勤医が不在になる可能性さえ出てきた。

　同市はこの日の市議会全員協議会で、病院の情勢について報告。態度を保留した常勤医三人は三十－四十歳代で、いずれも医局に属していない。背景には、病院運営に対する不安や不満があるとみられる。

　病院側の報告によると、本年度の経営状況は二億円の赤字。同市は二月補正予算で対応するため、本年度の一般会計からの拠出は過去最高の総計十億円となる。

　こうした状況を踏まえて、同市側は今後の病院運営について、運営のみを民間に委ねる指定管理者制度を導入する方針を表明。四月一日までに新院長を招へいし、入院や外来、一次救急などに対応できるだけの医師確保に努力する考えを強調した。

　これに対し議会サイドからは、「指定管理者制度では、市民のニーズに合った運営が困難」などとして慎重論が出た。　（梅村武史）

ロックタウンがオープン

　本日も滞りなく業務終了。ただ、本日行おうとした仕事についてはほとんどできなかった。来客有り、新たな宿題ありと、次から次へと計画を押しつぶす案件が増え、結局そのことのみに対応するので手一杯となってしまった。７時５０分終了。

　午後に市内へ出張する途中、ロックタウンがオープン間近となっていた。イオン系列のショッピングモールで、カスミストアが核テナントとなり、各種専門店が入っている。佐野市内の新しい顔である。旧ジャスコ佐野店跡地であり、当時の面影は全くないが、新都市にあるイオンの規模と比べると雲泥の差であるような気がする。

　現在は巨大ショッピングモール全盛の時代であると、最近の「ガイアの夜明け」で放送していた。佐野新都市にも、イオン、アウトレットのほか、小規模ながらショッピングモールと言えるような複合施設群がいくつかある。人口１２万人程度の街にふさわしいのかが、気になるところだ。後々これらのいくつかでも廃墟にならないことを望みたい。

　また、中心市街地活性化との兼ね合いも気になる。これによりますます空洞化が進まなければ良いと思う。単なる杞憂になればよいのだが。駅前と旧５０号の閑散な風景がいまでも寂しい限りである。

　ジャスコがあった当時は大きな店である印象があったが、現在は鉄骨造りの簡易的な店舗からして、小規模のイメージがあるのは気のせいか。

　とにもかくにも、消費者としては選択肢が増えたことはうれしい限りである。

「近代産業遺産」選定へ…経産省

　産業遺産の保存・活用が重要との持論について、更なる自信を持った記事である。足尾・足利等にある、貴重な遺産が選定されることを期待したい。


（2007年2月6日 読売新聞）
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「近代産業遺産」選定へ…経産省
　製鉄、製糸など広域で
　経済産業省は今年１０月に、「近代産業遺産」を選定することを決めた。

　近年、日本の近代化に大きな役割を果たした炭鉱や製鉄、造船、製糸などの工場や関連施設の価値について、国民の理解が深まりつつあるのを背景に、地域の歴史遺産を経済や教育の活性化につなげようと企画した。

　いわゆる近代化遺産（産業・交通・土木）については、これまで文化庁が４９件の重要文化財を指定している。しかし、対象の建築的、芸術的価値を重視した単体の指定であることから、経産省は地域の産業史を一つのストーリーとして構築し、広い範囲に点在する関連施設を一体として選定することにした。産業資料館や企業博物館なども加えて検討、十数件が選定される見通しだ。

　例えば、「幕末から明治にかけ、九州や山口県で積極的な西欧技術の導入、改良が行われ、世界史的にも類をみないスピードで飛躍的な近代化を成し遂げた」とのストーリーで、北九州市の八幡製鉄所や長崎市のグラバー邸、鹿児島市の尚古集成館などを一連の「遺産」として選定することなどが考えられる。

　研究者や作家、マスコミ関係者ら有識者による「近代産業遺産委員会」を来月にも発足させ、選定を進めていく方針だ。

（2007年2月6日 読売新聞）

ホームレス問題

　大都市に目立つホームレスだが、追い出すべきか、そのままにすべきか、大いに議論があるところだと思う。
　
　ホームレスとしての事情は分かるが、ある意味公共施設であるのだから、占拠する状態が好ましくないという点は、施設管理者として主張するのは当然である。私はどちらかといえば、施設管理者のほうに方を持つ。ただし、その場合でも生活保護制度以外の、福祉政策できちんとフォローしていくことが重要。

　ホームレスは施設管理者に絶対に迷惑にならないよう使用していく？　
　このことが、ホームレスの人権、尊厳問題と適正な施設管理を行っていく問題とのもっとも歩み寄れるところではないか。

　世の中のルール、支援とは無縁でいたいが故、ホームレスになっている人もいる現実を考えなければいけない。

　佐野市内にもホームレスはいる。田舎でもあるが、やはり都会でもある故か。



　２月６日　東京新聞より
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　自立と支援　対立
　ホームレス　大阪市

　ホームレスの数が日本一の約五千人と推定される大阪市。八月に世界陸上の会場となる東住吉区の長居公園で五日、野宿生活をするホームレスのテントが行政代執行法に基づき強制撤去された。一方、日本最大の日雇い労働者の「寄せ場（簡易宿泊所街）」がある西成区のあいりん地区では、大量のホームレスが民間支援施設を使って居住実態がないのに住民登録していたことが表面化。“自立と支援”という目標に程遠い、ホームレスと行政の対立の構図が続いている。　（大阪編集部・黒谷正人）

■渦巻く不満

　「（自分たちは）ごみじゃない。人間だ」「話し合いと代替地を」－。最後まで残っていた野宿生活者、支援者らと、市職員のもみ合いが続く。怒号の中、約三時間がかりで、長居公園の一角にあったホームレスのテント村は撤去された。

　市は、世界陸上開催に合わせた園路整備の一環として、園内の野宿生活者のテントなどを工事区域内の私物として自主撤去するよう求めてきた。「市民の苦情もある。（ホームレスが）かたまる形態は改めざるを得ない」と市の担当者。

　ホームレスには、生活保護の受給を奨励、五カ所に設けた食事付きの自立支援センターや、大阪城公園内に仮設したシェルター（緊急一時宿泊施設）への入所を促してきた。センターには現在、平均年齢五十歳の二百五十人が入る。入所期限は三カ月が基本で最長半年まで。この間に仕事を見つけ「脱ホームレス」を目指す。

　だが、常用雇用の場を得られるのは、わずか四割。規則や不便さを敬遠し、入所への反応は鈍い。センターの入所経験があり、長居公園で生活する愛知県出身の小川次郎さん（５９）は、仕事を求めて大阪に来て四十年。簡易宿泊所暮らしから三年前に野宿生活になった。今は空き缶拾いなどで一日二千円を稼ぐのがやっとだが「（入所しても）年取ったら仕事なんてあらへん。また元のもくあみ」。十年前に四国を出て野宿生活者となった男性（６７）も「また、どこかへ行くだけやろ」と、あきらめ顔でつぶやいた。

■切実な「登録」

　昨年十二月に三千五百三十人の住民登録が表面化したあいりん地区の釜ケ崎解放会館。登録は一九七〇年代から続いてきたとみられる。ＮＰＯ法人「釜ケ崎支援機構」の事務所に百二十九人、社会福祉法人「ふるさとの家」でも二十七人、同様のケースが判明した。

　日雇い労働者の失業手当を受け取るために必要な雇用保険被保険者手帳や年金受給などにも、住民票は不可欠なだけに、野宿生活者らにとって住民登録は切実だ。これに対し、市は住民基本台帳法を盾に、居住実態に応じた住民票の適正化を進める。

　「公的サービスの一環として、ホームレスでも住民登録として使える場を設けてくれれば、今日の問題はなかった。行政も住民登録制度の中に入れる機会はなんぼでもあった」と、釜ケ崎支援機構の沖野充彦事務局長（４６）は指摘する。

■隠れた数字

　国が二〇〇三年の野宿生活者の全国実態調査で把握したのは約二万五千人。国は今年一月、〇二年制定のホームレス自立支援法に基づく二回目の全国調査を実施、三月以降に公表する。

　大阪は一九九八年の八千六百人をピークに、ホームレスは減少傾向にある。東京（二十三区）でも昨年八月時点でホームレスは前年度より約六百人減の三千六百七十人だ。

　大阪市のホームレス自立支援課は「景気の上向きで（今回は）四千人台になるのでは」と推測する。しかし、正規雇用の減少など、雇用形態の変化も進む「格差社会」。予備軍の潜在も忘れてはならない。

■対話解決図るべき

　ホームレス自立支援法に詳しい笹沼弘志・静岡大教授（憲法学）の話　テント村の存在が、長居公園の適正な利用が妨げられているとは言えない。大阪市は、行政代執行ではなく（ホームレスたちと）十分なコミュニケーションを取って問題解決を図るべきだったのでは。住民登録問題は、市が長期にわたり黙認してきた“特例措置”ともいえ、法運用をすぐさま変更すれば、選挙権など憲法上の権利をはく奪することにもなる。

大小山

　今日もほとんど終日、事務所内での内勤であったが、午前中に外に出る用事があり、市内の西境まで出かけた。そこでたまたま撮った写真がこれ。足利にある大小山である。山の中腹に「大小」という文字が掲げられており、付近の景色ではなじみの風景だ。

　佐野は関東平野の北端部にも位置しており、この場所よりも南側は平野である。

　ハイキングコースの一部にもなっているが、私は一度も登ったことがないのが残念である。

ガソリン価格

（２／４撮影）　

 

　いつも利用しているガソリンスタンドです。

　おそらく、佐野市内でも屈指の安さであるガソリンスタンドの、今日の価格です。 　専用プリカで給油する場合、本日はお得デーのため、レギュラーで１１０円／Ｌとなっています。

　佐野市内方面から進んでＲ５０号沿い（アウトレット北）の佐野藤岡ICに最も近いスタンドです。場所はここです。

佐野市民病院が３月末で透析室を閉鎖

病院運営の縮小傾向にいつ歯止めがかかるのか。佐野市内でも、飛駒、作原、秋山方面に住んでいる患者さんにとっては、本当に辛い話だと思う。このような地区の方は本当にこの病院を頼りにしている。
　本来のこの病院の使命は、このような過疎地住民への一定水準の医療提供・確保が使命の一つではなかったのでは？




２月３日　下野新聞より
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佐野市民病院が３月末で透析室を閉鎖

　医師不足で入院患者の一時受け入れ中止をしている佐野市民病院（258床）で、人工透析室が３月末で閉鎖されることが２日までに分かった。病院側は１、２の両日、透析患者28人に対し「近隣の病院に移ってほしい」と説明し理解を求めた。病院側は「最悪の状況を想定して対応した。医師の確保ができれば再開したい」と話している。

運営危機の佐野市民病院民間譲渡案が浮上

病院の存続が、絶対条件でしょう。公による保健医療政策から完全に手を離れることにならないよう、何らかの担保が必要ではないかと思う。


２月３日　東京新聞より
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運営危機の佐野市民病院
民間譲渡案が浮上


　佐野市が、医師不足で運営危機に陥っている同市民病院の運営形態について、公設民営の「指定管理者制度」で再建する方針を見直し、全面的な民間譲渡も含めて再検討に着手していることが一日、分かった。ただ、岡部正英市長の諮問機関が昨年、病院の再建策について一年間の議論を経て、指定管理者制度での再建方針を決めた経緯があるため、方針転換には抵抗が大きい。このため同市は合理性などを慎重に再検討し、三月までに最終的な方針を決定する。　（梅村武史）

　同市が民間譲渡の検討に入ったのは、同病院の施設の優良性を再評価したため。同病院は三棟からなり延べ床面積は一万五千平方メートルで特に新館は一九九五年完成で比較的新しい。また国の規制で増床が容易に認められない中で、ベッド数二百五十八床を確保している。

　このため同市は「売りに出せば買い手は見つかる」（関係者）と認識。すでに「複数の大学病院が注目している」との見方もある。

　同市はこれまで指定管理者制度での再建を目指してきたが、一月になって、同病院の常勤医師八人のうち最大五人が三月までに病院を去る可能性が生じる緊急事態に。このため病院を存続させることを最優先に、経営形態などについて再検討を進めている。

　同病院はもともと旧田沼、葛生両町の一部事務組合が運営し、二〇〇五年の佐野市との合併で佐野市民病院に。同市などは合併前から四年間にわたり、一般会計から毎年八億円程度の運営補助費を拠出して、赤字補てんをしている。