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教員の働き方改革　実効性確保へ推進本部発足

1/29(火) 12:40配信 ・産経新聞
　教員の働き方改革をめぐる中央教育審議会の答申を受け、文部科学省は２９日、国としての具体策を論議する働き方改革推進本部の初会合を開いた。教員の長時間勤務の解消に向けた答申内容の実効性を高めるのが狙いで、全国の学校や教育委員会の取り組みを支える条件整備や、学校業務の適正化を加速させる仕組みづくりなどを検討する。
　２５日の中教審答申では、文科省に対し「学校と社会の連携の起点・つなぎ役としての機能を、前面に立って十二分に果たすことを求めたい」と指摘していた。このため推進本部では（１）働き方改革のための制度改革の推進（２）総合的な方策の着実な実施（３）地域や保護者らに向けた明確なメッセージの発信－なども検討する。
　２９日の初会合で柴山昌彦文科相は「大胆に（教員の）業務を減らし、家庭や地域の協力を得ながら、社会全体で子供たちを育む体制が不可欠」とのメッセージを発した。