不動産投機の抑制策を強化＝頭金比率を大幅引き上げ－中国

【北京２８日時事】中国政府は２８日までに、過熱する不動産開発を金融面から抑制する新たな対策を打ち出した。開発融資の審査を厳しくしたほか、オフィスビル、住宅取得の際の頭金比率を大幅に引き上げた。投機行為を防止するとともに、金融機関の貸し出しリスクを低減させる狙いもある。
　中国の今年１～８月の固定資産投資は前年同期比２６．７％増加し、不動産開発に限ると同２９．０％の高い伸び。一方で、土地を取得したり、マンションを建築したりしても、値上がり待ちで開発・販売しないデベロッパーも目立ち、大都市では低・中所得層の住宅取得難が問題となっている。
　中国人民銀行（中央銀行）の不動産融資に関する通達によると、オフィスビルを購入する場合の頭金を価格の４０％以上から５０％以上に引き上げたほか、９０平方メートル以上の住宅については、２軒目以降の頭金比率を３０％以上から４０％以上に引き上げた。　
　また、投機目的で土地取得や住宅開発を行ったデベロッパーへの融資を禁止し、完工から３年以上販売していない住宅は融資の担保としてはならないとするなど、締め付けを一段と強化した。（了）