◎金利決定にはＣＰＩを考慮＝周中国人民銀行総裁

【北京１６日ＤＪ＝共同】中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１６日、開会中の中国共産党大会で、人民銀行が金利引き上げを決定する場合、主に考慮するのは消費者物価指数（ＣＰＩ）で、資産価格ではない、と述べた。総裁は中国の最近のＣＰＩが上振れ傾向にあると指摘した。８月のＣＰＩは前年同月比６・５％の上昇で、単月の上昇率としてはこの１０年以上で最大となった。
　さらに総裁は、信用増加を抑制する際、主に市場メカニズムなどに頼ると指摘。また民間銀行は経済的リスクに注意を払うよう望むと述べた。人民銀行の統計は、９月末時点の通貨供給量が増加していることを示した。総裁の発言は、今後も引き締めがある可能性を示唆している。

中国、預金準備率引き上げ＝今年８回目、過剰資金を吸収

　【北京１３日時事】中国人民銀行（中央銀行）は１３日、金融機関が中銀に預け入れる預金準備率を０．５％引き上げ１３．０％とし、今月２５日から実施すると発表した。預金準備率の引き上げは今年８回目。　
　中国経済は今年４～６月期に１１．９％成長に加速。下半期に入っても勢いは衰えず、物価も上昇基調にある。貸し出しの伸びも高水準にあり、準備率引き上げで銀行の過剰資金を吸収する。
　人民銀行は今年に入って、預金準備率のほか、５回の利上げを実施。しかし、目立った効果はなく、年末までに１、２回の追加利上げがあると予想されている。（了）

銀行・企業に景気不透明感、人民銀調査で［金融］

中国人民銀行（中央銀行）が発表した全国の銀行家や企業家を対象としたアンケート調査結果で、経済の見通しに対する信頼度が過去最低の水準となっていることが分かった。急速に進むインフレなど景気の過熱と、それによる相次ぐ引き締め政策への警戒感が反映された形といえる。

人民銀は20日、第3四半期（7～9月）の「全国銀行家アンケート調査」「企業アンケート調査」「全国都市部預金者アンケート調査」を同時に発表した。

このうち、銀行家を対象とした調査では、全体の83.0％が現在の経済状況を「過熱」または「やや過熱」していると回答。先行きに対する信頼度指数は21.0％にとどまり、第1四半期（1～3月）の60.6％、第2四半期（4～6月）の36.7％から大幅に落ち込み過去最低となった。

現在の通貨政策が「適当」と判断した銀行家の割合は、第2四半期の55.8％から49.7％まで減少。第4四半期（10～12月）の見通しについて、半数以上が引き続き引き締めに向かうと見ており、約6割がさらに利上げが行われると予測した。

一方、企業家に対する調査では、経済過熱に対する不安から、先行き信頼度が前期比6.4ポイント減の77％に低下し、過去最大の下げ幅を記録した。

生産材料の価格が上昇しているとした企業家の割合は前期比6.9ポイント増の37.9％となり、インフレ実感が1997年以来で最も高くなっている。

また、預金者調査でもインフレへの不満が強く現れた。「物価が高過ぎて受け入れ難い」との回答が、第1四半期の25.9％、第2四半期の29.5％から47.1％へと急増。第4四半期も物価上昇が続くと予測した人も過去最高の61.3に達した。＜全国＞

中国、追加利上げ＝今年５回目、インフレを懸念

【北京１４日時事】中国人民銀行（中央銀行）は１４日、金融機関の貸出・預金基準金利をいずれも０．２７％引き上げ、１５日から実施すると発表した。利上げは今年５回目で、７月以降、３カ月連続。景気過熱とインフレを防止するため、強いメッセージを発したとみられる。
　人民銀行は利上げについての声明で、「貸し出しの伸びのコントロールを強化し、投資の合理的な拡大を導く」とした上で、「インフレ期待を落ち着かせる」ことも目的と指摘した。
　中国の成長率は今年１～６月で１１．５％、４～６月期では１１．９％に加速した。消費者物価も５月以降、上昇基調にあり、８月の上昇率は６．５％と約１１年ぶりの伸びを記録。極端な値上がりは豚肉など食品に限定されているが、他の商品への波及も懸念されている。　
　今回の利上げにより、１年物の預金金利は３．８７％、貸出金利は７．２９％となる。（了）

８月の通貨供給、１８％増＝依然として高い伸び－中国

【北京１２日時事】中国人民銀行（中央銀行）が１２日発表した金融統計によると、今年８月末現在の通貨供給量（Ｍ２）残高は３８兆７２００億元（約５８７兆円）となり、前年同月比１８．０９％増加した。伸び率は前月末から０．３９ポイント鈍化したものの、依然高い水準。
　８月の人民元建て新規貸出額は３０２９億元で、前月の２３１４億元を上回った。インフラなどの固定資産投資の勢いが継続していることを裏付けた形だ。
　人民銀行は今年に入って、景気過熱の防止を目的に、小刻みな金融引き締めを実施しているが、目立った効果は上がっていない。（了）

中国、預金準備率引き上げ＝今年７回目、景気過熱を防止

【北京６日時事】中国人民銀行（中央銀行）は６日、金融機関が中銀に預け入れる預金準備率を０．５％引き上げ、１２．５％とし、今月２５日から実施すると発表した。預金準備率の引き上げは今年７回目。
　中国経済は今年１～６月期で１１．５％成長に加速した上、７月の消費者物価指数は５．６％の上昇を記録。インフレ懸念も台頭している。貸し出しの伸びも高水準にあり、準備率引き上げで銀行から過剰資金を吸収する。
　人民銀行は８月には今年４回目の利上げと、６回目の準備率引き上げを実施。景気動向を見ながら今後も小刻みな金融引き締めを継続するとみられる。（了）

中国主席、金融改革の一層の推進を要求

【ＲＰ＝時事】２９日の中国中央テレビによると、中国の胡錦濤国家主席は２８日、北京で開催された中国共産党中央政治局の第４３回集団学習で、「金融改革の推進を加速し、金融の安全を適切に保障し、金融工作を全面的かつ立派にやり遂げ、金融業の総合力、競争力ならびにリスク対応力を強め、金融業の持続的かつ健全な発展を促進しなければならない」と述べた。
　胡主席はまた、「農村金融改革・発展を金融工作の重点とし、農村金融の基礎的サービスシステムを整備し、各種の農村金融機関の役割を十分に発揮させ、『三農』（農業、農民、農村）の特徴に合った多層的で、幅広くカバーする持続可能な農村金融システムの確立・整備を加速しなければならない」と語った。（了）

中国株式市場が日本超え＝好景気背景に時価総額で－英紙

▼中国株式市場が日本超え＝好景気背景に時価総額で－英紙
　【ロンドン２９日時事】２９日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、株式市場に上場する企業の時価総額で、景気拡大が続く中国（香港含む）が日本を上回ったと報じた。香港に本部を置く証券会社ＣＬＳＡのフレイザー・ハウイー氏の試算によると、２８日の終値ベースで中国市場は４兆７２００億ドル（約５４２兆８０００億円）に達し、日本は４兆７０００億ドル（約５４０兆５０００億円）だったという。
　米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題を背景に、世界的な株安基調が続く中、日本市場は８月に入り７％超も下落。一方、中国の上海・深セン株式市場は、好調な企業業績を映して、２８日まで７営業日連続で史上最高値（終値ベース）を記録するなど、日本と明暗を分ける格好となった。
　中国の大手銀行である中国工商銀行（ＩＣＢＣ）の株式時価総額が、米シティグループを抜き、銀行部門で世界１位となったほか、中国企業の収益の伸びは日本企業のそれを大きく上回る。
　急激な株高に対して、多くの中国本国のアナリストは「中国の株式市場の上昇は経済の強さに裏打ちされたものだ」と強調。中国の長江証券のアナリスト、ツォン・ファ氏も、中国株式相場が調整局面を迎える可能性はあるが、「バブル状態」ではないと指摘。その上で「長期的な観点から判断すると、現在の株価水準は割高ではない」と述べた。
　ただ海外のアナリストの中には「明らかに買われ過ぎ」と見る向きも多く、ハウイー氏も「巨大なバブルだ」と述べた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が５月に、「（中国の株式ブームは）明らかに持続できない。いつかドラマチックな形で収縮するだろう」と語り、急落の恐れを警告したこともあり、市場関係者の間には「バブル崩壊」の警戒感も強まっている。

中国、資本規制を一段と緩和＝個人も直接、海外証券投資可能に

【北京２０日時事】中国国家外貨管理局は２０日、個人による海外株式市場への直接投資を、天津市の経済改革モデル地区である「浜海新区」で試行すると発表した。資本取引の規制緩和の一環で、巨額の外貨準備の急激な増加を抑制する狙いもあるとみられる。　
　中国では現在、当局が指定した銀行、証券会社を通じて一定限度で海外投資が可能だが、機関投資家が主体であり、銘柄選択などの自由もなかった。試行案では、大手国有商銀である中国銀行の新区内支店に外貨口座を開設、中銀国際証券に委託して、金額の制限なしに売買できる。
　投資先は当面、海外扱いしている香港市場の上場商品。中国では昨年来、株投資ブームで上海、深セン市場の株価が急騰しており、今回の自由化を受けて、香港市場にも本土の投資資金が大量に流入する可能性がある。
　外貨管理局は今回の措置について、「個人の投資先を拡大するとともに、外貨資金の秩序ある流出に役立つ」と指摘した。
　中国の外貨準備は既に１兆３３２６億ドルに達した。中国政府は、外貨の本格的な海外運用に向け、国有の投資会社の設立準備を進めている。（了）

投機性、一段と強まる＝中国株式、海外安は影響せず

【北京１５日時事】日米欧の株式市場が信用不安から全面安となる中、中国市場は投機性を一段と強め、上昇基調を続けている。株価は既に２年前の安値の５倍近くまで上昇。「明らかに割高」（証券関係者）な水準にあり、投機過熱とその後の暴落を恐れる中国政府が新たな抑制策を打ち出すとの見方も出ている。
　株価の指標である上海総合指数は２００５年７月１１日に１０１１の安値をつけた後、国有企業株の改革進展などを背景に上昇トレンドとなり、今年に入って急騰、今月１４日には終値で４８７２に達した。
　大和総研の斎藤尚登主任研究員（北京駐在）は「株は上がるばかりで下がらない、という投資家心理がまん延し、市場の投機性が一段と増している」と指摘する。
　今年に入ってからの調整らしい調整は、５月３０日に株取引にかかる印紙税率が０．１％から０．３％に引き上げられてから数日で１５％強下げた時だけ。７月末からは騰勢をさらに強め、連日の高値更新となっている。
　相場水準を判断する指標の一つであるＰＥＲ（株価収益率）は今月１４日現在で５５倍。過去最も高かった２００１年７月の水準（約６０倍）に迫り、収益に対し株価が高過ぎる状態にある。しかし、「一般投資家は、こうした指標など関係なしに買っている」（斎藤研究員）という。
　中国政府としては１０月半ばにも開かれるとみられる５年に一度の共産党大会を前に、株価バブル崩壊は何としても避けたいところ。今のうちに熱気を冷まして一定の調整を促すため、印紙税率の再引き上げなど「劇薬にならない程度」（同）の対策を打ち出す可能性も指摘されている。（了）