中国人民銀行（中央銀行）が発表した全国の銀行家や企業家を対象としたアンケート調査結果で、経済の見通しに対する信頼度が過去最低の水準となっていることが分かった。急速に進むインフレなど景気の過熱と、それによる相次ぐ引き締め政策への警戒感が反映された形といえる。
人民銀は20日、第3四半期（7～9月）の「全国銀行家アンケート調査」「企業アンケート調査」「全国都市部預金者アンケート調査」を同時に発表した。
このうち、銀行家を対象とした調査では、全体の83.0％が現在の経済状況を「過熱」または「やや過熱」していると回答。先行きに対する信頼度指数は21.0％にとどまり、第1四半期（1～3月）の60.6％、第2四半期（4～6月）の36.7％から大幅に落ち込み過去最低となった。
現在の通貨政策が「適当」と判断した銀行家の割合は、第2四半期の55.8％から49.7％まで減少。第4四半期（10～12月）の見通しについて、半数以上が引き続き引き締めに向かうと見ており、約6割がさらに利上げが行われると予測した。
一方、企業家に対する調査では、経済過熱に対する不安から、先行き信頼度が前期比6.4ポイント減の77％に低下し、過去最大の下げ幅を記録した。
生産材料の価格が上昇しているとした企業家の割合は前期比6.9ポイント増の37.9％となり、インフレ実感が1997年以来で最も高くなっている。
また、預金者調査でもインフレへの不満が強く現れた。「物価が高過ぎて受け入れ難い」との回答が、第1四半期の25.9％、第2四半期の29.5％から47.1％へと急増。第4四半期も物価上昇が続くと予測した人も過去最高の61.3に達した。＜全国＞