先週から、図書館に新着となった「高校生レストランの奇跡」を読んだ。読む時間を怠惰し、最後の部分を読むことができずに時間切れとなってしまったが、地域おこし、高校生がレストランを行うという、前例がないことに対する挑戦記、作者の岸川さんの役場人生記が面白かった。
三重県は遠いけど、一度行ってみたくなりました。高校生が作る料理とは思えないとのこと。味わってみたいですね。
従来のまちづくりにあっては、市街化区域の拡大が当然といった傾向であった感があるが、その結果、地方ほど密度の低い都市が形成されてしまったと思う。
この結果、ショッピングモールが郊外に複数立地され、ある面では利便性は高まったが、中心市街地が疲弊し、「街の顔」が失われてしまった。
道路、電気、ガス、上下水道、通信等の生活インフラの維持は、人口の集中化による効率化が欠かせない。とかく、行政が担う道路、上下水道は、スプロール化によるツケが必ず来ると思う。インフラは建設コストよりも維持コストがそれを上回るほど高くつくはず。
今回のような政策が転換されることで、ある意味環境にもやさしい街づくりが形成される効果もあると思う。
◎新市街地の区画整理事業は認めず＝集約型都市へ重点投資－国土交通省
国土交通省は２００８年度から、郊外で計画される新市街地の区画整理事業を原則として認めない方針を固めた。都市機能を中心部に集約するコンパクトなまちづくりを推進する狙い。郊外での新市街地開発にも活用されてきた「都市再生区画整理事業」を見直し、事業予算を既存市街地の再生にこれまで以上に重点化する。 都市再生区画整理事業は、密集市街地や空洞化の進む中心市街地などの再生に適用されるのが一般的だが、郊外の新市街地開発にも認められてきた。同事業は都市計画道路の整備が行われない地区や小規模な開発にも適用し、民間の建築活動が可能となるような街区再編を支援するのが特徴。 重点化では市街地の無秩序な拡大を避けるため、人口集中地区（人口５０００人以上の地区で１ヘクタール当たりの人口が４０人以上）で公共性、緊急性の高い市街地整備に同事業を集中させる。ただ、郊外部であっても新駅や幹線道路などの整備に伴って人口急増が想定される地区については例外とし、従来通りの補助を適用する考えだ。 区画整理事業は高度成長や人口増加による都市化が一段落した時点から徐々に対象が新市街地から既存市街地にシフトしている。既存市街地整備は１９７５年度時点では３４％（６１８地区）にとどまっていたが、２００５年度は５４％（８３２地区）に拡大した。 人口が減少局面に入ったことに伴い、今後、市街地整備への投資余力が低下するのは確実。このため高齢者の移動の円滑化や、中心市街地の活性化などに寄与する「集約型都市構造」への転換が求められている。同省は都市再生区画整理事業についても「事業の『選択と集中』をさらに進める」（都市・地域整備局）ため、重点化が必要と判断した。（了）（２００７年７月３０日／官庁速報）
小寺知事が落選し、その結果として特別職や幹部職員の退職者があった。
総務省からの出向者である後藤新氏は、群馬県でキャリアを積んだにもかかわらず、とうとう副知事になれず退職となってしまった点は、残念というか、総務省出向者の中では異例かもしれない。
◎群馬県人事
兼企画担当理事 総務担当理事・福島金夫（２８日）▽兼秘書課長 総務局長・中山博美▽中部県民局地域政策部前橋行政事務所長（秘書課長）中村博（以上２７日）▽兼県土整備担当理事 農業担当理事・山本明（２６日） ▽退職（副知事）高木勉▽同（企業管理者）関根宏一▽同（企画担当理事）横尾恒夫▽同（知事室長）後藤新（以上２７日）▽同（県土整備担当理事）川西寛＝国土交通省政策統括官付参事官へ（２５日）（了）（２００７年７月３０日／官庁速報）
最近、給食費滞納世帯が増加している旨の記事が多い。
以下、読売新聞（栃木版１／２５）の記事を引用
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給食費滞納、県内２６３校で３５８６万円（栃木）
学校給食費の滞納問題で、文部科学省は２４日、２００５年度分の調査結果を公表し、県内の国公立・私立小中学校では、計２６３校で約３５８６万円の滞納があった。昨年１１月の読売新聞の調査で「滞納なし」と答えていた佐野市や芳賀町でも滞納があった。
文科省の調査によると、県内で滞納があった学校数は全体の４３・９％と全国平均を０・３ポイント上回ったが、滞納があった児童生徒は全体の０・８％（１４６０人）、金額ベースの滞納率は０・４％と、いずれも全国平均をやや下回った。
県教委によると、市町別では、３２市町で滞納があり、滞納がなかったのは岩舟町だけだった。佐野市では今月になって、１８校で約１５５万円の滞納があったことが判明。芳賀町でも、「小学校１校から訂正があった」（町教委学校教育課）として、２万４０００円の滞納が新たに分かった。
県教委健康福利課は「全国平均を下回ったとはいえ、滞納額は多い。市町の担当者と協議する場を持って、滞納額を減らす策を導入したい」としている。
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今までの、少なくとも我々の世代が小中学校で受けていた給食というのは、あくまで児童への完全配給を前提にしており、学級担任の先生が集金袋に入れた給食費を毎月集めていた。いまは、親の銀行口座からの引き落としが主流だ。
意図的に払わない、というのは、その引き落とし口座にあえて引き落としがされないよう、入金していないということなのか。いずれにしても、義務教育がすべて無料という意識からなのか分からないが、給食そのものが税金によってまかなわれるべきなのか、独立採算で行っていくべきなのか、岐路に立たされている時期ではないかと思う。私はあくまで、独立採算で行くべきだと考えている。
しかし、独立採算性を保持していくのであれば、給食は希望制に換えていくべきだ。給食を受けるのは絶対的な「義務」ではない。未納者への費用徴収を行うコストも相当である。裁判訴訟まで持ち込むとすればどれだけの費用がかかるのか、、
給食は希望者のみが費用を前払いで受けるか、社員食堂のように、その日に食券を買って受けるかといった、企業や通常の社会で行われているものと同様にしていけばよいだけだと思う。
世の中、食の好みも多様、食へのこだわりも多様である。給食を受けたくなければ、弁当を作ってもらうなり、コンビニで買ってから登校するようにし、お金がなく食べられない児童がいれば、生活保護を前提に無料で給食を受けられるようにすればよい。
給食を集団生活を会得する学習の一環として捉えるのではなく、通常の社会と同じ仕組にしていくべきである。
学校は教育機関であって、扶助機関ではないのだから。
以下、読売新聞（栃木版１／２５）の記事を引用
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給食費滞納、県内２６３校で３５８６万円（栃木）
学校給食費の滞納問題で、文部科学省は２４日、２００５年度分の調査結果を公表し、県内の国公立・私立小中学校では、計２６３校で約３５８６万円の滞納があった。昨年１１月の読売新聞の調査で「滞納なし」と答えていた佐野市や芳賀町でも滞納があった。
文科省の調査によると、県内で滞納があった学校数は全体の４３・９％と全国平均を０・３ポイント上回ったが、滞納があった児童生徒は全体の０・８％（１４６０人）、金額ベースの滞納率は０・４％と、いずれも全国平均をやや下回った。
県教委によると、市町別では、３２市町で滞納があり、滞納がなかったのは岩舟町だけだった。佐野市では今月になって、１８校で約１５５万円の滞納があったことが判明。芳賀町でも、「小学校１校から訂正があった」（町教委学校教育課）として、２万４０００円の滞納が新たに分かった。
県教委健康福利課は「全国平均を下回ったとはいえ、滞納額は多い。市町の担当者と協議する場を持って、滞納額を減らす策を導入したい」としている。
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今までの、少なくとも我々の世代が小中学校で受けていた給食というのは、あくまで児童への完全配給を前提にしており、学級担任の先生が集金袋に入れた給食費を毎月集めていた。いまは、親の銀行口座からの引き落としが主流だ。
意図的に払わない、というのは、その引き落とし口座にあえて引き落としがされないよう、入金していないということなのか。いずれにしても、義務教育がすべて無料という意識からなのか分からないが、給食そのものが税金によってまかなわれるべきなのか、独立採算で行っていくべきなのか、岐路に立たされている時期ではないかと思う。私はあくまで、独立採算で行くべきだと考えている。
しかし、独立採算性を保持していくのであれば、給食は希望制に換えていくべきだ。給食を受けるのは絶対的な「義務」ではない。未納者への費用徴収を行うコストも相当である。裁判訴訟まで持ち込むとすればどれだけの費用がかかるのか、、
給食は希望者のみが費用を前払いで受けるか、社員食堂のように、その日に食券を買って受けるかといった、企業や通常の社会で行われているものと同様にしていけばよいだけだと思う。
世の中、食の好みも多様、食へのこだわりも多様である。給食を受けたくなければ、弁当を作ってもらうなり、コンビニで買ってから登校するようにし、お金がなく食べられない児童がいれば、生活保護を前提に無料で給食を受けられるようにすればよい。
給食を集団生活を会得する学習の一環として捉えるのではなく、通常の社会と同じ仕組にしていくべきである。
学校は教育機関であって、扶助機関ではないのだから。
最近宮崎ショックと言われている。意外な方が知事に当選したことが発端となり、その意外性、新鮮味を「ショック」としてテレビ・新聞は取り上げている。
確かに全国的にはショックかもしれない。しかし、宮崎県ではショックではないと思う。おそらく選挙の際、またはHPでの各種論説での政治・行政へのひたむきさ、真面目さが評価されている結果であれば、なんらショックとはいえないと思う。大多数である宮崎県外の人間からみた批評である。
世間では、かつての悪ふざけのお笑いタレントが、知事室に腰掛けた瞬間、または幹部職員への訓示を行っている姿を見た瞬間、どのようなことを思ったかはなんとなく想像つくが、私個人としては、このような上司に遭遇した場合、何か自分の行う仕事に対して誇り・意欲が持てる上司ではないかと期待する。
過去の芸能界での経歴は無視して考えると、現知事は大学で相当の地方自治学、政治学を学ばれている。それを踏まえ、高いモチベーションとともに今度は実践の場で行動を起こそうとしているに過ぎない。OJTによる業務進行ではない、理論と継続的な実践の連携というのが最近特に必要と感じられる中、是非トップダウンで理論を踏まえた実践を推進していくことを期待していきたい。
現在、硬直性が叫ばれている行政の現場は、学問的理論を必要とし、その結果、現在よりも高度な行政運営を行っていくことで効率的効果的な業務効率を図っていくことが重要だ、と私は持論として思っている。
青臭い、過去に縛られない、変な根回しをしない仕事の進め方は、私にとっても肝に銘じて生きたい。
行政の理論と実践の融合、これこそ、これからの誇りの持てる行政だと信じている。
確かに全国的にはショックかもしれない。しかし、宮崎県ではショックではないと思う。おそらく選挙の際、またはHPでの各種論説での政治・行政へのひたむきさ、真面目さが評価されている結果であれば、なんらショックとはいえないと思う。大多数である宮崎県外の人間からみた批評である。
世間では、かつての悪ふざけのお笑いタレントが、知事室に腰掛けた瞬間、または幹部職員への訓示を行っている姿を見た瞬間、どのようなことを思ったかはなんとなく想像つくが、私個人としては、このような上司に遭遇した場合、何か自分の行う仕事に対して誇り・意欲が持てる上司ではないかと期待する。
過去の芸能界での経歴は無視して考えると、現知事は大学で相当の地方自治学、政治学を学ばれている。それを踏まえ、高いモチベーションとともに今度は実践の場で行動を起こそうとしているに過ぎない。OJTによる業務進行ではない、理論と継続的な実践の連携というのが最近特に必要と感じられる中、是非トップダウンで理論を踏まえた実践を推進していくことを期待していきたい。
現在、硬直性が叫ばれている行政の現場は、学問的理論を必要とし、その結果、現在よりも高度な行政運営を行っていくことで効率的効果的な業務効率を図っていくことが重要だ、と私は持論として思っている。
青臭い、過去に縛られない、変な根回しをしない仕事の進め方は、私にとっても肝に銘じて生きたい。
行政の理論と実践の融合、これこそ、これからの誇りの持てる行政だと信じている。