存続だ禁止だと言っても結局は献金が欲しいだけ？

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企業・団体献金を巡る与野党の主張が平行線をたどっている。与野党は3月末までに結論を得ると申し合わせているが、いまだ一致点を見いだせていない。自民、公明、国民民主3党は献金存続を前提としている点で共通するが、公国がまとめた規制強化案に自民は難色を示す。決着の期限が迫り一部で延長論も出る中、自民と公国が歩み寄れるかが焦点の一つとなる。

月末が5日後に迫った26日の衆院政治改革特別委員会。国民民主の長友慎治氏は「お互い距離を広げるのではなく、成案を得るための道筋を見いだしていかなければいけない」と訴えた。

献金の透明性を確保した上で存続を訴える自民と、政治団体を除く禁止を主張する立憲民主、日本維新の会など野党の溝が埋まらない中、公明と国民民主は規制強化を図り献金を認める「中間案」を提示し、与野党に歩み寄りを求める。

献金の禁止を阻止する構えの自民は、渡海紀三朗党政治改革本部長らが公国と水面下で協議を進めるが、公国案をそのまま受け入れることは難しい状況だ。

公国案は、企業・団体献金の受け取り側の規制として、献金先を政党本部と都道府県組織に限定する。地域に根差す国民政党を自負する自民は、地域ごとなど全国に7千を超える政党支部を持ち、献金の受け皿となってきた側面がある。自民幹部は「今の公国案には乗れない。地方を切り捨てるわけにはいかない」と慎重な姿勢を示す。

現行制度で無制限としている同一団体への献金を最大2千万円にとどめる方針についても反対論が強く、妥結できるかは不透明だ。

26日の特別委でも自民と立民、維新など野党の主張は対立した。れいわ新選組は4月以降も議論を続けるよう提案するなど、期限の延長論も出始めた。

現状では、自民が提出した献金の公開度を高める法案と、立維など野党5党派が提出した禁止法案はいずれも採決で過半数に届かない見通しだ。

　禁止でも、政治団体は除外すると言う立憲と維新も結局のところは、政治団体からは献金が欲しいと言っているようにしか聞こえない。

　存続を訴えている自民党は論外だが、国民民主党も「同じ穴の狢」感が否めないと言ったところか？

　全て禁止で、違憲ならそこを修正すれば良い。