中国経済ニュースクリップ

中国経済に関して興味深い新聞記事をクリップしていきます。

中国、今年は10.4%成長=世銀

2007年05月31日 | 国内マクロ
 世界銀行は30日公表した中国経済四季報の中で、2007年の中国の国内総生産(GDP)伸び率を10.4%と予想した。国内外の経済環境はおおむね良好として、前回四季報(2月)の9.6%成長との見通しを大幅に上方改定した。
 四季報は、中国の実体経済はまだ過熱していないとした上で、マクロ経済の主要な問題は、不断に拡大する貿易黒字のほか、銀行間の資金過剰にあると指摘した。また、穀物価格の上昇が物価全体に広がるリスクがあると警告した。
 中国国家統計局によると、07年1~3月のGDP伸び率は11.1%と、06年通年の10.7%から加速。中国政府は小刻みな金融引き締めにより過熱防止に努めている。
 四季報は07年の消費者物価上昇率を3.2%(昨年実績は1.5%)、年末の外貨準備高を1兆3890億ドル(06年末は1兆0663億ドル)と予想した。

(発表文)
http://siteresources.worldbank.org/CHINAEXTN/Resources/318949-1121421890573/china_05_07.pdf

中国の06年末対外純資産、57%増加

2007年05月28日 | 対外経済
 【北京25日時事】中国国家外貨管理局が25日公表した2006年末の中国の対外資産・負債残高統計によると、外貨準備の増加などを反映して、対外資産から負債を引いた対外純資産残高が6621億ドルとなり、05年末比57%の大幅増加となった。
 対外資産残高は同33%増の1兆6266億ドル、対外負債残高は同21%増の9645億ドル。資産では外貨準備が1兆0729億ドル、負債では対中直接投資が5442億ドルと高い比率を占めた。
 外貨管理局は今回、05年末の対外純資産残高を従来の2875億ドルから4226億ドルとするなど、過去にさかのぼって大幅にデータを改定した。
 これに関連して李東栄副局長は、同日開かれた中国統計学会の国際収支統計分会の設立大会であいさつし、「データの報告、収集に関する法規の整備、精密な分析ができる人材の育成が必要」と、現在の統計手法は不十分との認識を示した。(了)

(発表文:5/28時点で中国語のみ)
http://www.safe.gov.cn/model_safe/news/new_detail.jsp?ID=90000000000000000,603&id=2

中国人民銀行が3つの措置を公表

2007年05月19日 | 金融
5月18日、中国人民銀行(中央銀行)は、以下の措置を公表した。
<人民元の変動幅の拡大>
  • 人民銀行は、現行の人民元相場の市場の需給に基づいた管理変動相場制のさらなる改善、外国為替市場の発展の促進及び金融機関の価格決定及びリスク管理を強化するため、5月21日より、銀行間直物外国為替市場における米ドルに対する人民元の1日の変動幅を現行の中心参照レートの上下0.3%から同0.5%に拡大する(その他の通貨は同3.0%と変更なし)。
  • (発表文)  中国語 英語
  • (Q&A)  中国語 英語

<利上げ>
  • 5月19日より、貸出基準金利(1年物)を0.18%ポイント引き上げて、6.57%とし、預金基準金利(1年物)を0.27%ポイント引き上げて、3.06%とする(その他の期間は下の表参照)。
  • (預金金利)     (単位:%)
    預金期間 調整幅
    普通 0.72 0.72 0.00
    3か月 1.98 2.07 0.09
    6か月 2.43 2.61 0.18
    1年 2.79 3.06 0.27
    2年 3.33 3.69 0.36
    3年 3.96 4.41 0.45
    5年 4.41 4.95 0.54

  • (貸出金利)     (単位:%)
    貸出期間 調整幅
    6か月 5.67 5.85 0.18
    1年 6.39 6.57 0.18
    1~3年 6.57 6.75 0.18
    3~5年 6.75 6.93 0.18
    5年以上 7.11 7.20 0.09

  • (個人向け住宅ローン金利)(単位:%)
    貸出期間 調整幅
    5年以下(含む5年) 4.32 4.41 0.09
    5年以上 4.77 4.86 0.09

<預金準備率引き上げ>
  • 6月5日より、預金準備率を0.5%ポイント引き上げて、11.5%とする(本年5回目)。
  • (利上げ及び準備率引き上げの発表文)  中国語(注:英語の発表文はなし)
 今回のこれらの措置の目的は、流動性の管理を強化し、固定資産投資及び貸出の伸びを合理的な伸びに抑制し、物価の安定を維持するためとしている。

金融政策を組み合わせ、経済過熱を防止=新華社通信

2007年05月19日 | 金融
【5月18日発新華社=共同】5月18日夜、中国人民銀行(中央銀行)は意表をついて金融政策を「組み合わせた」措置を打ち出し、預金準備率と基準金利の引き上げ、銀行間直物外国為替市場の人民元対米ドル相場変動幅の拡大という3つの金融政策を発表した。
 今回の措置によると、来月5日から預金取扱金融機関の人民元預金準備率を0.5%引き上げる。今月19日から人民元の預金・貸出基準金利をそれぞれ引き上げる。今月21日から銀行間直物外為市場の人民元の対米ドル相場の変動幅をこれまでの0.3%から0.5%に拡大する。
 中国社会科学院の汪同三研究員は「現在、中国経済が直面している問題は複雑で、単一の金融手段で調整目標を達成するのは難しい。今回のように政策を組み合わせることで、中国経済が過熱気味から過熱に進むのをより良く防ぐことができる」と指摘した。
 経済学者の王小広氏は「利上げは想定内だが、金利と預金準備率を同時に引き上げるというのは、今回のマクロコントロールにおいて初めてだ」と述べた。データによると、中央銀行が金利と預金準備率の両方を引き上げると同時に発表したのは、この10年間で初めて。
 王小広氏は「中央銀行の今回の一連の措置は中国のマクロコントロールの度合いが一層強まったことを示しており、主な意図は経済の過熱防止である」と指摘した。今月10日発表された中央銀行の第1四半期金融政策報告も、中央銀行の政策の当面の重要な任務はマクロ経済政策の連続性、安定性を維持し、経済が過熱気味から過熱に進むのを防ぎ、大きな変動を回避することであると明確に述べている。
 今年第1四半期、中国経済の成長率は11.1%に達した。これは長年なかった高い伸びである。また第1四半期の消費者物価指数は前年同期に比べて2.7%上昇し、3月が3.3%、4月が3%の上昇となった。経済界では一様に、現在、一定のインフレ圧力が存在するとみられている。
 アジア開発銀行中国事務所の上級エコノミスト湯敏氏は「現在、中国経済は急速に発展しており、インフレが起きる危険がある。中央銀行の今回の一連の政策は『危険を未然に防いで』、インフレを有効に防ぎ、資本市場の過熱を防ぎ、過剰な外貨流入を防ぎ、経済過熱を防ぐ目標を達成するものである」と語った。
 中央銀行は今回、預金準備率と基準金利の両方を引き上げ、さらに1994年以来、初めて人民元の対米ドル相場の変動幅を0.5%まで拡大した。湯敏氏は「今回の変動幅拡大は人民元相場を市場により一層即応したものにするのに役立つ」と評価した。中央銀行の責任者も、この措置は人民元相場の弾力性を増し、マクロ経済の柔軟性を高めるのに役立つとしている。
 経済にみられる複雑な問題に対し、中央銀行は近年、何度も金融政策手段を発動している。今回は昨年から数えて8回目の預金準備率引き上げであり、4回目の人民元基準金利見直しである。
 国務院発展研究センターの張立群マクロ経済部研究員は「中央銀行のこうした金融政策の頻繁な発動は、複雑な原因が作用する中で、中国経済における過剰流動性などの問題が非常に突出し、固定資産投資に影響を与えるだけでなく、当面の資本市場の安定した健全な発展にもマイナスであることを物語っている」と指摘した。
 中国人民大学の趙錫軍教授は「中国経済には資産価値の過剰な上昇、株式市場の過熱、物価上昇圧力などがみられるが、中央銀行が政策を組み合わせることで、こうした矛盾・問題をうまく緩和し、経済の過熱を確実に防ぐことができる」と語った。

今年の貿易総額、2兆ドル強に=中国

2007年05月18日 | 対外経済
 【北京17日時事】中国商務省は17日公表した2007年春季の「対外貿易形勢報告」の中で、07年の輸出入総額が前年比20%前後増加し、2兆1000億ドル(約254兆円)強に達するとの見通しを明らかにした。貿易総額が2兆ドルを超えるのは初めて。 
 報告は、世界経済が成長期にあり、中国も経済構造の調整、効率化を通じて安定的に成長すると指摘した。
 中国の06年の貿易総額は23.8%増の1兆7606億ドルで、米国、日本に次ぎ世界3位。ただ、貿易黒字も1774億ドルと過去最大を記録し、米国などから不均衡の是正を求められている。(了)

(参考)2006年の貿易総額
United States 2,956,894
Germany 2,022,480
China 1,760,687
Japan 1,224,609
(出典:WTOホームページ、http://www.wto.org/english/res_e/statis_e/statis_e.htm

(発表文)
http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/ae/ai/200705/20070504679342.html
(報告書本文は↓にアップされるはずだが5/18時点でまだアップされていない。)
http://zhs.mofcom.gov.cn/static/column/ztxx/dwmyxs.html/

第1四半期、70都市の住宅価格5.6%上昇=中国

2007年05月17日 | 国内マクロ
 中国国家発展改革委員会、国家統計局が5月16日付で発表した調査によると、第1・四半期の全国主要70都市の住宅販売価格は前年同期比5.6%上昇、うち新築住宅販売価格は同6.0%上昇した。
 新築住宅販売価格のうち都市別で上昇率が高かったのは広西チワン族自治区北海市(15.1%)、広東省深セン市(10.3%)、北京市(9.8%)、広東省広州市(9.0%)。上海市は同0.1%だった。
 同期の中古住宅の販売価格は同5.2%、住宅以外の不動産価格は同4.8%、住宅の賃貸価格同1.8%、それぞれ上昇した。

(発表資料)
http://www.ndrc.gov.cn/xwfb/t20070516_135339.htm

中国の固定資産投資、1-4月も高水準

2007年05月17日 | 国内マクロ
 【北京17日時事】17日の新華社電によると、中国の今年1-4月の都市部固定資産投資が2兆2594億元(約35兆2000億円)となり、前年同期比25.5%増加した。
 伸び率は1-3月の同25.3%から若干加速。金融引き締めにもかかわらず、依然高い伸びを維持している。(了)

(発表資料)http://www.stats.gov.cn/tjfx/jdfx/t20070517_402405057.htm

1~4月の対中直接投資、10%増

2007年05月16日 | 対外経済
 中国商務省は16日、今年1~4月の海外からの対中直接投資が、金融を除いた実行ベースで203億5900万ドルとなり、前年同期比10.17%増加したと発表した。増加率は1~3月の同11.56%から若干鈍化した。
 4月単月では44億7000万ドルで、前年同月比5.49%の増加。
 なお国・地域別内訳によると、日本は13億3681万ドルで前年同期比13.89%の減少。減少幅は1~3月の同9.43%から一段と加速した。日本の対中直接投資は昨年、大型案件の一巡、投資環境の全般的な悪化を反映して前年比29.6%の大幅減となった。日本は香港(65億3600万ドル)、英領バージン諸島(47億1100万ドル)に次いで3位だが、全体に占める比率は前年同期の8.40%から6.57%に低下した。

<発表文>

(説明資料:中国語)http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/wztj/wstztj/lywzkx/t20070516_78344.htm

(総括統計表:中国語)http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/wztj/wstztj/lywztj/t20070516_78347.htm

(国・地域別統計表:中国語)http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/wztj/wstztj/lywzfgbdqtj/t20070516_78359.htm

(国・地域別統計表:英語(この表のみ)))http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI_EN/Statistics/FDIStatistics/StatisticsofUtilizationOverseas/t20070517_78507.htm

主要商銀の不良債権比率、7.02%=中国

2007年05月16日 | 金融
 【北京16日時事】中国銀行業監督管理委員会は16日、今年3月末の中国主要商業銀行17行の不良債権が計1兆1614億元(約18兆1000億円)となり、不良債権比率は7.02%だったと発表した。 昨年末の同比率は7.51%。同委員会は今回から、主要商銀のうち「国有商業銀行」について、従来の中国工商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、中国銀行の4行に交通銀行を加えて5行とした。  このため、「算定のベースが異なり、昨年末と(不良債権比率を)比較することはできない」(同委員会)という。(了)
(発表元資料)http://www.cbrc.gov.cn/chinese/home/jsp/docView.jsp?docID=20070516A4DD51DB0062F0CBFF883AB8A21E4800

(参考:06年の情況)hhttp://www.cbrc.gov.cn/chinese/home/jsp/docView.jsp?docID=2485

4月企業物価:前月比0.6%増、前年同期比4.6%増

2007年05月15日 | 金融
中国人民銀行の5月14日付け発表によると、4月の企業物価は前月比で0.6%増、前年同期比で4.6%増となった。投資財価格は前月比0.6%増、前年同期比4.1%上昇;消費財価格は前月比0.6%増、前年同期比6.0%増;農産物価格は前月比0.8%増、前年同期比9.1%増。