中国の対外債務、小幅増加＝短期の比率上昇

【北京３０日時事】中国国家外貨管理局は３０日、今年３月末時点の中国の対外債務残高が３３１５億６２００万ドルとなり、昨年末比２．６５％増加したと発表した。
　期間１年以下の短期債務が同３．８１％増の１９０６億３３００万ドル、中長期債務は同１．１３％増の１４０９億２９００万ドルだった。全体に占める短期の比率は５７．５０％で、昨年末の５６．８５％から上昇した。
　中国政府は、短期の投機資金の流入を警戒して、抑制策を打ち出しているが、まだ大きな効果は上がっていない。（了）

中国、預金準備率引き上げ＝今年６回目、貸し出しの伸び抑制

　【北京３０日時事】中国人民銀行（中央銀行）は３０日、金融機関が中銀に預け入れる預金準備率を０．５％引き上げ、１２．０％とし、８月１５日から実施すると発表した。貸し出しの伸びが依然として高く、景気過熱の懸念があるため、銀行から余剰資金を吸収する。
　預金準備率の引き上げは今年６回目。人民銀行は今月２０日には今年３回目の利上げを発表しており、準備率引き上げを加えて、過熱防止に強いメッセージを送った形だ。　
　中国は今年４～６月期の成長率が１１．９％に加速し、消費者物価も６月は４．４％の高い伸びとなった。固定資産投資の伸びも再度拡大しており、人民銀行は今後も小刻みな金融引き締めを継続するとみられる。（了）

都市部の平均賃金、０７年上期は１万０９９０元＝１８．５％増－中国

２８日付の中国紙・上海証券報（３面）によると、中国国家統計局は２７日、都市部の企業に勤める労働者の賃金が２００７年上半期は、平均で前年同期比１８．５％増の１万０９９０元になったことを明らかにした。都市部住民の平均可処分所得は１人当たり７０５２元で、同１７．６％増えた。インフレ調整後の実質では１４．２％の伸び。
　一方、都市部住民１人当たりの平均支出は同１４．２％増（実質１１．０％増）の４８３０元となった。農民１人当たりの平均現金収入は実質で同１３．３％増の２１１１元。都市部と農村部の収入は依然大きく隔たっている。（時事）

エネルギー消費効率、２．８％向上＝中国

　【北京３０日時事】中国国家統計局は３０日、今年１－６月の国内総生産（ＧＤＰ）１単位当たりのエネルギー消費が前年同期比２．７８％減少したと発表した。
　中国は増大するエネルギー消費を背景に、省エネを推進しており、２０１０年までに、単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費を０５年比で２０％減少させる目標を設定。ただ、０６年は１．３３％の減少にとどまった。
　今年１－６月は全体では２．７８％減少となったが、分野別では、電力が３．６４％の上昇で、電力分野での一段の省エネが必要になっている。（了）

株価上昇などに歯止め掛からず＝中国預金準備率引き上げで－市場関係者

　【上海３０日ロイターＥＳ＝時事】中国人民銀行（中央銀行）は３０日に預金準備率の引き上げを決定したものの、市場関係者の間では短期市場金利を若干押し上げることが予想されるが、株価や長期債相場の上昇を食い止められないだろうとみられている。また、人民元の上昇ペース加速の思惑が強まる可能性があるが、実際には元が急上昇する公算は引き続き極めて小さいという。
　人民銀行によるこの日の預金準備率引き上げ決定は、市場予想よりも数週間早いほか、今月２０日に追加利上げが決められてから１０日しか過ぎていない。アナリストらは準備率の引き上げに関して、中銀が金融市場の余剰資金について非常に懸念していることを示唆するものとみている。
　ある債券トレーダーは「預金準備率の引き上げ効果が出るまでに時間がかかることを踏まえれば、債券利回りへの影響はあまり大きくない見込みだ」と指摘した。また、資産運用会社の主任ストラテジストは「株式市場に心理的な影響をもたらすことが予想され、株価指数が最高値を更新した後を受けて利益確定の売りが一部出るだろう」とする一方、「（中国の）堅調な景気や企業収益に支えられた株式市場の長期的なポジティブトレンドに変わりはないもようだ」との見方を示した。（了）

《労使》今年の都市部就業者、目標1,200万人に［労働］

労働・社会保障部はこのほど、今年通年の都市部における就業者数の目標値を、年初の900万人から1,200万人まで引き上げる考えを明らかにした。今年上半期（1～6月）の都市部の就業者数は629万人と、すでに年初目標の70％に達していることから、今回の目標引き上げに踏み切ったとみられる。

昨年の都市部の就業者数は1,184万人。今年上半期（1～6月）の域内総生産（GDP）が昨年同期比11.5％増と大幅な伸びをみせていることから、同部関係者は「国内経済が発展傾向にある以上、昨年の1,184万人を下回ることはない」としている。第一財経日報が伝えた。

０７年下半期にインフレ和らぐ見通し＝政府系エコノミスト

　【北京２７日ロイターＥＳ＝時事】中国政府系シンクタンク、国家情報センターのエコノミストらは、今年下半期に物価上昇率が鈍化する見通しであるほか、国内経済の基調的な強さによって物価上昇に対応しやすくなっているため、インフレについて過度に心配する必要はないとの見方を示している。
　また、景気過熱に対する警戒が必要であるものの、中国経済の全体的な見通しは良好であるとの見方が政策当局者らのコンセンサスとなっているとも指摘した。
　中国の第２・四半期成長率は前年同期比１１．９％となり、約１２年ぶりに高い伸びとなった。これについて、国家情報センターのエコノミストの１人は、英字紙チャイナ・デイリー紙に寄稿し、「経済は急成長しているが、経済ブームは潜在成長力の大幅な改善に支えられているため、必ずしも過熱を意味しない」と分析している。（了）

物価上昇に懸念＝経済全般は良好－中国統計局長

【北京２５日ロイターＥＳ＝時事】中国国家統計局の謝伏瞻局長は２５日付の共産党機関紙、人民日報に寄稿し、同国経済が引き続き物価上昇圧力に直面しているとの懸念を示した。ただ、経済全般の見通しは良好という。
　同国の６月の消費者物価は４．４％上昇と、３３カ月ぶりの高水準に加速。食料品価格の急上昇が背景で、同国中央銀行は今年３度目の利上げを行った。
　同局長は「食料品価格が近い将来、下落する公算は小さい。家畜の増強に時間が必要なほか、世界的な穀物価格によるもので、物価全体が上昇する圧力は比較的強いままだ」と指摘した。
　一方、急速な拡大が所得の増加や財政歳入の押し上げ、企業収益の成長支援に寄与していると強調。活発な経済活動が同国のインフラの拡大につながり、経済成長能力が押し上げられているとしている。（了）

中国、追加利上げ＝過熱防止、預金の利子も減税

　【北京２０日時事】中国人民銀行（中央銀行）は２０日、金融機関の貸出・預金基準金利をそれぞれ０．２７％引き上げ、２１日から実施すると発表した。利上げは５月１９日以来で、今年３回目。景気の過熱を防止する措置とみられる。
　また、国務院（中央政府）は、個人預金の利子課税について、税率を現行の２０％から５％に大幅軽減し、８月１５日から実施することを決めた。預金の魅力を高め、株式、不動産への資金流出を抑制するのが目的。
　中国経済は今年４～６月期が１１．９％成長に加速し、６月の消費者物価は４．４％の高い伸びを記録した。熱狂的な株投資ブームは沈静化したものの、今度は余剰資金が不動産に回り、住宅価格が上昇している。
　中国政府は、利上げと利子減税を同時に実行することにより、過熱抑制効果が高まることを期待しているとみられる。
　利上げにより、１年物の預金基準金利は３．３３％、貸出基準金利は６．８４％にそれぞれ引き上げられる。　
　今後の金融政策について国際金融筋は「景気の活況は当面続くため、人民銀行は小刻みな引き締めを継続する」と予想した。（了）

中国、個人預金の利子課税引き下げ

【北京２０日時事】中国国務院（中央政府）は２０日、個人預金の利子課税の税率を現行の２０％から５％に引き下げ、８月１５日から実施すると発表した。預金の魅力を高め、株式や不動産への資金流出を軽減させる措置とみられる。
　預金の利子課税は１９９９年から実施している。先月末の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で、利子課税の撤廃もしくは低減する権限を国務院に付与する議案が採択された。（了）