中国経済ニュースクリップ

中国経済に関して興味深い新聞記事をクリップしていきます。

中国経済、五輪前後に調整期=「景気過熱」を警戒-政府エコノミスト

2007年10月23日 | 国内マクロ
【北京23日時事】中国国家発展改革委員会のエコノミストは23日付の中国証券報に寄稿した経済分析の中で、2003年から二ケタ成長が続く中国経済について、周期的なピークは年ベースでは07年、四半期ベースでは08年上半期中となり、北京五輪が開催される08年下半期には緩やかな調整期に入るとの見通しを示した。
 寄稿したのは同委員会経済研究所の王小広経済運行・発展研究室主任。王主任は07年の国内総生産(GDP)伸び率は11.5%、08年は11.0%に減速すると予想。ただ、地方政府の投資意欲が強く、08年に一段と景気が加速するリスクもあると警鐘を鳴らした。
 当面の政策では、全面的な過熱に転換するのを防止するため、金融、行政面での引き締めを強化する必要があると指摘。特に、不動産、工業部門の投資抑制を念頭に、小刻みな利上げを継続するよう求めた。
 王主任はこのほか、このところ加速している消費者物価指数(CPI)上昇率について、07年は4.3%と06年の1.5%を大幅に上回るものの、08年は3.5%に落ち着くと予想した。
 貿易黒字は、06年に1775億ドルから07年は少なくとも2570億ドルに急増するが、08年は3084億ドルで、20%前後の増加にとどまるとの見通しを示した。
 王主任はまた、四半期ベースのGDP伸び率予想で、07年7-9月期は12.0%、1-9月期では11.7%と指摘した。中国国家統計局は1-9月期GDP統計を25日に発表するが、この中で7-9月期については、11%台前半との予想が多い。(了)

「通年CPIは4.6%」、人民銀が予測[経済]

2007年10月08日 | 国内マクロ
中国人民銀行(中央銀行)研究局はこのほど、今年通年の消費者物価指数(CPI)上昇幅について、前年比で4.6%に達するとした予測を発表した。年初に上限として提示していた3%を大きく上回っており、止まらない物価上昇を受け、人民銀が改めて予測値を引き上げた形ともいえる。インフレ懸念が拡大を続けるなか、今後の月ごとの上昇幅が改めて注目されそうだ。

中国のCPI上昇幅は今年に入ってから、食品価格の高騰などを受け急拡大。3月に昨年同月比3.3%の上昇となったのを皮切りに、6月にはインフレ警戒ラインとされていた4%、7月には5%、8月には6%をそれぞれ突破している。

同局は今年第3四半期(7~9月)、第4四半期(10~12月)のCPI上昇幅をそれぞれ昨年同期比6.3%、6.1%と予測。来年第1四半期(1~3月)は5.5%、第2四半期(4~6月)については4.5%前後になる見込みとしている。食品価格の高騰が一段落、上昇幅は減少傾向に転じるとしたものの、高い伸びはしばらく持続する見通しだ。

人民銀は今年に入って以来、すでに5回の利上げ、7回の預金準備率引き上げを行っている。今後もCPIの上昇が続けば、さらなる引き締め策が求められるのは必至といえ、しばらくは当局の動向から目が離せない状況が続きそうだ。<全国>


不動産投機の抑制策を強化=頭金比率を大幅引き上げ-中国

2007年09月28日 | 国内マクロ
【北京28日時事】中国政府は28日までに、過熱する不動産開発を金融面から抑制する新たな対策を打ち出した。開発融資の審査を厳しくしたほか、オフィスビル、住宅取得の際の頭金比率を大幅に引き上げた。投機行為を防止するとともに、金融機関の貸し出しリスクを低減させる狙いもある。
 中国の今年1~8月の固定資産投資は前年同期比26.7%増加し、不動産開発に限ると同29.0%の高い伸び。一方で、土地を取得したり、マンションを建築したりしても、値上がり待ちで開発・販売しないデベロッパーも目立ち、大都市では低・中所得層の住宅取得難が問題となっている。
 中国人民銀行(中央銀行)の不動産融資に関する通達によると、オフィスビルを購入する場合の頭金を価格の40%以上から50%以上に引き上げたほか、90平方メートル以上の住宅については、2軒目以降の頭金比率を30%以上から40%以上に引き上げた。 
 また、投機目的で土地取得や住宅開発を行ったデベロッパーへの融資を禁止し、完工から3年以上販売していない住宅は融資の担保としてはならないとするなど、締め付けを一段と強化した。(了)

07年のインフレ率を4.6%と予想=中国人民銀行

2007年09月28日 | 国内マクロ
 【北京28日ロイターES=時事】中国人民銀行(中央銀行)は28日、研究局の報告を発表し、2007年の同国のインフレ率が当初目標の3%を大きく上回る4.6%になるとの見通しを示した。報告は中国証券報に掲載された。
 ただインフレ率は8月の6.5%のペースから08年前半には約5%に鈍化するとみている。
 国内総生産(GDP)の伸び率は07年は11.6%で、08年上半期には10.8%に低下すると予想している。(了)

8月の中国の消費者信頼感指数、97.3に上昇

2007年09月28日 | 国内マクロ
 【北京27日ロイターES=時事】中国国家統計局がウェブサイトで27日発表した8月の消費者信頼感指数は、消費者物価が10年超ぶりの上昇率となったにもかかわらず、97.3となり、7月の96.7から上昇した。
 統計局によると、6月は97.5、5月は96.7だった。
 8月の消費者物価指数(CPI)は、食品価格の急上昇を主因に前年同月比6.5%上昇となった。(了)

中国経済、「過熱」に至らず=今年は11%成長-発展改革委

2007年09月25日 | 国内マクロ
【北京25日時事】中国国家発展改革委員会の韓永文秘書長は25日、北京で開かれた日中経済協会訪中団との会議で、中国経済の現状について、「成長が速過ぎ、物価も上昇している」としながらも、「過熱」には至っていないとの認識を示し、今年の国内総生産(GDP)伸び率は11%か、これを若干上回る水準と予想した。
 今年1-6月期の中国のGDP伸び率は11.5%、4-6月期では11.9%に加速した。韓秘書長は、「(伸び率は)歴史的に最速だった時期に比べれば穏やか」と指摘した。中国は1992-94年に13%-14%の高い伸びを記録している。
 韓秘書長はただ、「経済が過熱に転換するのを抑制するのが当面の最重要課題」と述べ、金融引き締め、やみくもな開発投資の抑制などマクロ調整策を継続する姿勢を示した。その上で、下半期については「上半期よりは少しコントロールできる」と、成長スピードが若干減速するとの見通しを示した。
 8月に6.5%上昇と約11年ぶりの高い伸びを記録した消費者物価については、「豚肉など個別の食品価格が急騰しているため」とし、物価全体には波及していないとの見方を示した。
 韓秘書長は、貿易黒字の急拡大も問題の一つに挙げ、エネルギー多消費型の製品輸出の抑制、輸出税の還付率引き下げのほか、輸入拡大に努力すると表明。「黒字が急拡大する局面は徐々に改善される」と強調した。(了)

「物価に満足」が史上最低に=株投資熱、一段と上昇-中国

2007年09月21日 | 国内マクロ
【北京21日時事】中国人民銀行(中央銀行)が21日までに公表した第3・四半期の全国住民アンケート調査によると、「物価に満足」との回答は前期比4.9ポイント低下して3.5%となり、史上最低の水準に落ち込んだ。「物価が高過ぎ、受け入れがたい」が47.1%と同17.6ポイントも上昇、物価への国民の不満がさらに高まった。
 今年8月の消費者物価指数(CPI)は6.5%の上昇と約11年ぶりの値上がり幅を記録。アンケートでは、第4・四半期も物価が引き続き上昇するとの予想が61.3%と史上最高の水準となった。
 人民銀行は7月以降、3カ月連続で利上げを実施したが、効果は発揮されていない。国際金融筋は「10月15日からの共産党大会が終了すれば、人民銀行は強力な金融引き締めに乗り出す」と指摘した。
 このほか、資金の使途に関する質問では、「預金を増やす」の40.2%に対し、「株式かファンドを購入」が4.1ポイント上昇して44.3%となり、昨年来の株価急騰を受けて、株投資熱が一段と高まったことが示された。
 アンケートは、国内50都市の住民2万人を対象に実施した。 (了)

中国の物価、4.2%上昇へ=貿易黒字3000億ドル-ADB

2007年09月17日 | 国内マクロ
【北京17日時事】アジア開発銀行(ADB)は17日発表した「2007年アジア開発展望」の中で、07年の中国の消費者物価指数(CPI)上昇率について、食品価格の急騰を背景に、前回(3月)見通しの1.8%から4.2%に大幅上方修正した。
 ADBは「実際には(上昇率が)一段と拡大するリスクがある」と警告しており、中国政府の07年の目標「3%以内」達成は極めて困難とみられる。 
 07年の貿易黒字についてADBは、一部製品に対する輸出税の新規導入、税還付率の引き下げなど一連の抑制策を受けて、年後半には輸出の勢いが若干鈍化するものの、通年の黒字は3000億ドル前後と、06年比60%強の大幅増加になると予想した。
 ADBはまた、昨年1年間で130%、今年に入ってもさらに100%前後急騰した株式市場に言及し、「一部企業、個人が銀行融資を株式に投資しているため、大幅な株価下落となれば、銀行の不良債権が増加し、バランスシートが悪化する」とリスクを指摘した。(了)

1-8月の都市部固定資産投資、27%増=不動産は29%増-中国

2007年09月14日 | 国内マクロ
【北京14日時事】中国国家統計局は14日、今年1-8月の都市部固定資産投資が前年同期比26.7%増の6兆6659億元(約102兆円)だったと発表した。伸び率は1-7月(26.6%)とほぼ同じで、依然として高い水準が続いている。
 1-8月は不動産開発投資が29.0%と、1-7月の28.9%増から一段と加速。政府の過大投資抑制策にもかかわらず、地方の開発ラッシュが継続していることが示された。
 1-8月の中央政府のプロジェクトは13.2%の伸びにとどまったが、地方政府分は28.4%に達した。(了)

中国、今年は11.3%成長=インフレリスク指摘-世銀

2007年09月12日 | 国内マクロ
【北京12日時事】世界銀行は12日、中国経済に関する四季報を発表した。2007年の国内総生産(GDP)伸び率については、11.3%と、前回(5月)見通しの10.4%から大幅に上方修正した。ただ、08年は11.0%に減速するとしている。
 中国国家統計局によると、07年1-6月期のGDPは前年同期比11.5%増加、4-6月期に限ると11.9%増に加速した。世銀は、中国経済の先行きは明るいとしつつも、輸出が経済に占める比率が高いため、米国など主要国の景気鈍化の影響を受けやすいと指摘した。
 07年8月に前年同月比で6.5%上昇に加速した消費者物価については、年末にかけて徐々に伸びは鈍化するとした上で、「インフレリスクは依然として存在する」と分析した。
 報告はまた、今年1-8月で1617億ドルの巨額に達した貿易黒字について、「急速な拡大の抑制がマクロ政策の主要課題」として、中国政府に一段の輸出抑制策を求めた。(了)