輪島・珠洲を見捨てるな！！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2025031501000764
石破茂首相は15日、国家公務員のチームと市町村をマッチングし、地域の課題解決を助ける「地方創生伴走支援制度」について、38道府県の60市町村を対象に選んだと明らかにした。視察先の長野県宮田村で記者団に述べた。

　石破氏は「中小規模の自治体はさまざまな課題を抱えている。中央省庁の職員が経験を生かして支援していく」と強調した。

　応募があった約200市町村の中から、地域の課題に合わせ、各省庁の職員3人で編成した「伴走支援チーム」を割り当てた。道府県別では北海道が6町村と最多。能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の輪島、珠洲両市なども選ばれた。

　チームのメンバーは「地方創生支援官」に任命され、4月中に始動。現地訪問とオンラインで市町村に助言するほか、国の支援制度や、参考になる他地域の事例、有識者の紹介なども進める。活動期間は原則1年。

　石破氏は視察に先立ち、長野県伊那市で地方創生を議論する有識者会議に出席し、同県の阿部守一知事らと意見交換。「地方の良い事例を広げていきたい」と述べた。

　「地方創生伴走支援制度」は、市町村に張り付くのではなくオンラインがメインと思われる。

　たぶん、今までとさほど変わらないと考えられる。

　活動期間の１年ぐらい、現地に留まって経験を生かした支援を続けるべきではないだろうか？

　６０市町村に職員３人づつという事は、１８０人もの「地方創生支援官」がいるのである。

　まずは、能登半島地震と大船渡の被災地に重点的に配置して、一日も早い復旧・復興を支援する事が大事だと思う。

　しかし、政府（石破）に復旧・復興する気があればの話だが・・・