心配……～主体的に臨める研修を～

教員免許更新制廃止　改正法が成立　23年度から新たな資質向上策

5/11(水) 19:09配信・毎日新聞

　教員免許に10年の有効期限を設け、更新時に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止するための改正教員免許法などが11日、参院本会議で可決、成立した。施行の7月1日以降は更新手続きなどが不要になる。文部科学省は2023年4月から更新制に代わる新たな資質向上策を設ける。今夏をめどに研修内容などを示した指針を策定する。

　新たな資質向上策では、教員が校長の助言を得ながら自主的な研修に臨む。指針では、学校現場で導入が進んでいる情報通信技術（ICT）やデジタルデータの利活用を教員の資質や能力向上の柱とする見通しだ。改正法は、都道府県や政令市の教育委員会が研修記録を教員ごとに作ることを義務づけており、この記録を踏まえ指導などをする。

　更新制は教員の指導力向上を目的に、第1次安倍晋三政権下で教員免許法を改正し、09年に導入。有効期限までの2年間に、教員が大学などで30時間以上の講習を受ける必要があり、約3万円の講習費用は自己負担となっている。だが、受講時間の長さが教員の多忙化の一因になったことなどから21年8月に当時の萩生田光一文科相が廃止方針を示していた。