■ 温室効果ガス排出量、基準年比7.4%増
環境省は2004年度の温室効果ガス排出量（京都議定書対象の6種類のガス）速報値を発表しました。2003年度に比べれば0.8%減少したものの、京都議定書の基準年である1990年度（代替フロン類は1995年度）の排出量に比べて7.4%増の13億2900万トン（CO2換算、以下同じ）で、依然高い水準にあることが明らかになりました。
日本は京都議定書で基準年比6%削減を義務づけられています。「京都議定書目標達成計画」では、6%削減うち海外での削減（京都メカニズム）と森林吸収を使って5.5%をまかなうことになっており、残る実質0.5%削減の政府目標を達成するにしてもなお約8%もの削減が必要になっています。
■ 部門別排出量
京都議定書の対象になっている6つの温室効果ガス別では、CO2が排出量の94%を占めています。
CO2の部門別排出量を表したのが図1です。外側の円は、部門別の「直接排出量」の割合で、発電所や製油所などのエネルギー転換部門が31.4%、工場などの産業部門が30.4%で、この2部門が巨大排出源であることがわかります。
ちなみに、内側の円は、発電所が排出するCO2を、各部門の電気使用量に応じてCO2を割り振った「間接排出量」です。こうするとエネルギー転換部門は6.8%と非常に少なく表示されてしまいます。このような表し方は日本政府だけが行っているもので、一般に国連等は、「直接排出量」を示す外側の円の統計を使っています。
■ 1990年度との変化
2004年度の6つの温室効果ガス排出量は基準年である1990年に比べて7.4%増となっています。このうち大部分を占めるCO2は1990年に比べて11.5%も増えています。他の5種類のガスは全て減少しています。
CO2排出量（直接排出量）増減を部門別に見ると、増加量の多いのはエネルギー転換部門（約5500万t増）、次いで運輸部門（約4500万t増）です。増加率が大きいのは運輸と業務その他の部門でいずれも21%増加、エネルギー転換部門が16%増加です。産業部門はバブル崩壊にもかかわらず約1200万t（3.3%）増えました。家庭部門は約700万t（12%）増となっています。
こうした増加の原因は、エネルギー転換部門では石炭火力発電の大幅増加、産業部門ではエネルギー効率の大幅悪化、運輸部門では自動車の増加と大型化などです。京都議定書の目標を守り、更にその後に求められる大幅削減に備えるためには、大口の排出源である、エネルギー転換、産業、運輸の各部門の大幅削減が不可欠で、これら部門に抜本的な政策を実施することが喫緊の課題となっています。
■ 前年比較
2004年度のCO2排出量は前年度に比べて0.6%減少しました。2003年度は東京電力の原発トラブル隠しの発覚で原発が長期間停止した年です。しかし、2004年度は原発の設備利用率が前年の59.7%から68.9%に上がったものの、エネルギー転換部門のCO2排出量は前年度比1.4%削減にとどまりました。その理由として2004年夏に東京電力と関西電力で大型石炭火力発電所が新たに運転を開始したことの影響が考えられます。
■ 排出減でも要注意
代替フロン類3ガス排出量は1995年度から2004年度までに半減しました。ところが、この3ガスの一部は冷媒（カーエアコンや冷凍倉庫など）や断熱材などに大量にストックされています。冷媒の代替フロンは10～20年後に車や倉庫が解体される際に排出され、断熱材の中の代替フロンは約30年かけてじわじわと排出されていきます。
こうしたストックされている代替フロンの排出は、今後も増加すると考えられ、現に2004年の代替フロン類排出量のうち冷媒からの排出量は1995年度の5倍、断熱材からの排出量は2倍に増えています。今問題となっているアスベスト問題と同じように、10年後20年後に負の遺産を残さないためにも、代替フロンを元から断つ「脱フロン化」を実行に移していくことが必要です。
■ 2005年度は「目に見える進展」が必要な年
京都議定書3条2項は、先進国に対し2005年に「この議定書に基づく約束の達成について明らかな前進を示す」ことを求めていますが、2004年度の排出量を見る限り、日本は「明らかな停滞」状態です。このままでは、京都議定書の約束である6％削減の達成は極めて困難です。
環境省は2004年度の温室効果ガス排出量（京都議定書対象の6種類のガス）速報値を発表しました。2003年度に比べれば0.8%減少したものの、京都議定書の基準年である1990年度（代替フロン類は1995年度）の排出量に比べて7.4%増の13億2900万トン（CO2換算、以下同じ）で、依然高い水準にあることが明らかになりました。
日本は京都議定書で基準年比6%削減を義務づけられています。「京都議定書目標達成計画」では、6%削減うち海外での削減（京都メカニズム）と森林吸収を使って5.5%をまかなうことになっており、残る実質0.5%削減の政府目標を達成するにしてもなお約8%もの削減が必要になっています。
■ 部門別排出量
京都議定書の対象になっている6つの温室効果ガス別では、CO2が排出量の94%を占めています。
CO2の部門別排出量を表したのが図1です。外側の円は、部門別の「直接排出量」の割合で、発電所や製油所などのエネルギー転換部門が31.4%、工場などの産業部門が30.4%で、この2部門が巨大排出源であることがわかります。
ちなみに、内側の円は、発電所が排出するCO2を、各部門の電気使用量に応じてCO2を割り振った「間接排出量」です。こうするとエネルギー転換部門は6.8%と非常に少なく表示されてしまいます。このような表し方は日本政府だけが行っているもので、一般に国連等は、「直接排出量」を示す外側の円の統計を使っています。
■ 1990年度との変化
2004年度の6つの温室効果ガス排出量は基準年である1990年に比べて7.4%増となっています。このうち大部分を占めるCO2は1990年に比べて11.5%も増えています。他の5種類のガスは全て減少しています。
CO2排出量（直接排出量）増減を部門別に見ると、増加量の多いのはエネルギー転換部門（約5500万t増）、次いで運輸部門（約4500万t増）です。増加率が大きいのは運輸と業務その他の部門でいずれも21%増加、エネルギー転換部門が16%増加です。産業部門はバブル崩壊にもかかわらず約1200万t（3.3%）増えました。家庭部門は約700万t（12%）増となっています。
こうした増加の原因は、エネルギー転換部門では石炭火力発電の大幅増加、産業部門ではエネルギー効率の大幅悪化、運輸部門では自動車の増加と大型化などです。京都議定書の目標を守り、更にその後に求められる大幅削減に備えるためには、大口の排出源である、エネルギー転換、産業、運輸の各部門の大幅削減が不可欠で、これら部門に抜本的な政策を実施することが喫緊の課題となっています。
■ 前年比較
2004年度のCO2排出量は前年度に比べて0.6%減少しました。2003年度は東京電力の原発トラブル隠しの発覚で原発が長期間停止した年です。しかし、2004年度は原発の設備利用率が前年の59.7%から68.9%に上がったものの、エネルギー転換部門のCO2排出量は前年度比1.4%削減にとどまりました。その理由として2004年夏に東京電力と関西電力で大型石炭火力発電所が新たに運転を開始したことの影響が考えられます。
■ 排出減でも要注意
代替フロン類3ガス排出量は1995年度から2004年度までに半減しました。ところが、この3ガスの一部は冷媒（カーエアコンや冷凍倉庫など）や断熱材などに大量にストックされています。冷媒の代替フロンは10～20年後に車や倉庫が解体される際に排出され、断熱材の中の代替フロンは約30年かけてじわじわと排出されていきます。
こうしたストックされている代替フロンの排出は、今後も増加すると考えられ、現に2004年の代替フロン類排出量のうち冷媒からの排出量は1995年度の5倍、断熱材からの排出量は2倍に増えています。今問題となっているアスベスト問題と同じように、10年後20年後に負の遺産を残さないためにも、代替フロンを元から断つ「脱フロン化」を実行に移していくことが必要です。
■ 2005年度は「目に見える進展」が必要な年
京都議定書3条2項は、先進国に対し2005年に「この議定書に基づく約束の達成について明らかな前進を示す」ことを求めていますが、2004年度の排出量を見る限り、日本は「明らかな停滞」状態です。このままでは、京都議定書の約束である6％削減の達成は極めて困難です。