2004年11月18日のAPECでの小泉首相の演説内容

…米政府はこのままではアジアで日本の孤立化が進み、米国の国益にまで影響するとの警戒感を強め、参拝中止に直接言及しないまでも、アジア外交の見直しを迫ることにした。 　日米中政府筋によると、米中首脳会談でブッシュ大統領は靖国参拝に関連して「歴史問題について対話を促進してもらいたい」と従来よりも踏み込んだ形で歴史問題に言及した。胡主席は「中国にとってアジアにおける米国の存在は重要だ」と強調した。 　 . . . 本文を読む

もう一つの「限界」

　国際報道をめぐる諸問題に関して様々な意見交換が行われたが、議論の過程で度々浮上したのが、「何が本当に起きているのか」「何を報道するべきなのか」を正しく探し当て、これを偏見なく報道することの難しさだった。 　メディアのジャーナリズム観が違うと、何が報道に足る事実なのか、これをどう報道すべきか、も変わる。取材の自由が限定される場合や取材者側に思い込みがあったり、知識不足があれば、正確な現状把握は困 . . . 本文を読む

基本は言論の自由

　前回の「プレイムゲート・スキャンダル」（ジョセフ・ウィルソン元駐ニジェール大使の妻であるバレリー・プレイム氏がCIAのエージェントだったという情報を、ホワイトハウスがマスコミにリークして記事になったスキャンダルで、アメリカでは大スキャンダルに発展）の推移からいくと、今回のアメリカの「通信傍受」情報漏洩捜査の件の行く末は新聞社側にとって分が悪いものになるように思われる。これは、大統領が令状無しの盗 . . . 本文を読む

暗黒の時代の入り口に立つ世界

産経新聞 2006.01.01 http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060101/m20060101010.html 「通信傍受」漏洩　捜査開始　報道の自由、論争再燃も 2006年 1月 1日 (日) 05:05 　【ワシントン＝樫山幸夫】令状なしの通信傍受がメディアで報じられた問題が、司法当局の捜査にゆだねられることになった。米司法省は三 . . . 本文を読む

調査報道と分析能力を失えば新聞はネットに完敗する

　『SAPIO』2005.12.28/2006.01.05号 　”第４権力”の行動を監視する検証コラム　CJR特約 　「メディアを裁く！」　第134回 　［社説］ 調査報道と分析能力を失えば新聞はネットに完敗する -------------------------------------- 「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー(CJR)」： 　ジャーナリズムの本質を追求し、常にアメリカのメ . . . 本文を読む

「そうなると、ゆくゆくは少数の裕福層の子弟たちによって、大方の経済活動が支配されてしまう」

『SAPIO』 2005.12.28/2006.01.05号 　中心人物は竹中大臣の友人──「相続税全廃」でアメリカに新・貴族が誕生か 　世界を「格差社会」に導くネオコノミストの危険な「ギャンブル経済学」 　ダニエル・アルトマン Daniel ALTMAN　『ネオコノミー』著者 　【PROFlLE】エコノミスト。インターナショナル・ヘラルド・トリビューン 紙香港特派員のほか、ニューヨーク・タ . . . 本文を読む

謹賀新年

謹賀新年 「海の素材屋」さんより . . . 本文を読む

テキストエディタ

　ネットの掲示板やブログに書き込む場合、何かの拍子で書いたものが消えてしまう（消してしまう、と言ったほうがいいのか）ということがたびたび起こる。 　それがどうしても必要な返事のときだったり、しかも、もう寝ないと昼間大変だ～、というときなど、無神論者である僕も「おーまいがー」と思わず叫びたくなる。 　また、投稿フォームというのは、編集がやりづらく、書きにくい。 　そこで、Windowsの場合なら、 . . . 本文を読む

”duck the issue（問題の先送り）”

『週刊東洋経済』2005.11.19号の「経済ニュースを読む英語」に、次のような『ヨーロッパ・ウォールストリート・ジャーナル』（10月28日付）の記事の紹介があった。 　フランス元文化相のジャック・ラング氏が英国主催のEUサミットについて、トニー・ブレア英首相とゴードン・ブラウン英財務相に語りかけた。 「ゴードンよ、トニーよ、なぜハンプトン・コートのサミットを、欧州の社会モデルに献呈しようというの . . . 本文を読む

「共謀罪」の導入は善良な庶民の生活を壊すツールとなり得る

東京新聞　2005.12.25 http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051225/mng_____tokuho__001.shtml ■『共謀罪』再び　３度止められたが… 　「現代の治安維持法」の異名もある共謀罪。法案は一昨年から計三回、国会で止められたが、年明けの通常国会で再び審議が始まる。広がる反対世論に政府は修正案で対抗しそうだ。　（７月６日など . . . 本文を読む

ネットとマスメディア

　今年4月1日のエイプリルフールの日、アメリカの科学を危ぶむ人々が、「分かった、われわれはもうあきらめます」と題したブラック・ユーモア、アイロニーにみちた一文を発表したことを『メディア危機』（金子勝、アンドリュー・デウィット共著）が紹介している。 　アメリカでは現在、進化論を学校で教えることがとてもむずかしく（聖書の「天地創造説」、もしくは「ＩＤ論」──知的な設計者が介在しているという論。「天地創 . . . 本文を読む

続・「合衆国が以前やって失敗したのと同じ”改革”」

「ゆとり」教育のどこが悪いのか…と思われるかたもいるかもしれない。もし字義通りの「ゆとり」を目的とした理念でおこなわれているものであれば、もちろん僕も悪いとは思わない。半年ほど前にローカルテレビ局が視聴者をスタジオに呼んで、「ゆとり」教育の是非、問題点について議論を戦わさせていたが、そのときの「ゆとり」の意味は、その字義通りの「ゆとり」の意味でおこなわれていた。 　けれども、その討論会は、伊丹十三 . . . 本文を読む

「合衆国が以前やって失敗したのと同じ”改革”」

　斉藤貴男氏の『機会不平等』という著作によれば、1999年、「ゆとり教育」の名付け親である奥田真丈氏がアメリカの「経済と教育研究所」所長（大統領の秘書官もつとめた）と会った折に、日本の教育改革を説明すると、その所長はこう言ったという。 「合衆国が以前やって失敗したのと同じ”改革”を、ジャパンはこれから進めるのですね。今さら、なぜ？」 　アメリカでは70年代の「ゆとり」教育で国民の学力が著しく低下 . . . 本文を読む

警告レポート、米国に蹂躙される医療と保険制度

「文藝春秋」2005年12月号 奪われる日本――「年次改革要望書」米国の日本改造計画 警告レポート、米国に蹂躙される医療と保険制度 関岡英之 　…（略）… 　この郵政民営化問題には、結局最後まで、おおやけにはほとんど語られなかった側面がある。日本の構造改革の本丸、あるいは政治家小泉純一郎氏の個人的執念、などと取り沙汰されてきたこの問題の背後には、米国からの執拗な圧力という、もうひとつの知られざ . . . 本文を読む

イラクでの犠牲者を人とも思わないような政府要人たち

　今月15日、安倍官房長官はブッシュ大統領の2003年3月20日の開戦時のイラク大量破壊兵器に関する情報は誤りだったと認めたことについて次のように言葉を並べている。 「イラクには大量破壊兵器を持っていないと立証する責任があった」 「イラクは何回もチャンスを与えられたにもかかわらず、無視し続けた。結果として、多国籍軍の武力攻撃になった」 「実際にイラクが大量破壊兵器を使った事実がある中で、彼らが . . . 本文を読む