住基ネットは未だに様々な観点から問題視されているシステムであり、それを注視すべき役割を担っているジャーナリズムの機関がこともあろうにそのシステムを集金に使おうとはするとはNHKにはあきれたというか…。
受信料収納率アップ 住基ネット活用、法整備要求へ ＮＨＫ [産経新聞] 2007.02.02
ＮＨＫの橋本元一会長は１日の定例会見で、受信料収納率アップに向け、転居情報などを把握するため住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）などを活用できるよう法整備を求めていく意向を示した。不祥事を理由とした受信料の不払い件数は１月末時点で９４万８０００件と、１７年５月末以降１年半ぶりに１００万件を切った。
菅義偉総務相が求める２０年度からの受信料２割値下げについては「少なくとも２０年度は無理。値下げも視野に入れた還元策を９月までに求める」とした。民事手続きによる支払い督促は、千葉、埼玉にも対象地域を広げることを明らかにした。
また、特集番組の取材を受けた市民団体の「期待権」を認めてＮＨＫに賠償を命じた２９日の東京高裁判決について、橋本会長は「『政治家の意図を忖度（そんたく）した』という判断は憶測を元にした恣意（しい）的な解釈。期待権を認めれば、報道現場を萎縮（いしゅく）させることになりかねない」と批判した。
すでにこの時点でジャーナリズム機関失格だろう。
月曜から水曜までの3日間夜10時からNHKスペシャル「インドの衝撃」を見た。けっこう興味深いドキュメンタリーだった。
前にも書いたけど、NHKはドキュメンタリー制作部門を独立させ、『ディスカバリーチャンネル』『ナショナルジオグラフィック』のように有料制にして残し、NHK自体は解体、消失させるべきでは。上記のようなことを前とあまり変わらず未だに言っているような機関が強制的に安くない受信料をとろうなどというのはヤクザの脅迫と同じようなものだ。「NHKはもういらない」。
参考：
NHK「政府ベッタリ偏向報道」を徹底検証
（略）
「放送を語る会」に参加しているNHK職員が言う。
「“皆様のNHK”という言葉がありますが、この“皆さま”とは誰を指すのか局内で議論になったことがあります。そのとき、こんな意見が出ました。国会議員は選挙で選ばれた民意の代表者だから、国会議員をもって民意ととらえていいのではないかというのです。つまり国会議員の意見こそ皆様の意見であり、過半数を占める与党の意見には従うべきだというのです。これでは政府を批判しようがありません。まるっきりの国営放送広報放送です」
（週刊現代2004年11月20日号）
われらの受信料6500億円を食う
NHK「巨大天下り組織」の全貌
──36法人・団体、役員400人の7割がOB──また、これら公認されている子会社の下にも、製作会社だけで130～150社の孫会社が存在する
（略）
NHK社会部記者が自嘲気味にいう。
「NHKでは政治部が圧倒的な力を持っており、有力幹部は政権中枢にいる政治家のブレーンとなることも多い。だから政権批判は基本的にご法度。疑惑を追いかけても局内で握りつぶされる。そうやって政治家に恩を売りながらNHKの権益を守るのが、出世の早道にもなっている」
パイプは政治部だけではない。理事や渉外担当者のなかに、情報収集のための「永田町担当」を置くことも古くから行なわれてきた。現在の永田町には、NHK出身議員が9人もいる。
露骨な“人質作戦”もある。
「毎年、NHKの採用には“永田町枠”があるといわれる。政治家の子息や関係者を入局させれば、文字通り“身内”になる。放送に関する政策や特殊法人問題をNHKに有利に運ぶ上でこれ以上の対策はない」（前出・社会部記者）
実際、自民党の大臣経験者を始めとして、多くの政治家子息やその縁者がNHKに就職している。
（週刊ポスト2004年09月24日号）
朝日 vs ＮＨＫ「政治圧力大戦争」のウラと行方
ＮＨＫの「番組改編」こんなにある！
（略）
結局、放送前日に松尾氏と局長二人による「異例の」（長井氏）試写が行われ、最終的に44分の番組を40分に短縮した。そのような体質のNHKである。直前になって、トップの一声で番組を改変したのは、今回問題になった番組ばかりではない。看板番組の『クローズアップ現代』でも、イラク戦争を伝える内容の番組づくりをしていたが、幹部の一声で急遽、中止となっていたのだ。
突然、中止になったのは、2003年5月12日に放送予定だった『クローズアップ現代 終わらない戦争（仮題）』である。番組に携わった関係者ら複数の証言を基に、中止に至るまでの経緯を説明する。
企画・提案・編集は、NHK報道局国際部と番組制作局社会情報番組部が二人三脚で進めた。企画段階から、外部のフリージャーナリストとの共同製作ということで、話がまとまっていた。ジャーナリストは2003年4月15～25日にイラク市民の生活を密着取材していた。VTRには、自爆テロを警戒して子連れの父親にまで銃口を向ける米兵の姿などが映されていた。
編集作業は4月末から始まり、試写を見た国際部記者は、「自信を持って放送できる」と満足げに言ったという。
しかし突如として番組の放送が暗礁に乗り上げた。放送5日前の5月7日、番組を担当している管理職が、諸星理事に呼ばれた。諸星氏は政治部出身で、海老沢勝二会長と同じ茨城県潮来市出身であることなどから、海老沢氏の辞任後、会長のポストに就くと目されている人物だ。
諸星氏は管理職に、こう言ったという。
「NHKが取材していない内容を主とする番組を放送するわけにいかない。番組を没にして、他の番組で穴埋めしろ」
中止命令である。今回、問題になっている従軍慰安婦を扱った番組と同じ展開である。NHKの複数の職員に確認を取ったが、口を揃えて、
「取材・編集を終えた番組が、幹部の一声で中止させられるのは、極めて異例」
と言った。番組担当の管理職は諸星氏との交渉を繰り返したが、無駄だった。ある管理職の一人は交渉を終えて、「この会社（NHK）には、一般常識というものが存在しないのだろうか」
そうため息を漏らしたという。交渉結果を聞いた部下の現場担当者は、「（NHKの）多くのディレクターやカメラマンがバグダッドで取材することを希望していたのに、許さなかったのは経営陣じゃないか。だからこそ、戦争の現実を問う番組を作るために、フリーのジャーナリストとの共同制作という道を選択したのに……」
と憤ったが、決定は覆ることはなかった。
最終的に5月13日の昼に、交渉は完全に決裂した。『おはよう日本』やBSの放送枠で流すという代案を検討していたが、それも「上からの圧力」（番組関係者）で潰された。協力したジャーナリストは、こう嘆いたという。
「BBCやロイターのジャーナリストに、恥ずかしくて説明もできない」
この放送中止事件には伏線があった。同じ年の4月1日に放送された『クローズアップ現代 イラク北部でいま何が～クルド人自治区・開戦からの1週間』にも、諸星氏の圧力が及んでいた。『終わらない戦争』を取材したジャーナリストがナビゲーター役として番組に出演して、フセイン政権打倒を進める米国に協力する不安を訴えるクルド人市民の本音を紹介する予定だったが、放送当日になって、諸星氏がジャーナリストの出演にNGを出したという。
「ニュース10」ができた理由
どちらのケースも、米軍の発表を主とした戦争報道の中にあって、イラク人などそれ以外の視点の映像が紹介されている。対米追従路線の小泉政権にとって、アメリカ批判につながる映像を夜の7時半に流されるのはマズすぎる。そう慮ったのであろうか。NHK経営広報部に確かめた。
諸星理事が中止命令を出したのか。
「回答を差し控える」
中止命令に現場が反論している。普通とは違う経緯で中止になったと聞いた。
「米軍の被害を受けたイラク人だけでなく、テロとかで犠牲になった人もいるわけで……。多角的に取材する必要があるという判断があった」
米軍批判に偏った印象を与えかねないということか。
「それが中止の理由の一つだ」
本誌は2004年11月20日号で明らかにしたが、NHKはイラク戦争勃発時、毎日のようにアメリカ寄りの報道を垂れ流した。小泉政権が対米追従である限り、決してイラク側から見た番組は作らないということなのか。
NHKと政治は、切り離して考えることはできない。看板番組『NHKニュース10』は、政治的な必要から生み出されたという話まである。
久米宏氏が司会を務めていた『ニュースステーション』は、自民党から名指しで批判されたこともあるスタンスでニュースを制作し、高視聴率を保っていた。
「平日の夜10時台に『ニュースステーション』の対抗番組を作るという話は、海老沢の前の川口幹夫会長の頃から持ち上がっていました。久米さんの番組に対抗する報道番組を作ってほしいという自民党の意向を受けた幹部から、声が上がっていたのです。しかし、川口会長をはじめ、複数の幹部は了承しなかった。自民党に迎合して、人員や機材の物量で民放を圧倒するようなマネをすることは許さなかったのです」（NHK関係者）
しかし、1997年に会長が川口氏から海老沢氏に交代し、2000年4月から『NHKニュース10』が始まったのだ。
自民党べったりのNHKの姿勢を明らかにしてくれた長井氏を孤立させるような組織であれば、海老沢氏のクビがすげ替えられても組織の浄化は難しいであろう。
（週刊現代2005年02月05日号）
・『”与党の皆様”のＮＨＫ』はもういらない？
