「消費税廃止」・「現金給付」・「社会保険料減免」で生活の底上げを！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6119574
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。

JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、何が一番良いか聞いたところ、▼「所得税や住民税の減税」が10%▼「消費税の減税」が41%▼「現金給付」が9%▼「社会保険料の引き下げ」が15%▼「給与所得控除などの拡大」が18%でした。

また、政府が所得税など減税するにあたり、所得制限を設けるべきか聞いたところ、「設けるべき」が51%「設けるべきではない」が38%でした。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

11月4日（土）、5日（日）に全国18歳以上の男女2570人〔固定1014人、携帯1556人〕に調査を行い、そのうち47.2%にあたる1213人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話611人、携帯602人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。

　世論調査で、「消費税減税」が４１％もある事に驚きと嬉しさを感じる。

　「現金給付」が９％・「社会保険料の引き下げ」が１５％と、れいわ新選組の経済政策の三本柱である「消費税廃止」・「季節毎の現金給付」・「社会保険料の減免」に近づきつつあるのかもしれない。

　いずれも、即効性のある経済対策である。

　「今すぐ消費税廃止！」・「今すぐ給付金！」・「今すぐ社会保険料減免！」と、れいわ新選組の【増税？ダメ♡絶対！デモ】での拡がりに期待しよう。