給食費滞納に怒る

　最近、給食費滞納世帯が増加している旨の記事が多い。

　以下、読売新聞（栃木版１／２５）の記事を引用
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　給食費滞納、県内２６３校で３５８６万円（栃木）

　学校給食費の滞納問題で、文部科学省は２４日、２００５年度分の調査結果を公表し、県内の国公立・私立小中学校では、計２６３校で約３５８６万円の滞納があった。昨年１１月の読売新聞の調査で「滞納なし」と答えていた佐野市や芳賀町でも滞納があった。

　文科省の調査によると、県内で滞納があった学校数は全体の４３・９％と全国平均を０・３ポイント上回ったが、滞納があった児童生徒は全体の０・８％（１４６０人）、金額ベースの滞納率は０・４％と、いずれも全国平均をやや下回った。

　県教委によると、市町別では、３２市町で滞納があり、滞納がなかったのは岩舟町だけだった。佐野市では今月になって、１８校で約１５５万円の滞納があったことが判明。芳賀町でも、「小学校１校から訂正があった」（町教委学校教育課）として、２万４０００円の滞納が新たに分かった。

　県教委健康福利課は「全国平均を下回ったとはいえ、滞納額は多い。市町の担当者と協議する場を持って、滞納額を減らす策を導入したい」としている。

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　今までの、少なくとも我々の世代が小中学校で受けていた給食というのは、あくまで児童への完全配給を前提にしており、学級担任の先生が集金袋に入れた給食費を毎月集めていた。いまは、親の銀行口座からの引き落としが主流だ。

　意図的に払わない、というのは、その引き落とし口座にあえて引き落としがされないよう、入金していないということなのか。いずれにしても、義務教育がすべて無料という意識からなのか分からないが、給食そのものが税金によってまかなわれるべきなのか、独立採算で行っていくべきなのか、岐路に立たされている時期ではないかと思う。私はあくまで、独立採算で行くべきだと考えている。

　しかし、独立採算性を保持していくのであれば、給食は希望制に換えていくべきだ。給食を受けるのは絶対的な「義務」ではない。未納者への費用徴収を行うコストも相当である。裁判訴訟まで持ち込むとすればどれだけの費用がかかるのか、、

　給食は希望者のみが費用を前払いで受けるか、社員食堂のように、その日に食券を買って受けるかといった、企業や通常の社会で行われているものと同様にしていけばよいだけだと思う。

　世の中、食の好みも多様、食へのこだわりも多様である。給食を受けたくなければ、弁当を作ってもらうなり、コンビニで買ってから登校するようにし、お金がなく食べられない児童がいれば、生活保護を前提に無料で給食を受けられるようにすればよい。

　給食を集団生活を会得する学習の一環として捉えるのではなく、通常の社会と同じ仕組にしていくべきである。

　学校は教育機関であって、扶助機関ではないのだから。